○愛媛県警察交通安全施設管理規程の制定について

平成12年3月29日

例規交規第27号本部長

各所属長

公安委員会においてみだし規程が別添のとおり制定され、平成12年4月1日から施行されることとなったので、下記の解釈及び運用上の留意事項並びに運用要領に基づき、適正な運用に努められたい。

なお、愛媛県警察交通安全施設等管理規程の制定について(昭和54年1月16日付け例規交企第1号)は、廃止する。

第1 趣旨(第1条関係)

「別に定めるもの」とは、次に掲げる規程をいう。

(2) 交通規制に関する事務処理要領について(昭和49年4月22日付け例規交企第9号)

(3) 交通の規制に関する管理運用規程の制定について(平成6年2月23日付け例規交規第234号)

第2 用語の定義(第2条関係)

1 第1号の信号機には、車両感知器及び視覚障害者用付加装置等を含めるものとする。

2 第4号の交通安全施設とは、パーキング・メーター、パーキング・チケット発給設備、交通情報板、路側通信設備及び高速走行警告装置のほか、情報収集提供装置、旅行時間計測提供装置、監視用テレビカメラ、対向車接近表示装置、高速走行抑止システム及び駐車禁止対策警告装置等の交通安全施設をいう。

第3 総括管理責任者の任務(第3条関係)

総括管理責任者は、交通安全施設の適正な維持管理及び運用を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 第3項第1号の補修、移設及び改良は、当該施設の改善を要すると認めた場合に所要の措置を採るものとする。

(2) 第3項第2号の定期点検及び調整は、交通規制課において措置すべき交通安全施設の機器について行うものとする。

(3) 第3項第3号の取扱責任者に対する指導教養は適宜行うものとし、維持管理及び運用の適正化及び斉一化が図られるように努めなければならない。

第4 管理責任者の任務(第4条関係)

署においては、交通安全施設の適正な維持管理を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 第3項第1号の点検は、第6条に規定する点検を効果的に推進し、交通安全施設の実態把握に努めなければならない。

(2) 第3項第2号の異常を認知した場合の措置は、次による。

ア 交通安全施設の故障等により、交通上の危険を及ぼすおそれのある場合は、別表1に定める交通安全施設の応急措置要領により、直ちに必要な措置を講ずるとともに、特異事案については、交通規制課に速報すること。

イ 交通安全施設の故障等の復旧について、応急措置で対応できない場合等については概要を速報し、交通規制課と連携して措置すること。

ウ 簡易な補修等で予算措置を必要としないものについては、その都度補修を行うこと。

エ 署において処理できない交通安全施設の補修をしようとするときは、次の各号に掲げる交通安全施設の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める様式を交通規制課に提出すること。ただし、緊急を要するときは、その概要を交通規制課に速報した後、信号機等交通安全施設補修上申書(様式1)又は道路標識緊急補修上申書(様式2)を同課に提出すること。

(ア) 信号機及びその他の交通安全施設 信号機等交通安全施設補修上申書

(イ) 道路標識 道路標識(路側式)補修上申書(様式3)又は道路標識(オーバーハング式)補修上申書(様式4)

(ウ) 道路標示 道路標示補修上申書(様式5)

(3) 第3項第3号の措置は、概要を速報の上、交通安全施設関連交通事故発生報告書(様式6)に現場見取図等の関係書類を添付して交通規制課に提出すること。

(4) 第3項第4号の移設、増設及び改良等の措置は、次による。

ア 移設(電力柱等に共架している信号機及び道路標識についての軽微な移設を除く。)については、交通安全施設移設上申書(様式7)により報告すること。

イ 交通安全施設を増設又は改良しようとするときは、当該施設が設置されている道路の交通事故、交通公害、交通渋滞等の発生状況、交通量、交通流の変化(季節的な変化を含む。)、自動車の走行速度及び駐車状況等について調査の上、信号機の種別、現示、周期、系統及び交通規制等の内容が交通実態に適合しているかについて検討し、交通安全施設改良要望上申書(様式8)に設置場所の見取図等を添えて交通規制課に提出すること。ただし、信号機の現示時間及び夜間点滅運用等の設定値の変更については、その内容を報告し、交通規制課と連携して措置すること。

(5) 第3項第5号の設置要望及び苦情等の処理に当たっては、その都度、事案の概要を速やかに報告し、交通規制課と連携して処理すること。

(6) 第3項第6号のその他交通安全施設の管理については、次による。

ア 交通安全施設が車両等により損傷を受けた場合は、現場を見分し、その概要を交通規制課に速報の上、必要な事故捜査を行うとともに、交通安全施設損傷報告書(様式9)に現場見取図等の関係書類を添付して交通規制課に提出すること。

加害者が判明した場合は、支払誓約書(様式10)を提出させて、補修費の支払を確約させること。

イ 電力線工事による停電その他信号機等の運用に影響し、又は運用を変更する必要がある工事等を認知したときは、原因者に必要な措置を採らせるとともに、工事内容、影響及び代替措置等について交通規制課に速報すること。

