○愛媛県警察外国人問題対策委員会設置要綱の制定について

平成21年8月27日

例規/国第111号/組対第1084号/本部長

各所属長

来日外国人問題に係る諸対策については、これまで外国人問題検討委員会設置要綱(平成9年2月10日付け例規公第5号)に基づき協議及び検討を行ってきたところであるが、県内在住外国人に占める中長期滞在者の増加、外国人犯罪の組織化及び多様化等、近年の情勢変化に応じて来日外国人問題に係る警察上の諸対策を推進するため、みだし要綱を別添のとおり制定し、平成21年9月1日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。

なお、外国人問題検討委員会設置要綱の制定について(平成9年2月10日付け例規公第5号)は、廃止する。

別添

愛媛県警察外国人問題対策委員会設置要綱

(設置)

第1 警察本部に愛媛県警察外国人問題対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(任務)

第2 委員会は、来県し、又は県内に在留する外国人(以下「外国人」という。)に係る次の事項について協議及び検討を行うことを任務とする。

(1) 外国人の在留実態の把握に関すること。

(2) 外国人に係る犯罪の取締りに関すること。

(3) 外国人に係る犯罪捜査の運営に関すること。

(4) 外国人に係る犯罪の予防に関すること。

(5) 外国人の保護に関すること。

(6) 外国人問題に係る諸対策の推進に関すること。

(7) 外国人問題に係る関係行政機関等への対応に関すること。

(8) その他外国人問題に関し必要と認める事項

(構成)

第3 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

2 委員長は本部長の職にある者を、副委員長は刑事部長及び警備部長の職にある者を、委員は次に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 総務室長

(2) 警務部長

(3) 首席監察官

(4) 生活安全部長

(5) 交通部長

(6) 学校長

(7) 情報通信部長

(職務)

第4 委員長は、委員会の事務を統括し、委員会を代表する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

(会議)

第5 委員会の会議は、委員長が必要の都度招集し、これを主宰する。

2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(幹事会)

第6 委員会を補佐するため、委員会に幹事会を置く。

2 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって構成する。

3 幹事長は警備部長の職にある者を、副幹事長は組織犯罪対策課長及び外事対策室長の職にある者を、幹事は次に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 総務課長

(2) 警務課長

(3) 教養課長

(4) 生活安全企画課長

(5) 地域課長

(6) 生活環境課長

(7) 刑事企画課長

(8) 捜査第一課長

(9) 捜査第二課長

(10) 交通企画課長

(11) 交通指導課長

(12) 公安課長

(13) 学校副校長

(14) 情報通信部機動通信課長

4 幹事長は、幹事会において検討した結果を委員長に報告するものとする。

5 幹事会の運営については、第4及び第5の規定を準用する。

(作業部会)

第7 幹事会の事務を処理し、関係部門との調整を行うため、幹事会に作業部会を置く。

2 作業部会は、部会長、副部会長及び部会員をもって構成する。

3 部会長は外事対策室長の職にある者を、副部会長は組織犯罪対策課長の職にある者を、部会員は幹事の属する所属の調査官又は課長補佐の職にある者のうち、部会長が当該幹事と協議し、指名した者をもって充てる。

4 作業部会は、幹事長から指示のあった事項について処理し、その結果を幹事長に報告するものとする。

5 作業部会の運営については、第4及び第5の規定を準用する。

(庶務)

第8 委員会、幹事会及び作業部会の庶務は、外事対策室において処理する。

(補則)

第9 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員長が、幹事会の運営に関し必要な事項は幹事長が、作業部会の運営に関し必要な事項は部会長が定める。

愛媛県警察外国人問題対策委員会設置要綱の制定について

平成21年8月27日 例規国第111号/例規組対第1084号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 備/第4章 外事対策
沿革情報
平成21年8月27日 例規国第111号/例規組対第1084号
平成23年3月 例規警第437号
平成26年3月27日 例規警第405号