(趣旨)

第1条　この訓令は、警察庁長官(以下「長官」という。)が特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号。以下「法」という。)第5条第2項の規定による通知を行った場合及び法第7条第1項の規定による提供を行った場合において、法第5条第3項(法第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指示として、当該通知又は当該提供に係る特定秘密(法第3条第1項の規定により指定された特定秘密をいう。以下同じ。)の保護及び法第15条第1項に規定する適性評価(以下単に「適性評価」という。)に関し愛媛県警察が実施すべき措置等について必要な事項を定めるものとする。

(特定秘密管理者)

第2条　特定秘密の保護に関する業務を管理する者(以下「特定秘密管理者」という。)は、警備部長とする。

(保全責任者等)

第3条　特定秘密管理者は、特定秘密の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。

(職員の範囲の制限)

第4条　特定秘密管理者は、法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定を、係単位又は官職単位で行う方法その他その取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は、特定秘密を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。

(保全教育)

第5条　特定秘密管理者は、職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。

(特定秘密の表示の方法)

第6条　保全責任者は、令第12条第1項第1号(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う法第3条第2項第1号の表示(以下「特定秘密表示」という。)を、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。

(通知の方法)

第7条　本部長は、令第12条第1項第1号(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う法第3条第2項第2号の通知を、特定秘密の指定について(様式第1号)により書面で行うものとする。

(周知の方法)

第8条　特定秘密管理者は、法第5条第2項の規定による通知があった場合には、特定秘密の指定に係る周知について(様式第2号)により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員(前条第1項の通知を受けた者を除く。)に書面で周知するものとする。

(指定の有効期間の延長に伴う措置)

第9条　本部長は、令第12条第1項第3号(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を、特定秘密の指定の有効期間の延長について(様式第3号)により書面で行うものとする。この場合において、第7条第2項の規定は、当該通知を書面により行う場合について準用する。

(特定秘密表示の抹消)

第10条　本部長は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う特定秘密表示の抹消を保全責任者にさせるものとする。

(指定の有効期間の満了に伴う措置)

第11条　本部長は、次の各号に掲げる有効期間の満了前の特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより令第12条第1項第2号イに規定する指定有効期間満了表示を保全責任者にさせるものとする。

(指定の解除に伴う措置)

第12条　前条第1項及び第2項の規定は、令第12条第1項第4号イに規定する指定解除表示について準用する。この場合において、「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは、「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。

(立入禁止)

第13条　特定秘密管理者は、特定秘密が取り扱われる場所について、特定秘密を適切に保護するために必要があると認めた場合は、その場所への立入りを禁止するものとする。ただし、特定秘密管理者の許可を受けた者は、この限りでない。

(機器持込み制限)

第14条　特定秘密管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器(携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。以下同じ。)の持込み(以下「機器持込み」という。)を禁止するものとする。

(特定秘密文書等の保管容器)

第15条　特定秘密文書等(電磁的記録を除く。)は、三段式文字盤鍵を備えた金庫、鋼鉄製の箱その他施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。

(特定秘密の保護のための施設設備)

第16条　特定秘密管理者は、前条に定めるもののほか、特定秘密文書等を保護するための施設設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じるものとする。

(特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等)

第17条　特定秘密である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していない電子計算機であって、かつ、特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして特定秘密管理者が認めたものにより取り扱うものとする。

(特定秘密文書等管理簿)

第18条　特定秘密管理者は、特定秘密文書等の作成(翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。次条において同じ。)及び交付その他の取扱いの状況を管理するための簿冊として、保全責任者ごとに特定秘密文書等管理簿(様式第9号)を備えるものとする。

(特定秘密文書等の作成)

第19条　特定秘密文書等を作成する場合は、作成する特定秘密文書等の数を当該作成の目的に照らし必要最小限にとどめるものとする。

(登録番号の表示)

