○緊急通行車両等及び規制除外車両の事前届出・確認手続等運用要領の制定について

平成8年3月8日

例規/交規第9号/備第9号/本部長

各所属長

この度、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の一部が改正されたことに伴い、公安委員会において別添の緊急通行車両等の事前届出・確認手続等運用要領が制定され、平成8年6月1日から施行されることとなったので、適正な運用に努められたい。

なお、本制度の運用に当たっては、公安委員会で行う旨、知事部局と調整済である。

別添

緊急通行車両等及び規制除外車両の事前届出・確認手続等運用要領

第1 趣旨

この要領は、災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号。以下「災対法施行令」という。)第33条第1項の規定に基づく緊急通行車両として使用されるものであることの確認、大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号。以下「地震法施行令」という。)第12条第1項の規定に基づく緊急輸送を行う車両(以下「緊急輸送車両」という。)であることの確認、原子力災害対策特別措置法施行令(平成12年政令第195号。以下「原災法施行令」という。)第8条第2項の規定において災対法施行令第33条第1項の規定を読み替えて適用することとされる緊急通行車両として使用されるものであることの確認及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号。以下「国民保護法施行令」という。)第39条の規定において災対法施行令第33条第1項の規定の例によることとされる緊急通行車両として使用されるものであることの確認並びに民間事業者等による社会経済活動のうち、大規模災害発生時に優先すべきものに使用される車両であって、公安委員会の意思決定により通行を認めることとなるもの(以下「規制除外車両」という。)のうち、速やかに緊急交通路の通行を認めることが適切である車両として使用されるものであることの確認について、愛媛県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が当該車両の需要数を事前に把握し、確認手続の省力化及び効率化を図るため、あらかじめ緊急通行車両若しくは緊急輸送車両(以下「緊急通行車両等」という。)又は規制除外車両として使用される車両であることの届出(以下「事前届出」という。)を受理する場合の処理に係る手続について、必要な事項を定めるものとする。

第2 災害対策基本法の規定に基づく緊急通行車両及び規制除外車両に係る取扱い

1 緊急通行車両の事前届出

(1) 事前届出の対象とする車両

災対法施行令第33条第1項の規定に基づく確認を必要とする車両は、同令第32条の2第2号において「災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両」と規定されており、次のいずれにも該当する場合に事前届出を受理するものとする。

なお、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)の一部改正に伴い、道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条第1項に規定する「緊急自動車」は、事前届出の対象外である。

ア 災害時において、防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画等に基づき、災対法第50条第1項に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両であること。

なお、災対法第50条第1項では、災害応急対策は、次の事項について行うものとされている。

(ア) 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項

(イ) 消防、水防その他の応急措置に関する事項

(ウ) 被災者の救難、救助その他保護に関する事項

(エ) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項

(オ) 施設及び設備の応急の復旧に関する事項

(カ) 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項

(キ) 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項

(ク) 緊急輸送の確保に関する事項

(ケ) その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項

イ 別表に定める行政機関等(以下「指定行政機関等」という。)が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両であること。

(2) 事前届出の手続

事前届出は、緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者(代行者を含む。)に当該車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署の署長に対して行わせるものとし、次に掲げる書類(指定行政機関等が保有する車両については、疑義がある場合を除き、ア及びウに掲げる書類)を当該警察署の交通担当課の窓口に提出させるものとする。

ア 緊急通行車両等事前届出書(再交付申請書)(様式1)2通

イ 輸送協定書等の当該車両を使用して行う業務の内容を疎明する書類。ただし、当該書類がない場合は、次に掲げる書類をもってこれに代えることができるものとする。

(ア) 届出車両の一覧表を添付した指定行政機関等の責任者の上申書

(イ) 地域防災計画等により、民間業者の車両を使用する場合は、指定行政機関等と民間業者との輸送協定書又は輸送、災害対策等の委託関係を内容とした指定行政機関等の上申書

(ウ) 緊急通行車両に係る上申書(様式2)

