○愛媛県警察災害派遣隊の設置及び運用について

平成24年12月12日

例規/備第391号/生企第924号/地第654号/捜一第433号/鑑第404号/交指第1090号/本部長

各所属長

国内において大規模災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合(以下「大規模災害発生時」という。)における都道府県警察相互間の援助については、愛媛県警察広域緊急援助隊の設置及び運用について(平成18年4月12日付け例規備第22号、交指第22号、捜一第22号)により対応してきたところであるが、この度、警察災害派遣隊設置要綱の制定について(平成24年5月31日付け警察庁乙備発第3号、乙官発第6号、乙生発第3号、乙刑発第5号、乙交発第3号、乙情発第3号)、警察災害派遣隊の編成、運用等について(平成24年5月31日付け警察庁丙備発第119号、丙人発第207号、丙会発第89号、丙給厚発第6号、丙生企発第63号、丙刑企発第53号、丙交企発第65号、丙備企発第68号、丙情企発第26号)等が発出され、大規模災害発生時における広域的な部隊派遣の態勢が拡充されたことに伴い、下記のとおり愛媛県警察災害派遣隊を設置し、平成24年12月12日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。

なお、「愛媛県警察広域緊急援助隊の設置及び運用について」は、廃止する。

第1 災害派遣隊の設置等

1 設置

(1) 愛媛県警察に愛媛県警察災害派遣隊(以下「災害派遣隊」という。)を設置する。

(2) 災害派遣隊は、大規模災害発生時に直ちに被災地又は被災が予想される地域(以下「被災地等」という。)に派遣され、かつ、原則として被災地等を管轄する都道府県警察(以下「被災地警察」という。)から宿泊所の手配、物資の調達等の支援を受けることなく活動する即応部隊と大規模災害発生時から一定期間が経過した後に長期間にわたり派遣される一般部隊により構成する。

2 任務

(1) 災害派遣隊は、次に掲げる活動を行うことを任務とする。

ア 情報の収集及び連絡

イ 避難誘導

ウ 救出救助

エ 検視、死体見分及び身元確認の支援

オ 緊急交通路の確保及び緊急通行車両の先導

カ 行方不明者の捜索

キ 治安の維持

ク 被災者等への情報伝達

ケ 被災地等における活動に必要な通信の確保及び情報技術の解析

コ その他被災地警察の長が特に指示する活動

(2) 災害派遣隊は、被災地等の都道府県公安委員会の管理の下、被災地警察の長の指揮により活動する。

第2 即応部隊の編成等

1 編成

即応部隊の各隊の編成は、次のとおりとする。

(1) 広域緊急援助隊

本部長は、次項により指定した者をもって、別表1に定める基準に従い、愛媛県警察広域緊急援助隊(以下「広域緊急援助隊」という。)の警備部隊、交通部隊及び刑事部隊を編成するものとする。

(2) 広域警察航空隊

ア 本部長は、次項により指定した者をもって、別表1に定める基準に従い、愛媛県警察広域警察航空隊(以下「広域警察航空隊」という。)を編成するものとする。

イ 広域警察航空隊の編成に当たっては、派遣の長期化及び航空機の不具合発生に伴う現地整備を考慮し、操縦士2人及び整備士2人の派遣並びに捜索救助等に従事する特務要員の帯同に努めるものとする。

(3) 緊急災害警備隊

本部長は、次項により指定した者をもって、別表1に定める基準に従い、愛媛県警察緊急災害警備隊(以下「緊急災害警備隊」という。)を編成するものとする。

2 隊員の指定

本部長は、別表1に定める基準に従い、次により上申された者の中から即応部隊の各隊の隊員(欠員の補充要員を含む。)を指定するものとする。その際、各級指揮官となる幹部隊員については、人格識見が高く、指揮能力の優れた者を充てるよう留意するものとする。

(1) 広域緊急援助隊

ア 警備部隊

機動隊長は、別表1に定める基準に従い、所属職員の中から警備部隊の隊員として適任の者(欠員の補充要員を含む。)を選考し、警備部警備課長(以下「警備課長」という。)を経由して本部長に上申するものとする。

