○愛媛県警察行方不明者発見活動実施要綱の制定について

平成26年10月1日

例規/生企第1256号/鑑第340号/本部長

各所属長

迅速かつ的確な行方不明者発見活動の徹底を図るため、みだし要綱を別添のとおり制定し、平成26年10月1日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。

なお、行方不明者の発見活動及び発見時の措置等について(平成25年10月11日付け通達生企第1044号、鑑第330号)及び迷い人保護業務に係る的確な対応及び報告要領について(平成26年5月22日付け通達生企第625号)は、廃止する。

別添

愛媛県警察行方不明者発見活動実施要綱

第1 総則

1 趣旨

この要綱は、行方不明者発見活動に関する規則(平成21年国家公安委員会規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、愛媛県警察の行方不明者発見活動に関し必要な事項を定めるものとする。

2 行方不明者事務取扱責任者

(1) 生活安全企画課及び署に行方不明者事務取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。

(2) 取扱責任者は、生活安全企画課にあっては警部以上の階級にある警察官のうちから生活安全企画課長が指名する者を、署にあっては生活安全担当課長をもって充てる。

(3) 取扱責任者は、生活安全企画課長又は署長を補佐し、行方不明者発見活動に関する事務の適正な処理に当たるものとする。ただし、官執勤務時間外については、当直司令、宿直責任者及び当番責任者がこれを代行するものとする。

第2 行方不明者届の受理等

1 行方不明者届の受理

(1) 受理手続

ア 規則第6条第1項の行方不明者届(以下「行方不明者届」という。)があった場合は、警察が行う行方不明者発見活動の内容、発見時の措置等について届出受理時の説明事項(様式1)を示して説明し、規則に定める行方不明者届出書に必要事項を記載させた上で行方不明者届を受理するものとする。

イ 行方不明者届を受理した場合は、行方不明者届受理票(様式2)を作成するとともに、行方不明者届受理簿(様式3)によりその処理経過を明らかにするものとする。

(2) 受理署

ア 規則第6条第2項の「その他の事情により前項の警察署長に対し行方不明者届をすることが困難であると認めるとき」とは、次に掲げる場合とする。

(ア) 水難等の事故に遭遇するおそれのある者に係る行方不明者届をしようとする者が現に行方不明者が行方不明となった場所を管轄する署に訪れている場合

(イ) 行方不明者届をしようとする者が高齢のため移動が困難である場合

(ウ) その他特段の事情がある場合

イ 本邦内を旅行中の国外居住者について行方不明者届があった場合は、宿泊地を居所として取り扱うものとする。

(3) 署長の指揮等

行方不明者発見活動の実施の際は、署長の指揮事項、行方不明者届をした者(以下「届出人」という。)との連絡状況、特異行方不明者の判定及び判定を切り替えた際の経緯その他行方不明者発見活動に必要な事項を行方不明者事案指揮簿(様式4)に記載するものとする。

2 行方不明者届の受理時の措置

(1) 届出人に対する配意

行方不明者届の受理に際しては、秘密が保持され、かつ、行方不明者届をしようとする者が落ち着いて事情を説明できる場所を選定するとともに、その者の心情を傷つけることのないよう配意するものとする。

(2) 届出人からの聴取及び資料提出

行方不明者届を受理したときは、届出人から規則第7条第1項各号に掲げる事項について聴取するとともに、行方不明者を撮影した写真その他の行方不明者発見活動を適切に実施するために必要と認められる資料の提出を求めるものとする。

(3) 立ち回り見込先に対する調査

規則第10条の受理署長(以下「受理署長」という。)は、行方不明者の具体的な立ち回り見込先等が判明している場合には、立ち回り見込先への訪問、対象者への面接等確実な調査を行うものとする。

なお、具体的な立ち回り見込先が他署管内にある場合は、県内の署長に対しては直接、他の都道府県警察の署長に対しては生活安全企画課長を経由して調査等の依頼を行うものとする。

3 事案の引継ぎ

規則第9条第1項の規定による引継ぎは、行方不明者届引継書(様式5)に関係書類を添付の上、県内の署長に対しては直接、他の都道府県警察の署長に対しては生活安全企画課長を経由して行うものとする。