第5 取扱責任者の任務(第5条関係)

取扱責任者は、次に掲げる事務を処理するものとする。

(1) 交通規制課の取扱責任者

ア 交通安全施設の施工業者、調査委託業者及び保守業者に対する指導監督

イ 交通安全施設の管理に必要な信号機台帳(様式11)、大型標識台帳(様式12)、可変標識台帳(様式13)及び交通安全施設台帳(様式14)の作成及び整備

ウ 署の取扱責任者に対する指導

エ その他交通規制課において処理する必要がある事項

(2) 署及び高速道路交通警察隊の取扱責任者

ア 交通安全施設の施工業者、調査委託業者及び保守業者に対する指導監督

イ 交通安全施設の新設及び補修等における現地説明及び完成検査の実施

ウ 交通安全施設の管理に必要な大型標識台帳及び可変標識台帳の作成及び整備

エ 職員に対する指導教養

オ その他所属において処理する必要がある事項

第6 交通安全施設等の点検(第6条関係)

1 第1号の常時点検は、職員に交通安全施設の異常の有無を点検する義務を定めたものであり、点検は別表2に定める交通安全施設の点検事項により行い、異常を認知したときは、信号機障害発生報告書(様式15)、道路標識標示損傷報告書(様式16)又は交通安全施設障害発生報告書(様式17)により、速やかに当該管理責任者に報告すること。

2 第2号の定期点検は、交通安全運動の機会等を利用して実施するほか、必要の都度期間を定めて実施すること。

3 第3号の特別点検は、暴風雨及び地震等の災害により、交通安全施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合に実施すること。なお、管理責任者は、特別点検の際に倒壊等の危険性のあるものを発見したときは、あらかじめ撤去するなど必要な措置を講ずること。

4 各号に規定する点検を実施した場合は、点検結果を確実に記録すること。

第7 管理資料(第7条関係)

交通安全施設の管理に関する資料とは、次に掲げるものをいう。

(1) 信号機台帳

(2) 大型標識台帳

(3) 可変標識台帳

(4) 交通安全施設台帳

(5) 横断歩道等設置台帳

(6) 信号機等補修関係綴

(7) 交通施設関係綴

別表1

交通安全施設の応急措置要領

種別

処置要領

平素の措置

1 日曜、土曜、休日、夜間等は当直員において必要な応急処置が取れるように指導教養を徹底するとともに、保守業者への連絡体制を整備しておくこと。

2 信号機の鍵をパトカー、交番及び駐在所等に備付けるとともに、その操作要領を周知徹底しておくこと。

発生時の措置

信号機

1 信号機の異常を認知したときは、直ちにパトカーその他最寄りの警察官等を派遣して、交通整理等の現場処理に当たらせること。

2 故障の内容、交通の状況により、赤(黄)の点滅信号への切替え又は全滅灯とすること。

3 信号機支柱のひび割れ、傾き、倒壊、灯器の脱落等交通上の危険を及ぼすおそれのある場合は、最寄りの業者に依頼して撤去するか、又は必要な処置を講ずるとともに、交通規制課に速報すること。

道路標識

1 オーバーハング等大型標識支柱のひび割れ、傾き、倒壊、標示板の脱落等交通上の危険を及ぼすおそれのある場合は、最寄りの業者に依頼して撤去するか、又は必要な処置を講ずること。

2 可変標識の異常を認知したときは、直ちにパトカーその他最寄りの警察官等を派遣して、手動操作によって予備幕(白地又は故障中)を表示しておくこと。

3 路側式道路標識の支柱が折れ、曲り、傾き、倒壊等交通上の危険を及ぼすおそれのある場合は、各署に配分しているハンマー等を用いて直ちに撤去すること。

その他の交通安全施設

1 交通安全施設の故障等を認知した場合は、直ちにパトカーその他最寄りの警察官等を派遣して、故障内容、交通の状況等により、信号機及び道路標識に準じた必要な措置を講じること。

