○愛媛県警察における特定秘密の保護に関する訓令

平成26年12月24日

本部訓令第40号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 特定秘密の指定に伴う措置(第6条―第12条)

第3章 特定秘密の取扱いの業務

第1節 保護のための環境整備(第13条―第18条)

第2節 作成(第19条・第20条)

第3節 運搬、交付及び伝達(第21条―第28条)

第4節 保管等(第29条―第32条)

第5節 検査(第33条)

第6節 紛失時等の措置(第34条)

第4章 特定秘密の指定等が法等に従っていないと認めた場合の措置(第35条)

第5章 公益上の必要による特定秘密の提供の手続(第36条)

第6章 公益上の必要による特定秘密の提供を受けた者による保護措置(第37条)

第7章 適性評価(第38条―第48条)

第8章 通報窓口(第49条)

第9章 雑則(第50条―第54条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、警察庁長官(以下「長官」という。)が特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号。以下「法」という。)第5条第2項の規定による通知を行った場合及び法第7条第1項の規定による提供を行った場合において、法第5条第3項(法第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指示として、当該通知又は当該提供に係る特定秘密(法第3条第1項の規定により指定された特定秘密をいう。以下同じ。)の保護及び法第15条第1項に規定する適性評価(以下単に「適性評価」という。)に関し愛媛県警察が実施すべき措置等について必要な事項を定めるものとする。

2 愛媛県警察における特定秘密の保護に関しては、法、特定秘密の保護に関する法律施行令(平成26年政令第336号。以下「令」という。)及び特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(平成26年10月14日閣議決定。以下「運用基準」という。)(以下「法等」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(特定秘密管理者)

第2条 特定秘密の保護に関する業務を管理する者(以下「特定秘密管理者」という。)は、警備部長とする。

(保全責任者等)

第3条 特定秘密管理者は、特定秘密の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。

2 保全責任者は、特定秘密管理者の管理する特定秘密文書等(令第5条に規定する特定秘密文書等をいう。以下同じ。)の登録及び保管並びにこれらに伴う事務を行うほか、特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じるものとする。

3 特定秘密管理者は、保全責任者が不在であることその他の理由により、その職務を行うことができない場合は、臨時にその職務を代行する職員(以下「臨時代行職員」という。)を指名することができる。

4 特定秘密管理者は、必要と認める場合は、保全責任者の補助者(以下「保全責任者補助者」という。)を指名することができる。

5 保全責任者、臨時代行職員及び保全責任者補助者は、法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者でなければならない。

(職員の範囲の制限)

第4条 特定秘密管理者は、法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定を、係単位又は官職単位で行う方法その他その取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は、特定秘密を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。

2 特定秘密管理者は、前項の特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を書面に記載し、又は電磁的に記録しておくものとする。

(保全教育)

第5条 特定秘密管理者は、職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。

2 特定秘密管理者は、特定秘密の取扱いの業務を行う職員が前項の教育を少なくとも年1回受講することができるように実施するものとする。ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。

3 特定秘密管理者は、新たに特定秘密の取扱いの業務を行うこととされる職員に対して、その取扱いの業務を行う前に、第1項の教育を受講させるよう努めるものとする。

第2章 特定秘密の指定に伴う措置

(特定秘密の表示の方法)

第6条 保全責任者は、令第13条第1項第1号(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う法第3条第2項第1号の表示(以下「特定秘密表示」という。)を、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。

(1) 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色(やむを得ない場合には、赤色以外の色とする。以下同じ。)で付すること。この場合において、当該文書又は当該図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該部分を明らかにした上で、当該部分に特定秘密表示をすること。

(2) 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にした場合に、「特定秘密」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。

(3) 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 その見やすい箇所(見やすい箇所がない場合は、その保管に用いる容器又は包装の外部)に、刻印、ラベルの貼付その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色で付すること。この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該部分に特定秘密表示をすること。

2 前項の特定秘密表示を特定秘密を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は当該図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「特定秘密文書」の文字を赤色で記載するものとする。ただし、当該表紙に特定秘密表示がある場合は、この限りでない。