イ 交通部隊

交通機動隊長及び高速道路交通警察隊長は、協議の上、別表1に定める基準に従い、所属職員の中から交通部隊の隊員として適任の者(欠員の補充要員を含む。)を選考し、交通指導課長を経由して本部長に上申するものとする。

ウ 刑事部隊

捜査第一課長、鑑識課長、警務部警務課長及び関係署長は、別表1に定める基準に従い、統括検視官、検視官等の刑事部門で勤務し、検視等業務について必要な知識及び技能を有する警察官並びに被害者支援に関する知識及び経験を有する職員の中から刑事部隊の隊員として適任の者(欠員の補充要員を含む。)を選考し、捜査第一課長を経由して本部長に上申するものとする。

(2) 広域警察航空隊

生活安全部地域課長(以下「地域課長」という。)は、別表1に定める基準に従い、航空隊員の中から広域警察航空隊の隊員として適任の者(操縦士2人及び整備士2人)を選考し、本部長に上申するものとする。

(3) 緊急災害警備隊

機動隊長は、別表1に定める基準に従い、管区機動隊員のうち、広域緊急援助隊の警備部隊の隊員として指定された者以外の中から緊急災害警備隊の隊員として適任の者(欠員の補充要員を含む。)を選考し、警備課長を経由して本部長に上申するものとする。

3 隊員の指定解除

(1) 関係所属長は、指定された隊員が病気その他の理由により継続して指定しておくことが適切でないと認めたときは、速やかに、その旨を各部隊の担当所属長を経由して本部長に報告しなければならない。

(2) 本部長は、前号の規定により報告された隊員を指定しておくことが適切でないと認めたときは、当該指定を解除するものとする。

(3) 隊員が所属を異にして異動したときは、指定を解除したものとみなす。

4 活動

即応部隊の各隊の活動は、次のとおりとする。

(1) 広域緊急援助隊

本部長は、広域緊急援助隊の各部隊に次の活動を行う班を置くものとする。

なお、各部隊の指揮官は、被災地等の状況を踏まえ、指揮下にある部隊員の任務を組み替えて運用しても差し支えない。

ア 警備部隊

(ア) 先行情報班

救出救助班等に先行し、被災状況、道路状況等に係る情報その他の広域緊急援助隊の部隊活動に必要な情報の収集及び報告に当たる。

(イ) 救出救助班

被災者の救出救助、避難誘導等に当たる。

(ウ) 隊本部班

食料・飲料水等の調達、管理及び配付、広報、被災地警察との連絡調整その他小隊の災害警備活動全般に係る活動の支援に当たる。

イ 交通部隊

(ア) 先行情報班

交通対策班等に先行し、緊急交通路として確保すべき道路の被災状況等の情報収集及び報告に当たる。

(イ) 交通対策班

緊急交通路として確保すべき道路の応急対策、緊急交通路の交通規制及びその担保措置、緊急通行車両の先導等に当たる。

(ウ) 管理班

食料・飲料水等の調達、管理及び配付、最新の交通情報の収集、広報、被災地警察との連絡調整その他小隊の災害交通対策活動全般に係る活動の支援に当たる。

ウ 刑事部隊

(ア) 検視班

遺体安置場所における検視又は死体見分に当たる。

(イ) 遺族対策班

被災者の心情に配慮した上で、遺体安置所における遺族等への遺体の引渡しに当たるとともに、災害警備本部、一般部隊の特別生活安全部隊行方不明者相談情報管理班等と連携した上、遺族等への安否情報の提供に当たる。

(2) 広域警察航空隊

被災地等における目視による被災実態の把握、ヘリコプターテレビシステム及び実況アナウンスによる画像・音声伝送、通信指令室等に対する情報伝達、救出救助に当たる部隊の輸送、被災者等の捜索救助、救援物資の輸送等の業務に従事するとともに、救援活動に対する効果的な支援に当たる。

(3) 緊急災害警備隊

大規模災害発生時の直後において被災地等に派遣され、被災地等における被災者の救出救助、行方不明者の捜索、避難所、遺体安置所等の警戒警備その他の被災地等における警備警察活動及び被災地警察の長が特に指示する活動に当たる。