ウ 届出車両の自動車検査証の写し

(3) 事前届出に係る審査

事前届出を受理した署長は、当該届出に係る車両が、緊急通行車両として第1号の事前届出の対象とする車両に該当し、車両の用途(緊急輸送を行うこととなる車両にあっては、輸送人員又は品名)及び車両の使用者等が適正であるかどうか審査すること。

(4) 届出済証の交付

審査の結果、緊急通行車両に該当すると認められるものについては、緊急通行車両等事前届出済証(様式1。以下「届出済証」という。)の1枚目を申請者に交付し、2枚目は控えとして当該警察署において保管すること。

(5) 届出済証の再交付

署長は、届出済証の交付を受けた者から事前届出の内容に変更が生じ、又は届出済証を汚損し、若しくは破損した旨の申出があったときは届出済証の提出を求め、亡失し、又は滅失した旨の申出があったときは届出済証の交付を受けた者であることを確認して再交付を行うものとする。

なお、再交付する届出済証については、当該届出済証の右欄外に「再」と朱書すること。

(6) 届出済証の返納

署長は、届出済証の交付に当たっては、届出済証の交付を受けた車両が緊急通行車両として使用される車両に該当しなくなったとき、当該車両が廃車となったとき、その他緊急通行車両としての必要性がなくなったときは、速やかに届出済証を返納するよう指導すること。

(7) 事前届出の処理経過

署長は、緊急通行車両の事前届出を受理した場合は、緊急通行車両等事前届出受理簿(届出済証交付簿)(様式3)に所定の事項を記載し、事前届出の受理、届出済証の交付等の事務処理の経過を明らかにしておくこと。

2 事前届出車両の確認

(1) 確認申請

届出済証の交付を受けている車両に係る災対法施行令第33条第1項の規定による確認の申請(以下「確認申請」という。)は、緊急通行車両確認証明申請書(様式4。以下「証明申請書」という。)及び届出済証を提出させるものとする。

(2) 確認申請受理場所

届出済証による確認申請は、交通規制課、警察署又は交通検問所において受理するものとする。

なお、他の都道府県が交付した届出済証による確認申請があった場合も同様に取り扱うこと。

(3) 確認

交通規制課長及び署長は、届出済証の交付を受けている車両の確認の申請があった場合は、他に優先して確認を行うこと。この場合においては、当該確認のため必要な審査は、省略するものとする。

(4) 標章及び証明書の交付

交通規制課長及び署長は、前号の確認をしたときは、災対法施行令第33条第2項の規定に基づき、災害対策基本法施行規則(昭和37年総理府令第52号)第6条第1項に定める標章(別記様式第3)及び同条第2項に定める緊急通行車両確認証明書(別記様式第4。以下「証明書」という。)を交付すること(標章の有効期限については、別途指示する場合を除き、発行の日の翌日から起算して1か月後の日とする。)。

なお、標章及び証明書を交付する際は、緊急通行車両確認証明書及び標章交付台帳(様式5)に所定の事項を記載し、処理経過を明らかにしておくとともに、次に掲げる事項について指導すること。

ア 標章を当該車両の前面の見やすい箇所に掲示すること。

イ 緊急輸送等が終了した場合は、返納すること。

3 災害時、事前届出されてない緊急通行車両の確認手続

(1) 確認申請

災害発生時に事前届出のない車両について緊急通行車両の申請があった場合は、原則として、警察署において緊急通行車両であることの確認を行うものとする。

(2) 確認方法

緊急通行車両であることの確認に当たっては、内閣府に設置される非常災害対策本部又は緊急災害対策本部のホームページ等に掲載される車両情報を参照するものとする。ただし、当該ホームページ等に掲載がない車両については、指定行政機関等による要請書の写し等を提出させるものとする。

(3) 標章及び証明書の交付

署長は、前号に規定する方法により緊急通行車両に該当することを確認した場合には、証明申請書を提出させ、標章及び証明書を交付すること(標章の有効期限については、別途指示する場合を除き、発行の日の翌日から起算して1か月後の日とする。)。