3 特定秘密文書等を特定秘密表示を含めて複製することにより作成した場合は、特定秘密表示をすることを要しない。前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も同様とする。

4 第1項の場合において、特定秘密文書等に記録されている特定秘密が外国の政府又は国際機関(以下「外国の政府等」という。)との間の情報の保護に関する国際約束(以下単に「情報の保護に関する国際約束」という。)に基づき提供された情報であるときは、特定秘密表示に加え、当該外国の政府等を示す表示を同項各号と同様の方法で行うものとする。ただし、特定秘密である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。

5 前項の規定にかかわらず、外国の政府等を示す表示が既にされている場合は、前項の外国の政府等を示す表示をすることを要しない。

6 第1項第1号又は第3号に定めるところにより行う特定秘密表示の寸法は、縦12ミリメートル、横40ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合は、この限りではない。

(通知の方法)

第7条 本部長は、令第13条第1項第1号(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う法第3条第2項第2号の通知を、特定秘密の指定について(様式第1号)により書面で行うものとする。

2 前項の通知は、当該通知に係る特定秘密の取扱いの業務を行う者に同項の書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、最小限にとどめるものとする。

(周知の方法)

第8条 特定秘密管理者は、法第5条第2項の規定による通知があった場合には、特定秘密の指定に係る周知について(様式第2号)により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員(前条の通知を受けた者を除く。)に書面(電磁的記録を含む。)で周知するものとする。

2 前項の規定による周知を書面で行う場合は、周知を行う者に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。

(指定の有効期間の延長に伴う措置)

第9条 本部長は、令第13条第1項第3号(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を、特定秘密の指定の有効期間の延長について(様式第3号)により書面で行うものとする。第7条第2項の規定は、この場合に準用する。

2 特定秘密管理者は、令第9条第1号の規定による通知があった場合には、特定秘密の指定の有効期間の延長に係る周知について(様式第4号)により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員(前項の通知を受けた者を除く。)に書面(電磁的記録を含む。)で周知するものとする。第8条第2項の規定は、この場合に準用する。

(特定秘密表示の抹消)

第10条 本部長は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う特定秘密表示の抹消を保全責任者にさせるものとする。

(1) 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示に、赤色の二重線を付すことその他これに準ずる確実な方法

(2) 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にした場合に、特定秘密表示の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにする方法

(3) 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 刻印によって特定秘密表示をしている場合は当該表示に二重線の刻印、ラベルによって特定秘密表示をしている場合は当該表示に赤色の二重線を付すことその他これらに準ずる確実な方法

2 前項第1号に掲げる文書又は図画が第6条第2項の規定による記載をしたものである場合は、同号の規定の例により当該記載を抹消するものとする。

(指定の有効期間の満了に伴う措置)

第11条 本部長は、次の各号に掲げる有効期間の満了前の特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行う指定有効期間満了表示を保全責任者にさせるものとする。

(1) 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。

(2) 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にした場合に、「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。

(3) 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所(見やすい箇所がない場合は、その保管に用いる容器又は包装の外部)に刻印、ラベルの貼付その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。

2 前項第1号又は第3号に定めるところにより行う指定有効期間満了表示の寸法は、縦12ミリメートル、横40ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的理由がある場合は、この限りでない。

3 本部長は、指定の有効期間の満了に伴う通知を特定秘密の指定の有効期間満了について(様式第5号)により書面で行うものとする。第7条第2項の規定は、この場合に準用する。

4 特定秘密管理者は、令第8条第1項第2号の規定による通知があった場合には、特定秘密の指定の有効期間満了に係る周知について(様式第6号)により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員(前項の通知を受けた者を除く。)に書面(電磁的記録を含む。)で周知するものとする。第8条第2項の規定は、この場合に準用する。

(指定の解除に伴う措置)

第12条 前条第1項及び第2項の規定は、指定解除表示について準用する。この場合において、「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは、「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。

2 本部長は、指定の解除に伴う通知をする場合には、特定秘密の指定の解除について(様式第7号)により書面で行うものとする。第7条第2項の規定は、この場合に準用する。