第20条　保全責任者は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号(特定秘密文書等ごとに付する一連番号をいう。以下同じ。)の表示をするものとする。ただし、当該特定秘密文書等の性質上登録番号の表示が困難である場合は、この限りでない。

(交付及び伝達の承認)

第21条　特定秘密文書等を交付し、又は特定秘密を伝達する場合は、特定秘密管理者の承認を得るものとする。

(運搬の方法)

第22条　特定秘密文書等(電磁的記録を除く。)の運搬は、当該特定秘密文書等に記録し、又は化体された特定秘密の取扱いの業務に従事する職員のうちから保全責任者が指名する者が携行することにより行うものとする。

(交付の方法)

第23条　特定秘密文書等を交付する場合は、特定秘密文書等管理簿又は特定秘密文書等受領書(様式第10号)に当該交付の対象者又はその指定した職員(法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第27条、第31条及び第33条第3項において同じ。)から記名を得るなど交付の記録を残すものとする。

(文書及び図画の封かん等)

第24条　特定秘密である情報を記録する文書又は図画を運搬し、又は交付する場合は、当該文書又は当該図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。ただし、特定秘密の取扱いの業務を行う職員が携行する場合で、特定秘密管理者が特定秘密の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(物件の包装等)

第25条　特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件を運搬し、又は交付する場合は、窃取、破壊、盗み見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納するとともに、当該運搬容器の施錠その他の必要な措置を講じるものとする。

(電気通信による送信)

第26条　特定秘密を電気通信により送信する場合は、暗号化その他特定秘密の保護に必要な措置を講じるものとする。

(文書等の接受)

第27条　封かんされている特定秘密文書等は、名宛人又はその指定した職員でなければ開封してはならない。

(伝達の方法)

第28条　特定秘密を伝達する場合は、その旨を明らかにするとともに、当該特定秘密の内容を筆記することを差し控えるよう求めることその他の特定秘密の保護について注意を促すための必要な措置を講じるものとする。

(特定秘密文書等の保管)

第29条　特定秘密文書等は、保全責任者が保管するものとする。

(特定秘密文書等の取扱いの記録)

第30条　保全責任者は、特定秘密文書等の取扱いの経過を明確にするため、特定秘密文書等取扱簿(様式第12号)を作成し、特定秘密文書等を取り扱った職員の氏名及び年月日その他必要な事項を記載し、又は記録するものとする。

(廃棄)

第31条　特定秘密文書等の廃棄は、保全責任者又はその指定した職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該特定秘密文書等を復元することができないような方法により確実に行うものとする。

(緊急事態に際しての廃棄)

第32条　特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該特定秘密文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。

第33条　特定秘密管理者は、特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度2回以上定期的に実施するものとする。

第34条　職員は、特定秘密文書等の紛失、特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めた場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講じるものとする。

第35条　職員は、特定秘密の指定若しくはその解除又は愛媛県警察における文書の管理に関する訓令(平成14年本部訓令第6号)第42条第1項のファイル管理表及び文書保存台帳に記載された文書であって、特定秘密である情報を記録するもの(以下「特定行政文書ファイル等」という。)の管理が法等に従って行われていない場合又はそのおそれがある場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講じるものとする。

第36条　特定秘密管理者は、法第10条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる場合として特定秘密の提供を行うとき(当該特定秘密が同条第1項第1号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合を除く。)には、当該提供が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認める理由を記載した書面を添えて長官に承認の申請を行うものとする。

第37条　法第10条第1項第1号(イに係る部分を除く。)の規定により特定秘密の提供を受けた場合(同条第2項及び第3項の規定により同条第1項第1号(イに係る部分を除く。)に掲げる場合として提供を受けた場合を含む。)は、第4条、第6条、第7条、第9条第1項、第15条、第17条、第19条、第21条から第28条まで、第31条、第33条第2項から第4項まで並びに第34条第1項第1号及び第2号並びに第2項に規定する措置を講じるものとする。この場合において、別表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(適性評価実施責任者)

