○指定講習機関の指定等に関する規程の制定について

平成15年5月2日

例規/免管第20号/免試第20号/本部長

各所属長

取消処分者講習を指定講習機関に行わせるため、みだし公安委員会規程が別添のとおり制定され、平成15年6月1日から施行されることとなったので、適正な運用に努められたい。

なお、指定講習機関に関する規程の制定について(平成2年9月1日付け免試第828号、免管第1493号)及び初心運転者講習実施要領の制定について(昭和60年12月20日付け例規免試第25号)は、廃止する。

別添

指定講習機関の指定等に関する規程

(趣旨)

第1 この規程は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第108条の4に規定する指定講習機関の指定並びに取消処分者講習及び初心運転者講習の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の提出先)

第2 取消処分者講習に係る指定講習機関の指定に関する申請書等の書類及び初心運転者講習に係る指定講習機関の指定に関する申請書等の書類は、運転免許課に提出させるものとする。

(変更の届出)

第3 指定講習機関に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第1号。以下「規則」という。)第4条第1項又は第3項の規定による名称等の変更の届出は、公示事項等変更届出書(様式1)を提出させるものとする。

(資格審査)

第4 規則第5条第5号の規定による運転適性指導についての技能及び知識に関する審査(以下「運転適性指導員審査」という。)及び規則第7条第5号の規定による運転習熟指導についての技能及び知識に関する審査(以下「運転習熟指導員審査」という。)は、警察本部長(以下「本部長」という。)が行うものとする。

2 公安委員会は、運転適性指導員審査に合格した者に対して運転適性指導員審査合格証書(様式2)を、運転習熟指導員審査に合格した者に対して運転習熟指導員審査合格証書(様式3)を交付するものとする。

3 運転適性指導員審査及び運転習熟指導員審査に係る方法及び基準は、別に定める。

4 運転習熟指導員審査は、普通自動車、大型自動二輪車(原動機付自転車を含む。)及び普通自動二輪車(原動機付自転車を含む。)に区分して行うものとする。

(講習計画の提出)

第5 道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第38条第2項第3号の取消処分者講習の講習計画は、取消処分者講習計画書(様式4)により翌月分を毎月1日までに提出させるものとする。

2 道路交通法施行規則第38条第10項第3号の初心運転者講習の講習計画は、初心運転者講習計画書(様式5)により翌月分を毎月10日までに提出させるものとする。

3 指定講習機関が前2項の講習計画を変更しようとする場合は、事前に協議させるものとする。

(指定講習機関への通知)

第6 公安委員会は、取消処分者講習の受講対象者のうち、指定講習機関で受講させるものについては、取消処分者講習実施通知書(様式6)により、速やかに、指定講習機関に通知しなければならない。

2 公安委員会は、法第108条の3第1項の初心運転者講習の通知(以下「初心運転者講習の通知」という。)を行ったときは、初心運転者講習実施通知書(様式7)により、速やかに、指定講習機関に通知しなければならない。

(講習日時等の変更通知)

第7 公安委員会は、指定講習機関で取消処分者講習を受講させる者又は初心運転者講習の通知を受けた者からの申出により、取消処分者講習又は初心運転者講習の日時又は場所を変更するときは、速やかに、当該指定講習機関に通知しなければならない。

(初心運転者講習の移送通知)

第8 公安委員会は、初心運転者講習の通知を行おうとする場合において、当該講習の受講対象者が他の公安委員会の管轄区域内に住所を変更していたときは、速やかに、現にその者の住所地を管轄する公安委員会に初心運転者講習移送通知書(様式8)を送付しなければならない。

(初心運転者講習の受講期間の特例)

第9 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第41条の2第7号の公安委員会がやむを得ないと認める事情は、次のとおりとする。

(1) 講習移送の手続が遅れたため、現在の住所地において初心運転者講習を受講できる期間が短くなっていること。

(2) 行政処分の手続により初心運転者講習を受講できないこと。

(3) 突発的事情のために指定講習機関が初心運転者講習を実施できないこと。

(4) 初心運転者講習を受講することができないと認められる(1)から(3)までに類する事情

(解任命令)

第10 公安委員会は、法第108条の5第3項の規定による運転適性指導員又は運転習熟指導員の解任を命ずる場合は、解任命令書(様式9)を交付して行うものとする。

(研修会)

第11 本部長は、運転適性指導員及び運転習熟指導員の技能の向上に資するため、適時、研修会を開催するものとする。

2 本部長は、前項の研修会の開催に当たっては、心理学に関する専門家、学識経験者等を招致するなど、その内容の充実に努めるものとする。

(講習業務規程認可申請書等の様式)

第12 規則第9条第1項の申請書の様式は、講習業務規程認可申請書(様式10)のとおりとする。

2 規則第9条第2項の申請書の様式は、講習業務規程変更認可申請書(様式11)のとおりとする。

3 規則第11条の講習結果報告書の様式は、特定講習結果報告書(様式12)のとおりとする。

4 規則第12条第1項の帳簿の様式は、特定講習受講者名簿(様式13)のとおりとする。

5 規則第14条第1項の申請書の様式は、講習の休廃止許可申請書(様式14)のとおりとする。

(適合命令等)

第13 公安委員会は、法第108条の8第1項又は第2項の規定による適合命令又は監督命令を行うときは、適合(監督)命令書(様式15)を交付して行うものとする。

(指定の取消し)

第14 公安委員会は、法第108条の11の規定による指定の取消しを行うときは、指定講習機関の指定取消通知書(様式16)を交付して行うものとする。

(補則)

第15 この規程に定めるもののほか、公安委員会が行う取消処分者講習の実施に関し必要な事項は、本部長が定める。

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指定講習機関の指定等に関する規程の制定について

平成15年5月2日 例規免管第20号/例規免試第20号

(平成29年3月12日施行)

体系情報
第6編 通/第4章 運転免許/第1節 免許管理
沿革情報
平成15年5月2日 例規免管第20号/例規免試第20号
平成19年6月 例規交企第194号
平成21年4月 例規警第509号
平成26年6月13日 例規免第340号
平成26年12月3日 例規免第721号
平成29年3月10日 例規免第228号