5 派遣期間

即応部隊の各隊の被災地等における一回の派遣期間(移動に要する期間を除く。)は、次のとおりとする。ただし、被災地等の状況により、派遣期間が延長されることがある。

(1) 広域緊急援助隊

ア 警備部隊

おおむね3日間をめどとする。

イ 交通部隊及び刑事部隊

おおむね1週間をめどとする。

(2) 広域警察航空隊

おおむね1週間をめどとする。

(3) 緊急災害警備隊

数日間をめどとする。

6 自活の原則

即応部隊は、食料・飲料水等の補給等について、原則として被災地警察の支援を受けることなく、自らが行うものとする。

なお、広域緊急援助隊の警備部隊及び緊急災害警備隊にあっては指揮所及び宿泊所の設営を、広域緊急援助隊の交通部隊にあっては宿泊所の設営を自ら行うものとし、広域警察航空隊については、派遣人員、活動、装備及び航空機の搭載能力を考慮しつつ、機体カバー等の野外係留資機材を携行し、自活に努めるものとする。

7 運用

大規模災害発生時は、直ちに四国管区警察局を通じて被災状況等に係る情報の収集に当たり、被災地等の状況を踏まえ、所要の救出救助用装備資機材、交通対策資機材、検視関連資機材、機体カバー等の野外係留資機材、自活のための装備資機材等を取りそろえるなど派遣の準備を進めるとともに、当該派遣に関して四国管区警察局に必要な連絡を行うものとする。特に、被災地等が隣接県の場合は、被災地警察に派遣される部隊に対する活動拠点又は装備資機材の提供等についても配意するものとする。

なお、広域警察航空隊の派遣に係る手続その他の運用に関する事項については、この例規に定めるもののほか、警察庁が定めるところによる。

8 活動上の留意事項

(1) 各隊の共通事項

ア 受傷事故の防止

活動を行う際には、二次災害の発生も危惧されることから、装備資機材を最大限に活用するとともに、隊員相互の連携を強化するなどして、受傷事故防止の徹底を図るものとする。

イ 各隊間の緊密な連携

即応部隊の各隊は、他の即応部隊の各隊間における連絡体制の確保に努めるなど、緊密な連携を図るものとする。

ウ 広報活動

(ア) 被災者等の安心感を醸成するため、積極的な広報に努めるものとする。

(イ) 広報責任者は、原則として警部の階級にある者とし、現場における取材対応、部隊活動の映像又は画像の提供等を行うとともに、効果的な広報を実施するため、必要に応じ即応部隊に対する広報担当者の帯同についても配意するものとする。

(2) その他の個別事項

ア 救出救助活動

救出救助活動に当たっては、被災者等の心情に配意するとともに、装備資機材を最大限に活用し、被災者の早期発見及び迅速かつ安全な救出救助に努めるものとする。

イ 航空安全の確保

(ア) 被災地警察への広域飛行に当たっては、航空機の性能、経路間の地形、気象特性等を総合的に判断し、適切な燃料管理を行うものとする。

(イ) 現地活動に当たっては、被災地警察等の警察航空隊との緊密な連携の下、航空関係法令その他の法令の厳正な遵守、飛行に関する基本的事項の徹底、地上部隊との連携強化等により、航空安全を確保するものとする。

9 平素の措置

(1) 有事即応体制の保持

ア 本部長は、大規模災害発生時に際して迅速に広域緊急援助隊、広域警察航空隊及び緊急災害警備隊を派遣できるよう、緊急招集連絡網を常に整備するとともに、広域緊急援助隊隊員の事故等による欠員の補充要員をあらかじめ指定しておくものとする。

イ 本部長は、広域緊急援助隊、広域警察航空隊及び緊急災害警備隊の展開経路及び移動手段、関係機関・団体との連携、装備資機材の携行、自活に必要な物資の確保、警察用航空機の機体整備及び燃料補給、広域飛行のための広域運用マニュアルの整備等、広域緊急援助隊、広域警察航空隊及び緊急災害警備隊の派遣に関して定めた計画を整備するとともに、常に必要な見直しを加えるものとする。