なお、標章及び証明書を交付する際は、緊急通行車両確認証明書及び標章交付台帳に所定の事項を記載し、処理経過を明らかにしておくとともに、次に掲げる事項について指導すること。

ア 標章を当該車両の前面の見やすい箇所に掲示すること。

イ 緊急輸送等が終了した場合は、返納すること。

(4) 確認手続の標準処理期間

行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく災害時の緊急通行車両の確認手続の標準処理期間は、2日以内とされているので留意すること。

4 規制除外車両の取扱い

大規模災害時には、緊急通行車両以外の緊急交通路の通行が禁止され、又は制限されるが、状況に応じて規制除外車両の通行も認めることとなる。

(1) 規制除外車両の事前届出

規制除外車両のうち、大規模災害発生後、速やかに緊急交通路の通行を認めることが適切であるものについては、規制除外車両であることの確認に係る事前届出を実施するものとする。

なお、規制除外車両の事前届出をした後に、指定行政機関等との契約等により大規模災害発生時に災害応急対策に使用されることとなった車両については、緊急通行車両として取り扱われることになるので、改めて緊急通行車両としての事前届出を行う必要がある。

(2) 事前届出の対象とする車両

次のいずれかに該当する車両のうち、緊急通行車両とならないものについて事前届出がなされた場合は、これを受理するものとする。

ア 医師、歯科医師、医療機関等の使用する車両

イ 医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両

ウ 患者等搬送用車両(特別な構造又は装置を有するものに限る。)

エ 建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両

(3) 事前届出の手続

事前届出は、前号アからエまでに係る業務の実施について責任を有する者(代行者を含む。)に当該車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署の署長に対して行わせるものとし、規制除外車両事前届出書(様式6)2通を当該警察署の交通担当課の窓口に提出させるとともに、次に掲げる車両の区分に応じ、それぞれ次に定める書類等の提示を求めるものとする。

ア 医師、歯科医師、医療機関等の使用する車両 自動車検査証及び医師若しくは歯科医師の免許状又は使用者が医療機関等であることを確認できる書類

イ 医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両 自動車検査証及び使用者が医薬品、医療機器、医療資材等の製造者又は販売者であることを確認できる書類

ウ 患者等搬送車両(特別な構造又は装置を有するものに限る。) 自動車検査証及び車両の写真(ナンバープレート及び車両の構造又は装置が確認できるもの)

エ 建設用重機、道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両 自動車検査証及び車両の写真(ナンバープレート及び車両の形状が確認できるもの。ただし、重機輸送用車両については、建設用重機と同一の使用者による届出に限って受理することとし、写真は重機を積載した状況のものとする。)

(4) 事前届出に係る審査

事前届出を受理した署長は、当該届出に係る車両が、規制除外車両として第2号の事前届出の対象とする車両に該当し、車両の用途(緊急輸送を行うこととなる車両にあっては、輸送人員又は品名)、使用者等が適正であるかどうか審査すること。

(5) 除外届出済証の交付

審査の結果、規制除外車両に該当すると認められるものについては、規制除外車両事前届出済証(様式6。以下「除外届出済証」という。)の1枚目を申請者に交付し、2枚目は控えとして当該警察署において保管すること。

(6) 除外届出済証の再交付

署長は、除外届出済証の交付を受けた者から事前届出の内容に変更が生じ、又は除外届出済証を汚損し、若しくは破損した旨の申出があったときは除外届出済証の提出を求め、亡失し、又は滅失した旨の申出があったときは除外届出済証の交付を受けた者であることを確認して再交付を行うものとする。

なお、再交付する除外届出済証については、当該除外届出済証の右欄外に「再」と朱書すること。

(7) 除外届出済証の返納

署長は、除外届出済証の交付に当たっては、除外届出済証の交付を受けた車両が規制除外車両として使用される車両に該当しなくなったとき、当該車両が廃車となったときその他規制除外車両としての必要性がなくなったときは、速やかに除外届出済証を返納するよう指導すること。