4 特異行方不明者の判定

(1) 特異行方不明者該当性の判定

ア 行方不明者届の受理に際しては、届出人から行方不明者の平素の特異言動、性格、同伴者の有無等を詳細に聴取し、行方不明となった原因及び動機の把握に努め、事件性の有無及び特異行方不明者の該当性について判定するものとする。

イ 行方不明者届の受理の際、届出人から認知症若しくは認知症の疑いにより行方不明になった旨の申し出があった場合又は日常の生活状況等の聴取により認知症若しくは認知症の疑いが認められた場合には、自救能力がない者として特異行方不明者の判定を行うとともに、事件・事故に遭遇する可能性が高いことを踏まえ、規則に基づく特異行方不明者の発見活動を迅速に実施するものとする。

ウ 行方不明者が認知症又は認知症の疑いがある者における行方不明届の受理に際しては、基本的な聴取事項のほか、はいかい場所の有無、通称名、自称名等を聴取するものとする。

エ 特異行方不明者の該当性については、最終的に受理署長が判断することとなるが、取扱責任者は、第一次判定者としてその意見を署長に報告するものとする。

オ 行方不明事案に関し、原因及び動機が判然としない場合又は行方不明時の状況等から犯罪被害のおそれがあると認められる場合には、必要な補充調査及び捜査を行うなどして、事案の概要把握に努めるものとする。

(2) 規則第11条第2項の規定による報告は、生活安全企画課長を経由して行うものとする。

(3) 前号の規定により報告を受けた生活安全企画課長は、署における事案の処理方針を確認し、積極的な指導・助言及び支援を行うものとする。

第3 行方不明者届受理後の措置

1 行方不明者に係る事項の報告

(1) 規則第8条第1項及び第4項の規定による報告は、行方不明者届受理票により行うものとする。

(2) 規則第8条第2項の規定による報告は、警察庁情報管理システムへの登録により行うものとし、行方不明者登録簿(様式6)によりその処理経過を明らかにするものとする。

2 行方不明者発見活動における留意事項

(1) 警察活動を通じた行方不明者発見活動

職員は、規則第13条の行方不明者照会を効果的に活用するほか、あらゆる警察活動を通じて行方不明者の早期発見・保護に努めるものとする。

(2) 行方不明者に係る資料の公表

受理署長は、規則第14条に規定する資料の公表において、特に認知症又は認知症の疑いがある行方不明者で、氏名等を名乗ることができない場合又は遠方へのはいかいが想定される場合には、届出人の意思に基づき、インターネットの利用等による資料の公表について検討するものとする。

(3) 規則第16条の規定による送付は、身元不明死体票(様式7)により行うものとする。

(4) 受理署長は、身元不明死体票に係る死亡者の身元が確認されたときは、速やかに削除通報書(様式8)により鑑識課長に報告するものとする。

3 特異行方不明者の組織的な行方不明者発見活動の実施

(1) 迅速な手配等

ア 規則第22条第1項の特異行方不明者手配は、特異行方不明者手配書(様式9)により行うものとする。

イ 受理署長は、特異行方不明者の発見に資する手掛かりがなく、具体的な手配ができない場合においても、行方不明となった状況等から当該特異行方不明者の生命又は身体に重大な危険が生じている可能性が高く、かつ、緊急性があるときには、行方不明者発見活動協力要請書(様式10)により、生活安全企画課長を経由して他の都道府県警察の署長に対し、特異行方不明者の発見活動への協力要請を行うものとする。

(2) 自治体等のネットワークの活用

ア 受理署長は、特異行方不明者の発見に必要があると認めるときは、県内の全署及び他の関係都道府県警察の署長に対し、保護等の取扱いについて個別に照会するとともに、自治体等の協力を求め、発見・保護のためのネットワークを活用するなどして特異行方不明者の早期発見・保護に努めるものとする。