3 特定秘密管理者は、令第11条第1項第2号の規定による通知があった場合には、特定秘密の指定の解除に係る周知について(様式第8号)により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員(前項の通知を受けた者を除く。)に書面(電磁的記録を含む。)で周知するものとする。第8条第2項の規定は、この場合に準用する。

第3章 特定秘密の取扱いの業務

第1節 保護のための環境整備

(立入禁止)

第13条 特定秘密管理者は、特定秘密が取り扱われる場所について、特定秘密を適切に保護するために必要があると認めた場合は、その場所への立入りを禁止するものとする。ただし、特定秘密管理者の許可を受けた者は、この限りでない。

2 特定秘密管理者は、前項の規定により立入りを禁止した場合には、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講じるものとする。

(機器持込み制限)

第14条 特定秘密管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器(携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。以下同じ。)の持込み(以下「機器持込み」という。)を禁止するものとする。

(1) 前条第1項の規定により立入りが禁止された場所

(2) 日常的に特定秘密を取り扱う執務室(障壁等により物理的に隔離した区画においてのみ特定秘密を取り扱う場合は、当該区画に限る。)

(3) 特定秘密を取り扱う会議を開催する会議室(当該会議の開催中に限る。)

(4) 特定秘密文書等を保管する保管施設

2 職員は、前項の規定による禁止がされた場所に機器持込みをしてはならない。ただし、保全責任者の許可を受けた者が保全責任者の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。

3 特定秘密管理者は、第1項の規定により機器持込みを禁止した場合には、その場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講じるものとする。

(特定秘密文書等の保管容器)

第15条 特定秘密文書等(電磁的記録を除く。)は、三段式文字盤鍵を備えた金庫、鋼鉄製の箱その他施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。

2 特定秘密文書等(文書又は図画に限る。)が他の文書と同一の文書ファイルにまとめられている場合は、当該特定秘密文書等を他の文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。

3 特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体(電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器(以下「記憶媒体」という。)のうち、可搬型のものをいう。以下同じ。)には、その盗難、紛失等を防止するため、ワイヤによる電子計算機の端末の固定その他の必要な物理的措置を講じるものとする。

4 前3項の規定によることができない場合における特定秘密文書等の保管は、特定秘密管理者の定めるところにより行うものとする。

(特定秘密の保護のための施設設備)

第16条 特定秘密管理者は、前条に定めるもののほか、特定秘密文書等を保管するための施設設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じるものとする。

(特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等)

第17条 特定秘密である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していない電子計算機であって、かつ、特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして特定秘密管理者が認めたものにより取り扱うものとする。

2 特定秘密管理者は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機で取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことの記録を保存するものとする。

3 前2項に掲げるもののほか、特定秘密の取扱いの業務を行う職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を取り扱う場合には、愛媛県警察情報セキュリティに関する訓令(平成15年本部訓令30号)を厳格に適用するとともに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準に定める情報の取扱いに関する遵守事項に則した適切な対応をとるものとする。

4 特定秘密の取扱いの業務を行う職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講じるものとする。

(特定秘密文書等管理簿)

第18条 特定秘密管理者は、特定秘密文書等の作成(翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。)及び交付その他の取扱いの状況を管理するための簿冊として、保全責任者ごとに特定秘密文書等管理簿(様式第9号)を備えるものとする。

2 保全責任者は、その保管する特定秘密文書等について、特定秘密文書等管理簿に必要な事項を記載し、又は記録するものとする。

3 情報の保護上、特段の必要性があると認められる特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿は、他の特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿と分けて作成することができる。

第2節 作成

(特定秘密文書等の作成)

第19条 特定秘密文書等を作成する場合は、作成する特定秘密文書等の数を当該作成の目的に照らし必要最小限にとどめるものとする。

(登録番号の表示)

第20条 保全責任者は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。ただし、当該特定秘密文書等の性質上登録番号の表示が困難である場合は、この限りでない。