2 支柱のひび割れ、傾き、倒壊、装置の脱落等交通上の危険を及ぼすおそれのある場合は、最寄りの業者に依頼して撤去するか、又は必要な処置を講ずること。

別表2

交通安全施設の点検事項

施設名

項目

点検事項

信号機

設置位置等の適否

1 信号機の設置位置及び信号灯器の角度は適切か。

損傷の有無

1 信号灯器の電球切れはないか。

2 信号機は正常に作動しているか。

3 信号柱のひび割れ、折れ曲がり、傾き、又は倒れているものはないか。

4 信号灯器、制御機及び押ボタン箱等が破(汚)損し、又は腐食し、退色したものはないか。

障害物の有無

1 信号の視認性が樹木、広告看板等により阻害されていないか。

道路標識

設置位置等の適否

1 道路標識の設置位置、間隔及び高さ等は適切か。

2 標示板の表示内容、角度、取付方法及び配列順位等は適切か。

損傷の有無

1 標示板や支柱の折れ曲がり、傾き、又は倒れているものはないか。

2 標示板や支柱の固定状況は確実か。

3 標示板のなくなっているものはないか。

4 標示板や支柱等で破(汚)損し、腐食及び著しい退色等はないか。

5 灯火式標識の電球切れはないか。

6 可変標識は、設定したとおりに正常に作動しているか。

障害物の有無

1 道路標識の視認性が樹木、広告看板等により阻害されていないか。

道路標示

設置位置等の適否

1 歩行者の利用実態、信号灯器の位置、ガードレール、電柱等の位置から見て横断歩道の設置位置が不適切なものはないか。

2 道路形状、周囲の環境等からみて、停止線の位置が不適切なものはないか。

損傷の有無

1 摩耗して薄くなっているものはないか。

2 道路標識と矛盾するものはないか。

その他の交通安全施設

損傷の有無

1 交通安全施設は正常に作動しているか。

2 交通安全施設の視認性が樹木、広告看板等により阻害されていないか。

3 交通安全施設の破(汚)損、腐食及び著しい退色等はないか。

別添

愛媛県警察交通安全施設管理規程

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか交通安全施設の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、「交通安全施設」とは、次に掲げる施設をいう。

(1) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第14号に規定する信号機

(2) 道路交通法第2条第1項第15号に規定する道路標識

(3) 道路交通法第2条第1項第16号に規定する道路標示

(4) パーキング・メーター、パーキング・チケット発給設備、交通情報板、路側通信設備及び高速走行警告装置等の交通安全施設

(総括管理責任者)

第3条 愛媛県警察に交通安全施設総括管理責任者(以下「総括管理責任者」という。)を置く。

2 総括管理責任者は、交通規制課長の職にある者をもって充てる。

3 総括管理責任者の任務は、次のとおりとする。

(1) 交通安全施設の補修、移設及び改良に関すること。

(2) 交通安全施設の定期点検及び調整に関すること。

(3) 取扱責任者に対する指導教養に関すること。

(4) その他交通安全施設の総括管理に関すること。

(管理責任者)

第4条 高速道路交通警察隊及び警察署に交通安全施設管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。

2 管理責任者は、高速道路交通警察隊長及び警察署長の職にある者をもって充てる。

3 管理責任者の任務は、次のとおりとする。

(1) 交通安全施設の点検及び実態把握に関すること。

(2) 交通安全施設の故障、倒壊及び損傷等の異常を認知した場合の応急措置に関すること。

(3) 交通安全施設の故障等による交通事故、倒壊等に起因すると認められる事故等が発生した場合の措置報告に関すること。

(4) 交通安全施設の補修、移設、増設及び改良の上申に関すること。

(5) 交通安全施設の設置要望及び苦情等の処理に関すること。

(6) その他の交通安全施設の管理に関すること。

(取扱責任者)

第5条 総括管理責任者及び管理責任者の下に交通安全施設取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。

2 取扱責任者は、総括管理責任者及び管理責任者が指名する者をもって充てる。ただし、警察署にあっては、交通担当課長とする。

3 取扱責任者は、上司の命を受け、交通安全施設の適正な維持管理及び運用について責任を負うものとする。

(交通安全施設の点検)

第6条 第4条第3項第1号の交通安全施設の点検の種別及び実施方法は、次の各号に掲げる点検の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める方法による。

(1) 常時点検 職員の日常活動を通じて交通安全施設の故障及び破損並びに視認性及び安全性等の異常の有無について点検を行うこと。

(2) 定期点検 毎年期間を定めて交通安全施設の点検を行うこと。

(3) 特別点検 暴風雨、地震等の災害により、交通安全施設の故障及び倒壊等の被害発生が予想される場合、又はこれらの災害が発生した直後その他特に必要があると認める場合に点検を行うこと。

(管理資料)

第7条 総括管理責任者及び管理責任者は、交通安全施設の管理に関する資料を備え、その管理状況を明らかにしておかなければならない。

(連絡協調)

第8条 総括管理責任者及び管理責任者は、警務部会計課長と連絡を密にして、常に交通安全施設の維持管理が適正に実施されるよう努めなければならない。

(補則)

第9条 この規程に定めるもののほか、交通安全施設の管理運用に関し必要な事項は、愛媛県警察本部長が定める。

附 則

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

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愛媛県警察交通安全施設管理規程の制定について

平成12年3月29日 例規交規第27号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6編 通/第3章 交通規制/第2節 施設・管制
沿革情報
平成12年3月29日 例規交規第27号
平成17年3月 例規警第10号
平成17年7月 例規警第19号/例規広県第19号
平成23年7月 例規交規第448号
平成26年3月27日 例規警第404号