(8) 事前届出の処理経過

署長は、規制除外車両の事前届出を受理した場合は、規制除外車両事前届出受理簿(除外届出済証交付簿)(様式7)に所定の事項を記載し、事前届出の受理、除外届出済証の交付等の事務処理の経過を明らかにしておくこと。

(9) 事前届出車両の確認

ア 除外確認申請

除外届出済証の交付を受けている車両に係る確認の申請(以下「除外確認申請」という。)は、規制除外車両確認証明申請書(様式8。以下「除外証明申請書」という。)及び除外届出済証を提出させるものとする。

イ 除外確認申請受理場所

除外届出済証による除外確認申請は、交通規制課、警察署又は交通検問所において受理するものとする。

なお、他の都道府県が交付した除外届出済証による除外確認申請があった場合も同様に取り扱うこと。

ウ 確認

交通規制課長及び署長は、除外届出済証の交付を受けている車両の確認の申請があった場合は、他に優先して確認を行うこと。この場合においては、当該確認のため必要な審査は、省略するものとする。

エ 標章及び除外証明書の交付

交通規制課長及び署長は、ウの確認をしたときは、標章及び規制除外車両確認証明書(様式9。以下「除外証明書」という。)を交付すること(標章の有効期限については、別途指示する場合を除き、発行の日の翌日から起算して1か月後の日とする。)。

なお、標章及び除外証明書を交付する際は、規制除外車両確認証明書及び標章交付台帳(様式10)に所定の事項を記載し、処理経過を明らかにしておくとともに、次に掲げる事項について指導すること。

(ア) 標章を当該車両の前面の見やすい箇所に掲示すること。

(イ) 緊急輸送等が終了した場合は、返納すること。

(10) 災害時、事前届出されていない規制除外車両の確認手続

ア 確認申請

災害発生時に事前届出のない車両について規制除外車両の申請があった場合は、原則として、警察署において規制除外車両であることの確認を行うものとする。

イ 確認方法

規制除外車両であることの確認に当たっては、第3号に掲げる車両の区分に応じ、それぞれ同号に定める書類等を提示させるものとする。

なお、同号ウ及びエの車両の写真については、実物を確認できる場合は、提示を要しない。

ウ 標章及び除外証明書の交付

署長は、イに規定する方法により規制除外車両に該当することを確認した場合には、除外証明申請書を提出させ、標章及び除外証明書を交付すること(標章の有効期限については、別途指示する場合を除き、発行の日の翌日から起算して1か月後の日とする。)。

なお、標章及び除外証明書を交付する際は、規制除外車両確認証明書及び標章交付台帳に所定の事項を記載し、処理経過を明らかにしておくとともに、次に掲げる事項について指導すること。

(ア) 標章を当該車両の前面の見やすい箇所に掲示すること。

(イ) 緊急輸送等が終了した場合は、返納すること。

(11) 第二局面における事前届出対象車両以外の車両の確認手続

ア 規制除外車両の範囲の拡大

第一局面(大規模災害発生直後の局面をいう。以下同じ。)においては、事前届出がなされた車両を含む事前届出の対象とする車両のみに対し規制除外車両であることの確認を行うが、第二局面(交通容量は十分ではないが、第一局面で通行可能な車両以外の車両の通行も可能となった局面をいう。以下同じ。)においては、次に掲げるような車両を規制除外車両とすることを検討し、順次、規制除外車両の範囲を拡大するものとする。

なお、規制除外車両の範囲の拡大については、全国的に斉一を図る必要があることから、警察庁において個別に調整されることとなる。

(ア) 燃料を輸送する車両(タンクローリー)