(1) 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示(第6条第2項の規定による記載をしている場合は、当該記載)の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により赤色で付すること。

(2) 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にした場合に、特定秘密表示と共に赤色で認識することができるようにすること。

第3節 運搬、交付及び伝達

(交付及び伝達の承認)

第21条 特定秘密文書等を交付し、又は特定秘密を伝達する場合は、特定秘密管理者の承認を得るものとする。

2 特定秘密文書等を貸与する場合は、特定秘密管理者の指示を受け、当該特定秘密文書等の返却の時期を明示するものとする。

(運搬の方法)

第22条 特定秘密文書等(電磁的記録を除く。)の運搬は、当該特定秘密文書等に記録し、又は化体された特定秘密の取扱いの業務に従事する職員のうちから保全責任者が指名する者が携行することにより行うものとする。

2 前項の運搬を行うことができない場合又は不適当である場合の運搬の方法については、特定秘密管理者の定めるところによるものとする。

(交付の方法)

第23条 特定秘密文書等を交付する場合は、特定秘密文書等管理簿又は特定秘密文書等受領書(様式第10号)に当該交付の対象者又はその指定した職員(法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第27条第31条及び第33条第3項において同じ。)から記名押印を得るなど交付の記録を残すものとする。

2 特定秘密文書等の交付は、郵送により行ってはならない。

(文書及び図画の封かん等)

第24条 特定秘密である情報を記録する文書又は図画を運搬し、又は交付する場合は、当該文書又は当該図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。ただし、特定秘密の取扱いの業務を行う職員が携行する場合で、特定秘密管理者が特定秘密の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(物件の包装等)

第25条 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件を運搬し、又は交付する場合は、窃取、破壊、盗み見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納するとともに、当該運搬容器の施錠その他の必要な措置を講じるものとする。

(電気通信による送信)

第26条 特定秘密を電気通信により送信する場合は、暗号化その他特定秘密の保護に必要な措置を講じるものとする。

2 特定秘密の電気通信による送信は、電子メールその他のインターネットを通じた方法により行ってはならない。

(文書等の接受)

第27条 封かんされている特定秘密文書等は、名宛人又はその指定した職員でなければ開封してはならない。

(伝達の方法)

第28条 特定秘密を伝達する場合は、その旨を明らかにするとともに、当該特定秘密の内容を筆記することを差し控えるよう求めることその他の特定秘密の保護について注意を促すための必要な措置を講じるものとする。

2 特定秘密を電話により伝達する場合は、暗号化して伝達するものとする。ただし、真にやむを得ない場合で、特定秘密管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

3 前項ただし書の場合においては、略号を用いることその他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じるものとする。

4 特定秘密を伝達する場合は、盗聴及び盗み見の防止に努めるものとする。

第4節 保管等

(特定秘密文書等の保管)

第29条 特定秘密文書等は、保全責任者が保管するものとする。

2 保全責任者は、特定秘密文書等保管管理簿(様式第11号)を作成し、特定秘密文書等の件名、登録番号、保管開始日及び保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録するものとする。

(特定秘密文書等の取扱いの記録)

第30条 保全責任者は、特定秘密文書等の取扱いの経過を明確にするため、特定秘密文書等取扱簿(様式第12号)を作成し、特定秘密文書等を取り扱った職員の氏名及び年月日その他必要な事項を記載し、又は記録するものとする。

(廃棄)

第31条 特定秘密文書等の廃棄は、保全責任者又はその指定した職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該特定秘密文書等を復元することができないような方法により確実に行うものとする。

(緊急事態に際しての廃棄)

第32条 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該特定秘密文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。

2 前項に規定する廃棄を行う場合には、あらかじめ長官の承認を得るものとする。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、廃棄後速やかにその旨を長官に報告するものとする。

3 特定秘密管理者は、第1項に規定する廃棄を行った場合には、廃棄した特定秘密文書等の概要、特定秘密の漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、長官に報告するものとする。

第5節 検査

第33条 特定秘密管理者は、特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度2回以上定期的に実施するものとする。