(2) 隣接県警察等との協議

通信が途絶した場合等の最悪の事態、地理的条件等を考慮し、即応部隊の派遣、装備資機材の提供等が迅速に行えるよう、四国管区内の他県の警察及び情報通信部と連携強化に向けた協議を実施しておくものとする。

(3) 関係機関、地方自治体等との連携

本部長は、大規模災害発生時において、情報収集及び広報活動を円滑に実施するため、県、市町及び関係機関との間で連絡窓口を設定しておくなど、平素から連携構築に向けた取組を推進するものとする。

(4) 教養訓練の徹底

本部長は、即応部隊の隊員及び欠員の補充要員に対し、専門的かつ実戦的な教養訓練を計画的に実施し、隊員の士気及び練度の向上に努めるものとする。

(5) 装備資機材の管理

本部長は、即応部隊の装備資機材を常に良好な状態に管理しておくとともに、いかなる災害の発生に際しても、派遣される即応部隊が当該災害への対応に必要な装備資機材を携行して迅速に被災地に赴くことができるよう、災害の態様に応じて必要となる装備資機材を整理しておくものとする。

第3 一般部隊の編成等

1 編成

一般部隊の各隊の編成は、次のとおりとする。

(1) 特別警備部隊

本部長は、次項により指定した者をもって、警察庁が定める基準に従い、愛媛県警察特別警備部隊(以下「特別警備部隊」という。)を編成するものとする。

なお、部隊に必要な班については、警察庁の指示によりその都度設置するものとする。

(2) 特別生活安全部隊

本部長は、次項により指定した者をもって、警察庁が定める基準に従い、愛媛県警察特別生活安全部隊(以下「特別生活安全部隊」という。)を編成するものとする。

なお、相談・防犯指導活動班については、その基本構成を、避難所、仮設住宅その他の被災者が生活する施設(以下「避難所等」という。)の訪問のために使用する車両1台につき班員2人として編成するものとする。

(3) 特別自動車警ら部隊

本部長は、次項により指定した者をもって、警察庁が定める基準に従い、愛媛県警察特別自動車警ら部隊(以下「特別自動車警ら部隊」という。)を編成するものとする。

なお、特別自動車警ら部隊の基本構成は、警ら用無線自動車1台につき隊員2人とし、必要に応じて、部隊の連絡調整等を担当とする特務班を含めて編成するものとする。

(4) 特別機動捜査部隊

ア 本部長は、次項により指定した者をもって、別表2に定める基準に従い、愛媛県警察特別機動捜査部隊(以下「特別機動捜査部隊」という。)を編成するものとし、被災地等への派遣に際しては、所要の車両及び装備資機材を帯同させるものとする。

イ 特別機動捜査部隊は、被災地警察の機動捜査隊(機動捜査を主管する所属をいう。以下同じ。)の長の指揮の下、交替制勤務に従事するものとし、部隊の入替えに際しては、交替制勤務に間隙を生じさせない適当な時期を選定して実施するものとする。

(5) 身元確認支援部隊

ア 本部長は、次項により指定した者をもって、警察庁が定める基準に従い、愛媛県警察身元確認支援部隊(以下「身元確認支援部隊」という。)(1隊6人)を編成するものとする。

イ 身元確認支援部隊の編成(隊数、派遣先、派遣期間等)については、身元不明の遺体数、行方不明者数、被災地警察の要望等を踏まえた警察庁及び四国管区警察局による調整結果を受けて行うものとする。

なお、部隊の隊数については、広域緊急援助隊の刑事部隊の部隊数に準じるものとする。

(6) 特別交通部隊

ア 本部長は、次項により指定した者をもって、別表2に定める基準に従い、愛媛県警察特別交通部隊(以下「特別交通部隊」という。)を編成するものとする。

イ 特別交通部隊は、自県の保有車両を帯同するものとする。

なお、特別交通部隊の帯同する車両については、四国管区警察局を通じて、被災地における活動内容等を事前に確認し、当該活動に応じた選定をするものとする。

2 隊員の指定

本部長は、原則として部隊の派遣の都度、警察庁が定める編成基準及び別表2に定める基準に従い、次により上申された者の中から一般部隊の各隊の隊員を指定するものとする。その際、各級指揮官となる幹部隊員については、人格識見が高く、指揮能力の優れた者を充てるよう留意するものとする。