イ 受理署長は、認知症又は認知症の疑いがある行方不明者の行方不明者届を受理したときは、アに規定する措置の必要性について特に留意するものとする。

第4 迷い人発見・保護時の対応

1 迷い人の照会

規則第19条第1項の迷い人(以下「迷い人」という。)を発見し、又は保護した場合は、次の要領で対応するものとする。

(1) 迷い人を発見し、又は保護した署(以下「取扱署」という。)の署長は、迷い人の年齢、身体特徴、着衣、所持品、土地勘等から関係すると思われる署に対し、個別に行方不明者届の有無を照会するとともに、自治体等に問い合わせを行うこと。

(2) 取扱署の署長は、迷い人の身元が判明しない場合には、迷い人票(様式11)及び迷い人照会書(様式12)を作成し、生活安全企画課長に速やかに送付するとともに、県内の全ての署長に迷い人照会書を送付して確認を求め、迷い人を自治体等に引き継ぐこと。

(3) 取扱署の署長は、前号に規定する措置を行った場合には、行方不明者届受理簿によりその処理経過を明らかにすること。

(4) 取扱署の署長は、迷い人が県外居住者である可能性について生活安全企画課長が認めた場合には、他の関係都道府県警察の署長に対し、迷い人照会書を送付すること。

(5) 取扱署の署長及び迷い人照会書の送付を受けた署長は、必要と認める間、新たに行方不明者届を受理した都度、当該迷い人照会書と照合して確認すること。

(6) 取扱署の署長は、迷い人を自治体等に引き継いだ後も、定期的に自治体等と連絡を取り、新たな情報が得られた場合には必要な照会等を行うなど、身元確認に努めること。

(7) 取扱署の署長は、迷い人の身元が判明した場合は、生活安全企画課長に速報するとともに、迷い人の手配解除について(様式13)により手配を解除すること。

2 身元確認照会

迷い人照会等で身元が判明しない場合は、適時反復して身元確認照会を行うものとする。

3 留意事項

認知症又は認知症の疑いのある迷い人を発見し、又は保護した場合は、その特性を踏まえ、前2項に規定する措置に加え、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 広範囲な照会の実施

ア 名乗ることができない場合、自称名が通称名である場合等に配意して、行方不明者照会をより広範囲に実施するなど、その身元確認に努めること。

イ 生活安全企画課長は、アに規定する措置がとられているか取扱署の対応を確認し、積極的な指導及び支援を行うこと。

(2) 関係機関との連携

ア 自治体等に引き継ぐ際には、引き継いだ迷い人の氏名等身元判明につながる情報が得られ、又は身元が確認された場合は、その内容について連絡をするよう依頼すること。

イ 一定期間を経ても身元が判明しない場合は、自治体等の要請に基づき、写真を付した資料を署又は警察本部に備え付けるとともに、他の都道府県警察に当該資料を提供して行方不明者届の届出人による閲覧に供するなど、自治体等の発見活動と連携してその身元の確認に努めること。

第5 行方不明者の発見時の措置

1 保護

保護を要する行方不明者を発見した場合は、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)第3条、警察法(昭和29年法律第162号)第2条等に基づく保護を行うものとする。

2 行方不明者発見票の作成

署長は、行方不明者を発見し、又はその死亡を確認した場合には、行方不明者発見票(様式14)を作成するものとする。

3 同意書の作成

行方不明者本人の届出人への通知の拒否により、届出人に対し通知をしない場合又は規則第26条第2項各号の規定に該当するが、行方不明者の同意により届出人に対し通知をする場合には、当該行方不明者から同意書(様式15)を徴収するものとする。

4 特異行方不明者手配の解除

規則第29条第1項の規定による特異行方不明者手配の解除は、特異行方不明者手配解除通報書(様式16)により行うものとする。

第6 行方不明者届がなされていない場合等の特例

署長は、行方不明者届の有無にかかわらず、特に必要があると認める場合には、規則及びこの要綱に準じた措置を講じるものとする。

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愛媛県警察行方不明者発見活動実施要綱の制定について

平成26年10月1日 例規鑑第340号/例規生企第1256号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第4編 生活安全/第1章 生活安全企画/第1節 生活安全企画
沿革情報
平成26年10月1日 例規鑑第340号/例規生企第1256号