2 特定秘密管理者は、前項の検査のほか、必要があると認める場合には、特定秘密の保護の状況を臨時に検査するものとする。

3 特定秘密管理者は、前2項に規定する検査をその指定した職員に行わせることができる。

4 第1項及び第2項に規定する検査においては、特定秘密文書等管理簿及び特定秘密文書等保管管理簿の記載及び記録と特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この訓令に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行うものとする。

5 特定秘密管理者は、第1項及び第2項に規定する検査の実施状況について長官に報告するものとする。

第6節 紛失時等の措置

第34条 職員は、特定秘密文書等の紛失、特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めた場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講じるものとする。

(1) 特定秘密の取扱いの業務を行う職員(次号の規定による報告を受けた職員を含む。) 当該事故の内容に応じた適切な措置を講じるとともに、講じた措置の内容を特定秘密管理者に報告すること。

(2) 特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の職員 当該事故の内容を当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員に報告すること。

2 特定秘密管理者は、前項各号の規定による報告を受けた場合は、速やかに長官に報告するとともに、その調査を実施し、及び特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じるものとする。

3 特定秘密管理者は、前項の規定により調査を実施し、及び措置を講じた場合には、速やかに当該調査の結果及び当該措置の内容を長官に報告するものとする。

第4章 特定秘密の指定等が法等に従っていないと認めた場合の措置

第35条 職員は、特定秘密の指定若しくはその解除又は愛媛県警察における文書の管理に関する訓令(平成14年本部訓令第6号)第42条第1項のファイル管理表及び文書保存台帳に記載された文書であって、特定秘密である情報を記録するもの(以下「特定行政文書ファイル等」という。)の管理が法等に従って行われていない場合又はそのおそれがある場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講じるものとする。

(1) 特定秘密の取扱いの業務を行う職員(次号の規定による報告を受けた職員を含む。) 適切な措置を講じるとともに、講じた措置の内容を特定秘密管理者に報告すること。

(2) 特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の職員 特定秘密の指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われておらず、又はそのおそれがある旨を当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員又は特定秘密管理者に報告すること。

2 特定秘密管理者は、前項の措置の報告を受けた場合には、速やかに長官に報告するとともに、当該措置が特定行政文書ファイル等の管理に係るものであるときは、速やかに必要な調査を行うものとする。

3 特定秘密管理者は、前項の調査を行った場合には、調査の結果に応じて適切な措置を講じるとともに、当該結果及び当該措置の内容を長官に報告するものとする。

第5章 公益上の必要による特定秘密の提供の手続

第36条 特定秘密管理者は、法第10条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる場合として特定秘密の提供を行うとき(当該特定秘密が同条第1項第1号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合を除く。)には、当該提供が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認める理由を記載した書面を添えて長官に承認の申請を行うものとする。

2 法第10条第2項の規定により特定秘密(同項第1号(イに係る部分を除く。)、同条第2項又は第3項の規定により提供を受けたものを除く。)を提供する場合における特定秘密文書等の交付について第23条第1項の規定を適用する場合には、同条中「職員(法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第27条、第31条及び第33条第3項において同じ。)」とあるのは「者」と読み替えるものとする。

第6章 公益上の必要による特定秘密の提供を受けた者による保護措置

第37条 法第10条第1項第1号(イに係る部分を除く。)の規定により特定秘密の提供を受けた場合(同条第2項及び第3項の規定により同条第1項第1号(イに係る部分を除く。)に掲げる場合として提供を受けた場合を含む。)は、第4条第6条第7条第9条第1項第15条第17条第19条第21条から第28条まで、第31条第33条第2項から第4項まで並びに第34条第1項第1号及び第2号並びに第2項に規定する措置を講じるものとする。この場合において、別表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2 職員は、前項に規定する特定秘密の提供を受けた場合において、前項に規定する措置のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置を講じるものとする。

(1) 本部長 当該特定秘密の保護に関する業務を管理する者を指名すること。

(2) 前号の規定により指名された者 当該特定秘密を利用し、又は知る者に対し、特定秘密の保護の重要性を理解させること及び当該提供の目的である業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすること。