第38条　運用基準Ⅳ第2項第1号の適性評価実施責任者は、警務部長をもって充てる。

(適性評価実施担当者)

第39条　運用基準Ⅳ第2項第2号の適性評価実施担当者は、警務部警務課長(以下「警務課長」という。)及び警務部警務課(以下「警務課」という。)の職員(警務課長を除く。)のうちから適性評価実施責任者が指定する者をもって充てる。

(適性評価に関する事務への関与の制限)

第40条　前2条の規定により適性評価に関する事務に関与することができる者は、自らに対する適性評価に関する事務(法第15条第2項において準用する第12条第4項の規定による質問に回答し、若しくは資料を提出する場合又は適性評価に係る必要な文書を提出し、若しくは連絡を行う場合を除く。)に関与してはならない。

(候補者名簿等)

第41条　運用基準Ⅳ第3項第1号アの名簿の様式は、候補者名簿(様式第13号)とする。

(適性評価の結果等の通知)

第42条　運用基準Ⅳ第4項第3号イ及び第4号ウ並びに第7項第2号アの規定による通知は、適性評価の結果等に関する通知書(様式第15号)により書面で行うものとする。

(適性が認められた者の名簿の作成)

第43条　適性評価実施責任者は、適性評価の結果、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者について、適性認定者名簿(様式第16号)に記載し、又は記録するものとする。

(苦情受理窓口)

第44条　運用基準Ⅳ第8項第1号アの苦情受理窓口は、警務課とする。

(苦情処理責任者)

第45条　運用基準Ⅳ第8項第1号アの苦情処理責任者は、警務部長をもって充てる。

(苦情処理担当者)

第46条　運用基準Ⅳ第8項第1号イに規定する苦情処理担当者は、警務課の職員のうちから苦情処理責任者が指名する者をもって充てる。

(適性評価の実施等への協力)

第47条　特定秘密管理者は、適性評価実施責任者に対し、時間的余裕をもって候補者名簿を提出することその他適性評価に関する事務が円滑に行われるために必要な協力を行うものとする。

(適性評価の実施の状況についての報告)

第48条　適性評価実施責任者は、毎年度少なくとも1回、運用基準Ⅴ第5項第1号ア(ク)から(サ)までに掲げる事項を公安委員会に報告するものとする。

第49条　特定秘密の指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認められる場合の通報を受付し、及び処理する窓口は、内部通報にあっては監察官室、外部通報にあっては広報県民課とする。

(指定前の取扱い)

第50条　指定が予想される情報又は当該情報に係る文書、図画、電磁的記録若しくは物件については、法等及びこの訓令に定める措置に準じた措置を講じるよう努めるものとする。

(国際約束に基づき提供された情報の目的外利用の承認)

第51条　情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る特定秘密を、提供された目的以外の目的のために利用するときは、事前に長官の承認を得るものとする。

(国際約束に基づき提供された情報である特定秘密の取扱い)

第52条　前条までに定めるもののほか、情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報である特定秘密については、当該国際約束の定めるところにより取り扱うものとする。

(補則)

第53条　この訓令の実施に関し必要な事項の細目は、適性評価の苦情処理に係る事項にあっては苦情処理責任者、苦情処理を除く適性評価に係る事項にあっては適性評価実施責任者、内部通報に係る事項にあっては首席監察官、外部通報に係る事項にあっては総務室長、それ以外の事項にあっては特定秘密管理者がそれぞれ定めることができる。

(規程の特例)

第54条　特定秘密管理者は、その業務の特殊性に鑑み、特に必要があると認める場合は、長官の承認を得て、特定秘密の保護措置を別に定めることができる。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成26年12月24日から施行する。

(経過措置)

第2条　法の施行の日から法附則第2条に規定する政令で定める日の前日までの間においては、第4条第1項の適用については、「法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密」とあるのは「特定秘密」と、第23条第1項の適用については、「法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者」とあるのは「特定秘密の取扱いの業務を行うこととされている者」とし、第3条第5項の規定は適用しない。