(1) 特別警備部隊

警備課長は、関係所属長と協議の上、警察庁が定める編成基準に従い、機動隊及び第二機動隊(愛媛県警察第二機動隊に関する訓令(昭和42年本部長訓令第2号)第1条に規定する第二機動隊をいう。)の中から特別警備部隊の隊員として適任の者を選考し、本部長に上申するものとする。

(2) 特別生活安全部隊

生活安全企画課長は、次に掲げる班を設け、関係所属長と協議の上、警察庁が定める編成基準に従い、それぞれ隊員として適任の者を選考し、本部長に上申するものとする。

なお、各班には、必要に応じて、部隊に関する連絡・調整を行う特務員を置くことができるものとする。

ア 相談・防犯指導活動班

生活安全部門に属する職員であって、警察相談及び防犯対策に必要な知識及び経験を有する者の中から選考するものとする。

イ 行方不明者相談情報管理班

生活安全部門に属する職員であって、行方不明者発見活動に必要な知識及び経験を有する者の中から選考するものとする。

(3) 特別自動車警ら部隊

地域課長は、関係所属長と協議の上、警察庁が定める編成基準に従い、地域部門に属する警察官の中から特別自動車警ら部隊の隊員として適任の者を選考し、本部長に上申するものとする。

(4) 特別機動捜査部隊

捜査第一課長は、関係所属長と協議の上、別表2に定める基準に従い、刑事部門に属する警察官であって、機動捜査に必要な知識及び経験を有する者の中から特別機動捜査部隊の隊員として適任の者を選考し、本部長に上申するものとする。

(5) 身元確認支援部隊

鑑識課長は、本活動が行方不明者の死亡を前提とするものであること及びDNA型検査資料等を取り扱うことを踏まえて、関係所属長と協議の上、警察庁が定める編成基準に従い、鑑識専務員を含めた刑事部門を中心とした職員の中から身元確認支援部隊の隊員として適任の者を選考し、本部長に上申するものとする。

(6) 特別交通部隊

交通指導課長は、関係所属長と協議の上、別表2に定める基準に従い、交通部門に属する警察官の中から特別交通部隊の隊員として適任の者を選考し、本部長に上申するものとする。

3 活動

一般部隊の各隊の活動は、次のとおりとする。

(1) 特別警備部隊

即応部隊に引き続き被災地等に派遣され、被災地等における行方不明者の捜索、避難所、遺体安置所等の警戒警備及び他の一般部隊の役割とされていない活動並びに被災地警察の長が特に指示する活動に当たる。

(2) 特別生活安全部隊

ア 相談・防犯指導活動班

避難所等を訪問しての相談活動及び防犯指導活動(以下「相談活動等」という。)に当たる。

イ 行方不明者相談情報管理班

行方不明者発見活動に関する規則(平成21年国家公安委員会規則第13号)等に基づき、行方不明者相談情報の収集及び整理に当たる。

(3) 特別自動車警ら部隊

被災地等において、警ら用無線自動車による警戒、警ら、現場広報等の活動に当たる。

(4) 特別機動捜査部隊

被災地等において、車両による警戒及び警ら、犯罪が多発する地域等におけるよう撃捜査、事件発生時における初動捜査等に当たる。

(5) 身元確認支援部隊

遺体の身元確認に資するため、行方不明者の家族等から行方不明者に関する情報を詳細に聴取し、行方不明者本人に直接関係する指掌紋、DNA型、歯牙等に係る資料の収集及び親子鑑定的手法に活用するための血縁関係者からの資料の採取に当たる。

