(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年愛媛県条例第35号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(書類の様式)

第2条　次の表の左欄に掲げる書類の様式は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(手続の方法)

第3条　次の表の左欄に掲げる手続は、同表の右欄に掲げる書類を送付し、又は提出することによって行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第4条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法とする。ただし、当該方法により難いときは、知事が適当と認める方法により行うものとする。

(地方公共団体等行政文書の写しの交付の部数)

第5条　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書(これを複写した物を含む。以下同じ。)の写しの交付の部数は、開示の請求があった保有個人情報が記録された地方公共団体等行政文書1件につき1部とする。

(地方公共団体等行政文書の開示の実施等)

第6条　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の開示は、知事が指定する日時及び場所においてするものとする。

(費用の額)

第7条　条例第6条第2項の規定による写しの作成及び送付に要する費用の額は、次のとおりとする。

(費用の納付の方法)

第8条　前条各号に規定する費用について、実施機関(県が設立した地方独立行政法人を除く。以下同じ。)が定める納付の方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(実施状況の公表)

第9条　条例第12条の規定による公表は、愛媛県報によるものとする。