○人身安全対策室組織及び運営規程

平成27年3月24日

本部訓令第7号

人身安全対策室組織及び運営規程を次のように定める。

(趣旨)

第1条 この訓令は、愛媛県警察組織規則(平成17年公安委員会規則第3号)第78条の規定に基づき、人身安全対策室(以下「対策室」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「人身安全関連事案」とは、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案、行方不明事案、児童・高齢者・障害者虐待事案等の人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案をいう。

(任務)

第3条 対策室は、次に掲げる事務を行うことを任務とする。

(1) 人身安全関連事案に係る企画、調査、分析及び教養に関すること。

(2) 人身安全関連事案(生活安全部の所掌するものに限る。)の捜査に関すること。

(3) 人身安全関連事案(生活安全部以外が所掌するものに限る。)の捜査支援に関すること。

(4) 人身安全関連事案に係る警告、援助その他の措置に関すること。

(5) 人身安全関連事案に係る被害者、その親族等の安全確保に関すること。

(6) 児童虐待事案の認知時における速報の受理及び少年課との連絡調整に関すること。

(7) 行方不明者の発見活動に関すること。

(8) 酩酊者、迷い子その他救護を要する者の保護に関すること。

(組織)

第4条 人身安全対策室の組織は、別表のとおりとする。

(派遣要請及び派遣)

第5条 署長は、第3条第2号から第5号までの事務を処理するために必要があると認めるときは、生活安全企画課長に人身安全対策室の職員(以下「室員」という。)の派遣を要請することができる。

2 生活安全企画課長は、必要があると認めるときは、室員を派遣するものとする。

3 前項の規定により派遣された室員は、派遣先の署長の指揮を受けるものとする。

(補則)

第6条 この訓令に定めるもののほか、対策室の運用に関し必要な事項は、生活安全企画課長が定める。

附 則

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

2 ストーカー対策室組織及び運営規程(平成12年本部訓令第29号)は、廃止する。

附 則(平成29年3月31日本部訓令第8号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

画像

人身安全対策室組織及び運営規程

平成27年3月24日 本部訓令第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 生活安全/第1章 生活安全企画/第1節 生活安全企画
沿革情報
平成27年3月24日 本部訓令第7号
平成29年3月31日 本部訓令第8号