別記様式第20号の２（第17条の２関係）指示書
　別記様式第20号の２（その１）　最高速度違反用

指　　　　　示　　　　　書

                                                         公 委　第　　　　号
                                                          　　年　　月　　日

             　　　    殿

                                     愛媛県公安委員会  

  道路交通法第22条の２第１項の規定に基づき、次のとおり指示する。	
指示に係る車両	使用の本拠の位置		
	車両（登録）番号		
指　示　事　項		
指 示 の 理 由		
（注意）指示に係る車両が自動車である場合には、この指示を受けた日から１年以内に当該自動車について最高速度違反行為が行われたときは、道路交通法第75条の２第１項の規定による自動車の使用の制限の処分を受けることがあります。
（教示）
１　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起
算して３か月以内に愛媛県公安委員会に対して審査請求をすることができますが、
この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求はできなくなります。
２　この処分の取消しの訴え（取消訴訟）は、この処分（審査請求をした場合には、その裁決）があったことを知った日から６か月以内に、愛媛県を被告として提起
することができます（訴訟において愛媛県を代表する者は愛媛県公安委員会となります。)が、この処分（審査請求をした場合には、その裁決）の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、正当な理由があるときは、この限りではありません。	
注　用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別記様式第20号の２（その２）　過積載運転行為用

指　　　　　示　　　　　書

                                                         公 委　第　　　　号
                                                          　　年　　月　　日

             　　　    殿

                                      愛媛県公安委員会  

  道路交通法第58条の４（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第19条第１項の規定により読み替えて適用する道路交通法第58条の４）の規定に基づき、次のとおり指示する。	
指示に係る車両	使用の本拠の位置		
	車両（登録）番号		
指　示　事　項		
指 示 の 理 由		
（注意）指示に係る車両が自動車である場合には、この指示を受けた日から１年以内に当該自動車について過積載運転行為が行われたときは、道路交通法第75条の２第１項（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第19条第１項の規定により読み替えて適用する道路交通法第58条の４）の規定による自動車の使用の制限の処分を受けることがあります。
（教示）
１　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起
算して３か月以内に愛媛県公安委員会に対して審査請求をすることができますが、
この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求はできなくなります。
２　この処分の取消しの訴え（取消訴訟）は、この処分（審査請求をした場合には、その裁決）があったことを知った日から６か月以内に、愛媛県を被告として提起することができます(訴訟において愛媛県を代表する者は愛媛県公安委員会となります。)が、この処分（審査請求をした場合には、その裁決）の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、正当な理由があるときは、この限りではありません。	
注　用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別記様式第20号の２（その３）　過労運転用

指　　　　　示　　　　　書

                                                         公 委　第　　　　号
                                                          　　年　　月　　日

             　　　    殿

                                      愛媛県公安委員会  

道路交通法第66条の２第１項の規定に基づき、次のとおり指示する。	
指示に係る車両	使用の本拠の位置		
	車両（登録）番号		
指　示　事　項		
指 示 の 理 由		
（注意）指示に係る車両が自動車である場合には、この指示を受けた日から１年以内に当該自動車について過労運転行為が行われたときは、道路交通法第75条の２第１項の規定による自動車の使用の制限の処分を受けることがあります。
（教示）
１　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起
算して３か月以内に愛媛県公安委員会に対して審査請求をすることができますが、
この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求はできなくなります。
２　この処分の取消しの訴え（取消訴訟）は、この処分（審査請求をした場合には、その裁決）があったことを知った日から６か月以内に、愛媛県を被告として提起することができます(訴訟において愛媛県を代表する者は愛媛県公安委員会となります。)が、この処分（審査請求をした場合には、その裁決）の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、正当な理由があるときは、この限りではありません。	
注　用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別記様式第20号の２（その４）　自動車運転代行業者の最高速度違反用

指　　　　　示　　　　　書

                                                         公 委　第　　　　号
                                                          　　年　　月　　日

             　　　    殿

                                      愛媛県公安委員会  

自動車運転代行業者の業務の適正化に関する法律第19条第１項の規定により読み替えて適用する道路交通法第22条の２第１項の規定に基づき、次のとおり指示する。	
主たる営業所の所在地		
自動車運転代行業者名		
指　示　事　項		
指 示 の 理 由		
（注意）この指示に違反した場合は、自動車運転代行業者の業務の適正化に関する法律第23条第１項又は第25条第２項第２号の規定による営業停止の処分を受けることがあります。
（教示）
１　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起
算して３か月以内に愛媛県公安委員会に対して審査請求をすることができますが、
この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求はできなくなります。
２　この処分の取消しの訴え（取消訴訟）は、この処分（審査請求をした場合には、その裁決）があったことを知った日から６か月以内に、愛媛県を被告として提起することができます(訴訟において愛媛県を代表する者は愛媛県公安委員会となります。)が、この処分（審査請求をした場合には、その裁決）の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、正当な理由があるときは、この限りではありません。	
注　用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別記様式第20号の２（その５）　自動車運転代行業者の過労運転用

指　　　　　示　　　　　書

                                                         公 委　第　　　　号
                                                          　　年　　月　　日

             　　　    殿

                                      愛媛県公安委員会  

自動車運転代行業者の業務の適正化に関する法律第19条第１項の規定により読み替えて適用する道路交通法第66条の２第１項の規定に基づき、次のとおり指示する。	
主たる営業所の所在地		
自動車運転代行業者名		
指　示　事　項		
指 示 の 理 由		
（注意）この指示に違反した場合は、自動車運転代行業者の業務の適正化に関する法律第23条第１項又は第25条第２項第２号の規定による営業停止の処分を受けることがあります。
（教示）
１　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に愛媛県公安委員会に対して審査請求をすることができますが、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求はできなくなります。
２　この処分の取消しの訴え（取消訴訟）は、この処分（審査請求をした場合には、その裁決）があったことを知った日から６か月以内に、愛媛県を被告として提起することができます(訴訟において愛媛県を代表する者は愛媛県公安委員会となります。)が、この処分（審査請求をした場合には、その裁決）の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、正当な理由があるときは、この限りではありません。	
注　用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。