様式第１号（第４条、第６条関係）
（決裁欄）	
探　偵　業　審　査　票
届出者名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　審査年月日　　　　　年　　月　　日	
項　　　　目	確　　　認　　　内　　　容	確　認	
		課長  係長  係	
届出の種類	□開始届出　　□廃止届出　　□変更届出　　	□　□　□	
受理年月日	　　　　　　年　　月　　日	□　□　□	
	
届　出　書　類	確　　　認　　　要　　　点	確　認	
		課長  係長  係	
開始届出書	別記様式第１号	各項目の内容、記載漏れ等の確認	□　□　□	
	別　紙	各項目の内容、記載漏れ等の確認　（法人のみ）	□　□　□	
廃止届出書	別記様式第２号	各項目の内容、記載漏れ等の確認	□　□　□	

変更届出書
	別記様式第３号	各項目の内容、記載漏れ等の確認	□　□　□	
	別紙１	各項目の内容、記載漏れ等の確認（営業所名称等変更）	□　□　□	
	別紙２	各項目の内容、記載漏れ等の確認（法人の役員等変更）	□　□　□	
個人（成年者）	履歴書	様式は問わない。	□　□　□	
	住民票の写し(本籍記載)	外国人は国籍記載	□　□　□	
	誓約書(法第３条第１号～第６号)		□　□　□	
	身分証明書	市町村長発行。外国人は不要	□　□　□	
個人（未成年者）	履歴書	様式は問わない(法定代理人の営業許可がない場合は法定代理人も必要)。	□　□　□	
	住民票の写し(本籍記載)	外国人は国籍記載
法定代理人の営業許可がない場合は法定代理人も必要	□　□　□	
	誓約書(法第３条第１号～第６号)	法定代理人の営業許可がない場合は法定代理人も必要	□　□　□	
	身分証明書	市町村長発行。外国人は不要
法定代理人の営業許可がない場合は法定代理人も必要	□　□　□	
	法定代理人の氏名、住所記載書面	（法定代理人の営業許可がある場合のみ）	□　□　□	
	営業許可を証する書面	（法定代理人の営業許可がある場合のみ）	□　□　□	
法　　　人	定款・登記事項証明書		□　□　□	
	履歴書	役員全員分。様式は問わない。	□　□　□	
	住民票の写し(本籍記載)	役員全員分。外国人は国籍記載	□　□　□	
	誓約書(法第３条第１号～第５号)	役員全員分	□　□　□	
	身分証明書	役員全員分。市町村長発行。外国人は不要	□　□　□	
注　不要の欄は、斜線で消すこと。

審　　　査　　　項　　　目	疎　　明　　資　　料	審査結果	確　認	
			課長  係長  係	
欠　　　　　　　　格　　　　　　　　事　　　　　　　　由	１　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者	□身分証明書（日本人）
	□該当しない。
□該当する。
□要検討	□　□　□	
	２　禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者	□身上照会回答書（日本人）
□犯歴照会回答書	□該当しない。
□該当する。
□要検討	□　□　□	
	３　最近５年間に法第15条の規定による処分に違反した者	□行政処分歴照会回答書	□該当しない。
□該当する。
□要検討	□　□　□	
	４　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者	□暴力団照会回答書	□該当しない。
□該当する。
□要検討	□　□　□	
	５　心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの	☐誓約書
☐	☐該当しない。
☐該当する。
☐要検討	☐　☐　☐	
	６　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が１から５まで又は７のいずれかに該当するもの	□１～５の疎明資料	□該当しない。
□該当する。
□要検討	□　□　□	
	７　法人でその役員のうち１から５までのいずれかに該当する者があるもの	□１～５の疎明資料	□該当しない。
□該当する。
□要検討	□　□　□	
廃止届出	８　廃止事由に不審点はないか。

	□届出書の廃止の事由

	□該当しない。
□該当する。
□要検討	
□　□　□
	
変更届出	９　変更内容は、次の各号のいずれに該当するか。
⑴　商号、名称又は氏名及び住所
⑵　営業所の名称、所在地又は種別
⑶　広告又は宣伝をする場合に使用する名称
⑷　法人にあっては、役員の氏名及び住所
⑸　その他（　　　　　）	□添付あり
□添付なし	□⑴に該当する。
□⑵に該当する。
□⑶に該当する。
□⑷に該当する。
□⑸に該当する。
□該当しない。
□要検討	□　□　□	
適
否	(疑義に関する意見)	□　□　□