○認知機能検査に関する事務の取扱いについて

平成21年5月28日

例規免第152号本部長

各所属長

道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第108条第1項の規定により、法第97条の2第1項第3号イ、第101条の4第2項又は第101条の7第1項の規定に基づく認知機能検査(以下「検査」という。)の実施を法人に委託することに伴い、検査に関する事務の取扱いについては、平成21年6月1日から下記によることとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。

第1 検査

1 受検者

免許証の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が75歳以上のもの並びに特定失効者及び特定取消処分者(運転免許申請書を提出した日における年齢が75歳以上の者に限る。)

2 実施場所

法第108条第1項の規定により公安委員会の委託を受けて検査を実施する法人(以下「受託法人」という。)の所在地

第2 検査の連絡

1 法第97条の2第1項第3号イ又は第101条の4第2項の規定に基づく認知機能検査の連絡は、免許証の有効期限が満了する日の190日前に、認知機能検査連絡書(様式1)により行うものとする。

2 第101条の7第1項の規定に基づく認知機能検査の連絡は、臨時認知機能検査連絡書(様式2)により行うものとする。

3 検査の連絡事務は、運転免許課において処理するものとする。

第3 月間検査計画

運転免許課長は、認知機能検査業務委託契約に基づき、受託法人から毎月5日までに提出される翌々月の検査計画により、速やかに翌々月の検査の実施予定表を作成し、各署に送付するものとする。

第4 検査員の資格確認

運転免許課長は、認知機能検査業務委託契約に基づき、受託法人から検査員指定の届出があったときは、速やかに資格要件を確認しなければならない。この場合において、検査員の指定が適切でないと認めたときは、その理由を当該受託法人に通知しなければならない。

第5 検査の受検手続

検査の申出は、愛媛県証紙条例施行規則(昭和39年県規則第42号)に定める納入票(様式第1号)を提出させて行うものとする。

第6 検査結果等の報告

1 認知機能検査の実施に関する規則(平成21年公安委員会規則第7号。以下「規則」という。)第2条の規定による報告は、認知機能検査実施結果報告書(様式3)により行うものとする。

2 運転免許課長は、受検者から苦情又は不服の申出があったときは、受託法人にその者の氏名、連絡先、検査の実施状況、苦情内容等を、速やかに報告させるものとする。

第7 検査用紙等の保存

運転免許課長は、受託法人に検査及び採点に用いた検査用紙及び採点補助用紙を送付させ、これを保存するものとする。

第8 検査結果の登録

第6第1項の報告を受けた運転免許課長は、検査結果をその都度運転者管理システムに確実に登録するものとする。登録内容に変更があった場合も、同様とする。

第9 検査結果の通知等

1 規則第3条の規定による通知は、高齢者講習に関する事務の取扱いについて(平成10年9月22日付け例規免管第33号)に定める高齢者講習連絡書(以下「高齢者講習連絡書」という。)により行うものとする。

2 運転免許課長は、受検者から検査結果の再交付の申出があったときは、規則第4条の規定により、認知機能検査結果通知書再交付申出書を提出させ、受検済であることを確認した後、高齢者講習連絡書を再交付するものとする。

3 運転免許課長は、前項の規定による再交付をしたときは、認知機能検査結果報告書の備考欄に再交付の状況を記載しなければならない。

4 署長は、規則第4条の規定により認知機能検査結果通知書再交付申出書の提出を受けたときは、当該申出書を運転免許課長に送付するものとする。

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認知機能検査に関する事務の取扱いについて

平成21年5月28日 例規免第152号

(平成29年3月12日施行)

体系情報
第6編 通/第4章 運転免許/第1節 免許管理
沿革情報
平成21年5月28日 例規免第152号
平成25年8月 例規免第511号
平成26年5月28日 例規免第296号
平成29年3月10日 例規免第231号