(6) 特別交通部隊

被災地における信号機の滅灯に伴う交通整理その他の交通警察に係る活動に当たる。

4 派遣期間

一般部隊の各隊の被災地等における一回の派遣期間(移動に要する期間を除く。)は、次のとおりとする。ただし、被災地等の状況により、派遣期間が延長されることがある。

(1) 特別警備部隊、特別生活安全部隊及び特別自動車警ら部隊

おおむね10日間をめどとする。

(2) 特別機動捜査部隊

おおむね1週間をめどとする。

(3) 身元確認支援部隊

原則として2週間を超えない範囲内で、被害の状況を踏まえて必要な期間とする。

(4) 特別交通部隊

おおむね2週間をめどとする。

5 運用

大規模災害発生時は、直ちに四国管区警察局を通じて被災地等の被害状況又は犯罪発生状況に係る情報の収集に当たり、被災地等の状況を踏まえ、所要の資機材等を取りそろえるなど部隊派遣の準備を進めるとともに、当該派遣に関して四国管区警察局に必要な連絡を行うものとする。特に、被災地等が隣接県の場合は、被災地警察に派遣される部隊に対する活動拠点又は装備資機材の提供等についても配意するものとする。

6 活動上の留意事項

(1) 各隊の共通事項

ア 受傷事故等の防止

活動を行う際には、二次災害の発生のほか、交通事故又は受傷事故も危惧されることから、装備資機材を最大限に活用するとともに、隊員相互の連携を強化するなどして、事故防止の徹底を図るものとする。

イ 各隊間の緊密な連携

一般部隊の各隊は、他の一般部隊の各隊間における連絡体制の確保に努めるなど、緊密な連携を図るものとする。

ウ 広報活動

一般部隊は、被災者、行方不明者その他の関係者のプライバシーに配意しつつ、当該部隊の活動内容等に関し被災者への安心感の醸成に必要な広報活動を適宜行うものとする。

なお、広報責任者は、原則として警部以上の階級にある者とする。

(2) その他の個別事項

ア 相談活動等の推進

(ア) 特別生活安全部隊の相談・防犯指導活動班が相談活動等を実施するためには、避難所等の数、位置及び規模の情報を把握する必要があることから、当該情報の把握に当たっては、都道府県、市区町村等と緊密な連携を図るものとする。

(イ) 相談活動等の実施に当たっては、被災者の心情に配慮した親身な相談活動の実施に留意し、被災者の安心感の醸成に努めるものとする。

(ウ) 相談・防犯指導活動班員は、災害によりストレスを受けた被災者と直接会話をすることにより、二次的ストレスを受けるおそれがあることなどから、相談・防犯指導活動班員に対して、派遣決定後から派遣までの間における心理カウンセラーによる事前教養及び派遣終了後のカウンセリングを必要に応じて実施するなど、相談・防犯指導活動班員のメンタルヘルスに十分留意するものとする。

イ 犯罪抑止活動の推進

特別自動車警ら部隊は、被災地等の状況を踏まえて、警ら用無線自動車の機動力及び制服による警戒力を最大限に活用して、警戒・警ら活動を強化し、違法行為の発生の抑止に努めるものとする。

ウ 積極的な検挙活動

特別機動捜査部隊は、被災地警察の取締機能を回復し、及び維持するため、被災地警察の機動捜査隊、活動地域を管轄する署等と緊密に連携し、積極的な検挙活動を推進するものとする。

エ 適切な身元確認支援活動

(ア) 被災地等に派遣された身元確認支援部隊は、被災地警察の刑事部鑑識課長の指揮の下、活動を行うものとする。

(イ) 身元確認支援部隊は、行方不明者の家族等に対し、その心情に配意した上で、同部隊の活動の趣旨及び必要性について十分な説明を行い、理解及び協力の確保に努めるものとする。

(ウ) 聴取内容の誤記載又は提供を受けた行方不明者本人に直接関係する資料及び血縁関係者から採取した資料の取り違え若しくは紛失は、身元の誤確認や身元確認が不可能となるなどの重大な問題をじゃっ起することに直結することから、その保管管理について万全を期すものとする。

オ 交通状況に関する広報活動

被災地等における交通状況については、被災地等の住民のみならず、被災地等への物流に欠かせない情報であることを念頭に置き、通行止め、迂回措置等の交通規制の実施状況及び道路陥没等の危険箇所の状況について積極的な広報に努めるものとする。