(イ) 路線バス・高速バス

(ウ) 霊きゅう車

(エ) 一定の物資を輸送する大型貨物自動車

イ 確認申請

アに規定する車両等について規制除外車両の申請があった場合は、原則として、警察署において規制除外車両であることの確認を行うものとする。

ウ 確認方法

規制除外車両であることの確認は、次により行うものとする。

(ア) 燃料を輸送する車両(タンクローリー)については、自動車検査証等により車両の形状を確認すること。

(イ) 路線バス・高速バスについては、自動車検査証の使用者が一般乗合旅客自動車運送事業者で、乗車定員が11人以上であることを確認すること。

(ウ) 霊きゅう車については、自動車検査証等により車両の形状を確認すること。

(エ) 一定の物資を輸送する大型貨物自動車については、自動車検査証で事業用(緑ナンバー)の大型貨物自動車に該当することを確認した上で、例えば、次の物資等を輸送することについて確認すること。

a 医薬品、医療機器、医療用資材等

b 食料品、日用品等の消費財

c 建築用資材

d 金融機関の現金

e 家畜の飼料

f 新聞又は新聞用ロール紙

(オ) その他の車両については、警察庁が指定する方法により確認すること。

エ 標章及び除外証明書の交付

前号ウの規定は、第二局面における事前届出対象車両以外の車両に係る標章及び除外証明書の交付について準用する。

5 標章等の保管責任者

交通規制課の緊急通行車両等担当課長補佐及び警察署の交通担当課長は、標章、証明書等関係書類を一括保管し、異動等の際には引継ぎを確実に行うほか、災害発生時には、直ちに対応できるようにしておかなければならない。

6 広報活動及び指導

(1) 事前届出制度の広報

緊急通行車両及び規制除外車両の事前届出に関する手続、事前届出車両の確認手続等について、地域防災会議等を通じて関係機関等に対し、その趣旨、対象、申請要領等の周知徹底を図ること。

(2) 指定行政機関等及びその他の関係機関・団体に対する指導

指定行政機関等及びその他の関係機関・団体に対しては、届出済証又は除外届出済証(以下「届出済証等」という。)の交付を受けている車両の確認要領、届出済証等の再交付・返納手続要領及び届出済証等と自動車検査証との一体的保管等について指導を行うこと。

7 報告

署長は、毎年1月20日までに、前年末現在の緊急通行車両事前届出受理件数にあっては緊急通行車両事前届出受理件数報告書(様式11)、規制除外車両事前届出受理件数にあっては規制除外車両事前届出受理件数報告書(様式12)により交通規制課長に報告すること。

第3 大規模地震対策特別措置法の規定に基づく緊急輸送車両に係る取扱い

1 事前届出の対象とする車両

地震法施行令第12条第1項の規定に基づく確認を必要とする車両は、同項において「法第24条に規定する緊急輸送を行う車両」と規定されており、次のいずれにも該当する場合に事前届出を受理するものとする。

(1) 警戒宣言発令時において大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号。以下「地震法」という。)第3条第1項の規定に基づき地震防災対策強化地域に指定された地域を管轄する都道府県又はこれに隣接する都道府県を輸送経路として地震法第21条第1項の地震防災応急対策に係る緊急輸送を行う計画がある車両であること。

なお、地震法第21条第1項では、地震防災応急対策は、次の事項について行うものとされている。

ア 地震予知情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項

イ 消防、水防その他の応急措置に関する事項

ウ 応急の救護を要すると認められる者の救護その他保護に関する事項

エ 施設及び設備の整備及び点検に関する事項

オ 犯罪の予防、交通の規制その他当該大規模な地震により地震災害を受けるおそれのある地域における社会秩序の維持に関する事項

カ 緊急輸送の確保に関する事項

キ 地震災害が発生した場合における食糧、医薬品その他の物資の確保、清掃、防疫その他の保健衛生に関する措置その他応急措置を実施するため必要な体制の整備に関する事項

ク その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項

(2) 指定行政機関等(指定地方公共機関を除く。以下この号において同じ。)が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は警戒宣言発令時に他の関係機関、団体等から調達する車両であること。