第7章 適性評価

(適性評価実施責任者)

第38条 運用基準Ⅳ第2項第1号の適性評価実施責任者は、警務部長をもって充てる。

(適性評価実施担当者)

第39条 運用基準Ⅳ第2項第2号の適性評価実施担当者は、警務部警務課長(以下「警務課長」という。)及び警務部警務課(以下「警務課」という。)の職員(警務課長を除く。)のうちから適性評価実施責任者が指定する者をもって充てる。

(適性評価に関する事務への関与の制限)

第40条 前2条の規定により適性評価に関する事務に関与することができる者は、自らに対する適性評価に関する事務(法第15条において準用する第12条第4項の規定による質問に回答し、若しくは資料を提出する場合又は適性評価に係る必要な文書を提出し、若しくは連絡を行う場合を除く。)に関与してはならない。

(候補者名簿等)

第41条 運用基準Ⅳ第3項第1号アの名簿の様式は、候補者名簿(様式第13号)とする。

2 運用基準Ⅳ第3項第2号イ前段の規定による特定秘密管理者に対する通知は、適性評価における承認の有無に関する通知書(様式第14号)を交付することにより行うものとする。

(適性評価の結果等の通知)

第42条 運用基準Ⅳ第4項第3号イ及び第4号ウ並びに第7項第2号アの規定による通知は、適性評価の結果等に関する通知書(様式第15号)を交付することにより行うものとする。

(適性が認められた者の名簿の作成)

第43条 適性評価実施責任者は、適性評価の結果、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者について、適性認定者名簿(様式第16号)に記載し、又は記録するものとする。

(苦情受理窓口)

第44条 運用基準Ⅳ第8項第1号アの苦情受理窓口は、警務課とする。

(苦情処理責任者)

第45条 運用基準Ⅳ第8項第1号アの苦情処理責任者は、警務部長をもって充てる。

(苦情処理担当者)

第46条 運用基準Ⅳ第8項第1号イに規定する苦情処理担当者は、警務課の職員のうちから苦情処理責任者が指名する者をもって充てる。

(適性評価の実施等への協力)

第47条 特定秘密管理者は、適性評価実施責任者に対し、時間的余裕をもって候補者名簿を提出することその他適性評価に関する事務が円滑に行われるために必要な協力を行うものとする。

(適性評価の実施の状況についての報告)

第48条 適性評価実施責任者は、毎年度少なくとも1回、運用基準Ⅴ第5項第1号ア(ク)から(サ)までに掲げる事項を公安委員会に報告するものとする。

第8章 通報窓口

第49条 特定秘密の指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認められる場合の通報を受付し、及び処理する窓口は、内部通報にあっては監察官室、外部通報にあっては広報県民課とする。

第9章 雑則

(指定前の取扱い)

第50条 指定が予想される情報又は当該情報に係る文書、図画、電磁的記録若しくは物件については、法等及びこの訓令に定める措置に準じた措置を講じるよう努めるものとする。

(国際約束に基づき提供された情報の目的外利用の承認)

第51条 情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る特定秘密を、提供された目的以外の目的のために利用するときは、事前に長官の承認を得るものとする。

(国際約束に基づき提供された情報である特定秘密の取扱い)

第52条 前条までに定めるもののほか、情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報である特定秘密については、当該国際約束の定めるところにより取り扱うものとする。

(補則)

第53条 この訓令の実施に関し必要な事項の細目は、適性評価の苦情処理に係る事項にあっては苦情処理責任者、苦情処理を除く適性評価に係る事項にあっては適性評価実施責任者、内部通報に係る事項にあっては首席監察官、外部通報に係る事項にあっては総務室長、それ以外の事項にあっては特定秘密管理者がそれぞれ定めることができる。

(規程の特例)

第54条 特定秘密管理者は、その業務の特殊性に鑑み、特に必要があると認める場合は、長官の承認を得て、特定秘密の保護措置を別に定めることができる。

附 則

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成26年12月24日から施行する。

(経過措置)