7 平素の措置

(1) 関係機関、地方自治体等との連携

本部長は、大規模災害発生時において、情報収集及び広報活動を円滑に実施するため、県、市町及び関係機関との間で連絡窓口を設定しておくなど、平素から連携構築に向けた取組を推進するものとする。

(2) 教養訓練の徹底

本部長は、一般部隊の隊員候補者に対し、災害に関する知識、装備資機材の取扱要領等について教養訓練を計画的に実施し、隊員候補者の対応能力の向上に努めるものとする。

(3) 装備資機材の管理

本部長は、いかなる災害の発生に際しても、派遣される一般部隊が必要な装備資機材を携行して迅速に被災地等に赴くことができるよう、車両等の装備資機材を常に良好な状態に管理しておくものとする。

第4 被災地警察及び支援対策室との連携

災害派遣隊の派遣に当たっては、被災地警察並びに警察庁緊急災害警備本部に設置され、災害派遣隊の宿泊所手配等の受援業務及び装備資機材、燃料その他物資の調達の調整等の被災地警察に対する支援業務を担う支援対策室と積極的に連携するものとする。

第5 庶務等

1 即応部隊

(1) 広域緊急援助隊の警備部隊及び緊急災害警備隊の庶務は、警備部警備課(以下「警備課」という。)において行う。

(2) 広域緊急援助隊の交通部隊の庶務は、交通指導課において行う。

(3) 広域緊急援助隊の刑事部隊の庶務は、捜査第一課において行う。

(4) 広域警察航空隊の庶務は、生活安全部地域課(以下「地域課」という。)において行う。

2 一般部隊

(1) 特別警備部隊の庶務は、警備課において行う。

(2) 特別生活安全部隊の庶務は、生活安全企画課において行う。

(3) 特別自動車警ら部隊の庶務は、地域課において行う。

(4) 特別機動捜査部隊の庶務は、捜査第一課において行う。

(5) 身元確認支援部隊の庶務は、鑑識課において行う。

(6) 特別交通部隊の庶務は、交通指導課において行う。

3 警察庁及び管区警察局の主管課

即応部隊及び一般部隊の各隊の編成に必要な調整を行う警察庁及び管区警察局の主管課は、別表3のとおりとする。

第6 補則

この例規に定めるもののほか、災害派遣隊の運用に関し必要な事項は、各部隊の庶務担当課を所管する部長が定める。

別表1

画像

※ 刑事部隊各班員の指定基準

1 検視班は、隊長(検視官1人)、隊長付(2人)、記録係(1人)、写真係(1人)、補助員(3人)及び指紋採取員(2人)の警察官10人で構成し、隊長は、遺族対策班の指揮を兼ねて行うものとする。

2 遺族対策班のうち1人は、被害者支援に関する知識及び経験を有する職員とする。

画像

別表2

画像

別表3

1 即応部隊

部隊

主管課

広域緊急援助隊の警備部隊

警察庁警備局警備課

四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第二課

広域緊急援助隊の交通部隊

警察庁交通局交通指導課

四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第二課

広域緊急援助隊の刑事部隊

警察庁刑事局捜査第一課

四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第一課

広域警察航空隊

警察庁生活安全局地域課

四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第一課

緊急災害警備隊

警察庁警備局警備課

四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第二課

2 一般部隊

部隊

主管課

特別警備部隊

警察庁警備局警備課

四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第二課

特別生活安全部隊

警察庁生活安全局生活安全企画課

四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第一課

特別自動車警ら部隊

警察庁生活安全局地域課

四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第一課

特別機動捜査部隊

警察庁刑事局捜査第一課

四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第一課

身元確認支援部隊

警察庁刑事局犯罪鑑識官

四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第一課

特別交通部隊

警察庁交通局交通指導課

四国管区警察局総務監察・広域調整部広域調整第二課

愛媛県警察災害派遣隊の設置及び運用について

平成24年12月12日 例規鑑第404号/例規交指第1090号/例規生企第924号/例規捜一第433号/例規地第654号/例規備第391号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 備/第2章
沿革情報
平成24年12月12日 例規鑑第404号/例規交指第1090号/例規生企第924号/例規捜一第433号/例規地第654号/例規備第391号
平成28年3月30日 例規広県第108号