【公安委員会の登録】
公安委員会の登録を受けることができる法人
 法人格を有するものであれば、その種類は問わず、株式会社、有限会社等の会社のほか、公益法人、特定非営利活動法人、さらには市町村等地方公共団体も含まれます。
欠格事由
 役員の内に一定の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者や暴力団関係者、アルコール・覚せい剤等の中毒者などに該当する者のある法人。
登録の要件
 車両、携帯電話用装置その他の携帯用の無線通話装置、地図、写真機及び電子計算機を用いて確認事務を行うものであること。
 駐車監視員が放置車両の確認等を行うものであること。
 当該公安委員会が置かれている都道府県の区域内に事務所を有するものであること。

登録申請方法
 登録申請書に必要書類を添えて公安委員会に申請することになりますが、申請書類等は、主たる事業所を管轄する警察署の交通課に提出してください。
  ○ 確認事務受託法人登録手数料      23,000円 
  ○ 確認事務受託法人登録更新手数料   23,000円

必要書類等
 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
 役員の氏名及び住所を記載した名簿
 役員に係る次に掲げる書類
戸籍の謄本又は抄本(外国人にあっては、住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する国籍等を記載したものに限る。))
成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。)
法第51条の3第3項第2号ホに掲げる者(アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者)に該当しない旨及び精神機能の障害に関する医師の診断書(法第51条の8第3項第2号ヘに掲げる者(心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定める者)に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。)
 法第51条の8第3項各号に掲げる法人のいずれにも該当しないことを誓約する書面
 法第51条の8第4項各号の要件の全てに適合することを説明した書類

登録の取消し
 登録を受けた法人が、次のいずれかに該当するときは、その登録を取り消されることがあります。
 役員のいずれかが、欠格事由に該当するに至ったとき。
 適合命令に違反したとき。
 規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
 指定された規定に違反したとき。
 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。