第2条 法の施行の日から法附則第2条に規定する政令で定める日の前日までの間においては、第4条第1項の適用については、「法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密」とあるのは「特定秘密」と、第23条第1項の適用については、「法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者」とあるのは「特定秘密の取扱いの業務を行うこととされている者」とし、第3条第5項の規定は適用しない。

別表(第37条関係)

第4条第1項

法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定

特定秘密を利用し、又は知る職員の範囲の決定

その取扱いの業務

当該特定秘密を利用する業務

第4条第2項

特定秘密管理者

第37条第2項第1号の規定により本部長が指名する者(以下「公益提供特定秘密管理者」という。)

前項の特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員

特定秘密を利用し、又は知る職員

第6条第1項

保全責任者

公益提供特定秘密管理者

令第13条第1項第1号(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う法第3条第2項第1号の表示(以下「特定秘密表示」という。)

令第18条第1号に規定する表示

するものとする

するものとする。ただし、当該特定秘密文書等が刑事事件の捜査に必要な証拠である場合にあっては、当該事件の捜査に支障のない範囲内で行えば足りる

第6条第2項

特定秘密表示

令第18条第1号に規定する表示

この限りでない

この限りではなく、また、当該特定秘密文書等が刑事事件の捜査に必要な証拠である場合にあっては、当該事件の捜査に支障のない範囲内で行えば足りる

第6条第3項第4項及び第6項

特定秘密表示

令第18条第1号に規定する表示

第7条第1項

本部長

公益提供特定秘密管理者

令第13条第1項第1号(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う法第3条第2項第2号の通知

令第18条第1号に規定する通知

特定秘密の指定について(様式第1号)

特定秘密の指定について(様式第1号)に準ずる書面

第7条第2項

特定秘密の取扱いの業務を行う者

特定秘密を利用し、又は知る者

第9条第1項

本部長

公益提供特定秘密管理者

令第13条第1項第3号(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知

令第18条第1号に規定する通知

特定秘密の指定の有効期間の延長について(様式第3号)により書面

特定秘密の指定の有効期間の延長について(様式第3号)に準ずる書面

第15条第4項

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第17条第1項

特定秘密の取扱いの業務を行う職員

特定秘密を利用し、又は知る職員

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第17条第2項

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第17条第3項及び第4項

特定秘密の取扱いの業務を行う職員

特定秘密を利用し、又は知る職員

第21条

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第22条第1項

特定秘密の取扱いの業務に従事する職員

特定秘密を利用し、又は知る職員

保全責任者

公益提供特定秘密管理者

第22条第2項

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第23条第1項

特定秘密文書等管理簿又は特定秘密文書等受領書(様式第10号)

特定秘密文書等受領書(様式第10号)

職員(法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第27条第31条及び第33条第3項において同じ。)

第24条

特定秘密の取扱いの業務を行う職員

特定秘密を利用し、又は知る職員

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第28条第2項

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第31条

保全責任者

公益提供特定秘密管理者

第33条第2項

特定秘密管理者は、前項の検査のほか

公益提供特定秘密管理者は

臨時に検査する

検査する

第33条第3項

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

前2項に規定する検査

第2項に規定する検査

第33条第4項

第1項及び第2項に規定する検査においては、特定秘密文書等管理簿及び特定秘密文書等保管管理簿の記載及び記録と特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この訓令

第2項に規定する検査においては、この訓令(第37条第1項前段に規定する規定及び第37条第2項の規定に限る。)

第34条第1項

特定秘密の取扱いの業務を行う職員

特定秘密を利用し、又は知る職員

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第34条第2項

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

速やかに長官に報告するとともに、その調査を実施し

調査を実施し

講じるものとする

講じ、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を当該特定秘密の提供を行った行政機関の長、本部長又は適合事業者に報告するものとする

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愛媛県警察における特定秘密の保護に関する訓令

平成26年12月24日 本部訓令第40号

(平成26年12月24日施行)

体系情報
第7編 備/第2章
沿革情報
平成26年12月24日 本部訓令第40号