○愛媛県警察退職職員の再就職の届出等に関する取扱いについて

平成28年3月29日

例規警第453号本部長

各所属長

地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)が一部改正され、職員の退職管理に関する条例(平成28年県条例第2号。以下「条例」という。)及び職員の退職管理に関する規則(愛媛県人事委員会規則16―0。以下「規則」という。)が施行されることに伴い、みだしのことについては、平成28年4月1日から下記のとおりとすることとしたので、適正な運用に努められたい。

1 再就職状況の届出の対象者

条例第3条の規定による届出(以下「再就職の届出」という。)の対象となる者(以下「対象者」という。)は、規則第22条に規定する職に就いている職員であった者で、県警察を退職後2年以内に営利企業(法第38条第1項に規定する営利企業をいう。以下同じ。)以外の法人その他の団体又は営利企業(以下「営利企業等」という。)の地位に就いた者(日々雇い入れられる者となった者及び規則第23条に規定する者を除き、営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた者については、報酬を得る場合に限る。)とする。

2 再就職の届出

対象者は、再就職の届出をしようとする場合は、規則第24条に規定する届出書により、速やかに本部長に届け出るものとする。再就職の届出の内容に変更があった場合も、同様とする。

3 再就職に係る資料の備付け

(1) 本部長は、毎年8月末までに提出のあった再就職の届出により、9月1日現在の再就職に係る資料(以下「資料」という。)を愛媛県警察情報センターに備え付け、県民の利用に供するものとする。ただし、営利企業等及び対象者の同意が得られない場合は、この限りでない。

(2) 資料に掲載する内容は、次に掲げる事項とする。

ア 対象者の氏名

イ 退職時の所属及び職名

ウ 退職年月日

エ 再就職先の名称及び役職

オ 再就職年月日

4 その他

この例規に定めるもののほか、再就職の届出等の取扱いに関し必要な事項は、警務課長が定める。

愛媛県警察退職職員の再就職の届出等に関する取扱いについて

平成28年3月29日 例規警第453号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第1章 務/第17節 その他
沿革情報
平成28年3月29日 例規警第453号