2 災対法の規定に基づく緊急通行車両の事前届出及び確認等に関する規定の準用第2第1項(同項第1号を除く。)、第2項(同項第4号の標章の有効期限に係る規定を除く。)、第3項第1号及び第6項の規定は、地震法の規定に基づく緊急輸送車両の事前届出及び確認等について準用する。この場合において、第2第2項第4号中「災害対策基本法施行規則(昭和37年総理府令第52号)第6条第1項に定める標章(別記様式第3)及び同条第2項に定める緊急通行車両確認証明書(別記様式第4」とあるのは、「大規模地震対策特別措置法施行規則(昭和54年総理府令第38号)第6条に定める標章(別記様式第6)及び緊急輸送車両確認証明書(別記様式第7)」と読み替えるものとする。

3 地震法の規定に基づく緊急輸送車両が届出済証の交付を受けている場合の取扱い

地震法第24条の規定に基づく緊急輸送車両として届出済証の交付を受けている車両は、地震法第9条の警戒宣言に係る地震が発生した場合には、災対法第76条第1項の規定に基づく緊急通行車両として、届出済証の交付を受けている車両とみなすこととする。

第4 原子力災害対策特別措置法の規定に基づく緊急通行車両に係る取扱い

1 事前届出の対象とする車両

原災法施行令第8条第2項の規定に基づく確認を必要とする車両は、同項において「緊急事態応急対策に従事する者又は緊急事態応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の緊急事態応急対策を実施するため運転中の車両」と規定されており、次のいずれにも該当する場合に事前届出を受理するものとする。

(1) 原子力緊急事態宣言発令時において原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。)第26条第1項の緊急事態応急対策を実施するために使用される計画がある車両であること。

なお、原災法第26条第1項では、緊急事態応急対策は、次の事項について行うものとされている。

ア 原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項

イ 放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項

ウ 被災者の救難、救助その他保護に関する事項

エ 施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項

オ 犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項

カ 緊急輸送の確保に関する事項

キ 食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項

ク その他原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止を図るための措置に関する事項

(2) 指定行政機関等及び原子力事業者(以下「原子力事業者等」という。)が保有し、若しくは原子力事業者等との契約等により常時原子力事業者等の活動のために専用に使用される車両又は原子力緊急事態宣言発令時に他の関係機関・団体等から調達する車両であること。

2 災対法の規定に基づく緊急通行車両の事前届出及び確認等に関する規定の準用

第2第1項(同項第1号を除く。)、第2項、第3項第1号及び第3号並びに第6項の規定は、原災法の規定に基づく緊急通行車両の事前届出及び確認等について準用する。

3 原災法の規定に基づく規制除外車両に係る取扱い

第2第4項の規定は、原災法の規定に基づく規制除外車両について準用する。この場合において、同項第1号中「災害応急対策」とあるのは、「緊急事態応急対策」と読み替えるものとする。

第5 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく緊急通行車両に係る取扱い

1 事前届出の対象とする車両

国民保護法施行令第39条の規定に基づく確認を必要とする車両は、同条において「国民の保護のための措置に従事する者又は国民の保護のための措置に必要な物資の緊急輸送その他の国民の保護のための措置を実施するため運転中の車両」と規定されており、次のいずれにも該当する場合に事前届出を受理するものとする。

(1) 武力攻撃事態等において、国民の保護に関する基本指針、国民の保護に関する計画、国民の保護に関する業務計画等に基づき、次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるための措置を実施するために使用される計画がある車両であること。

ア 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置

イ 施設及び設備の応急の復旧に関する措置

ウ 保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置

エ 輸送及び通信に関する措置

オ 国民の生活の安定に関する措置

カ 被害の復旧に関する措置

(2) 指定行政機関等が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は武力攻撃事態等に他の関係機関、団体等から調達する車両であること。

2 災対法の規定に基づく緊急通行車両の事前届出及び確認等に関する規定の準用第2第1項(同項第1号を除く。)、第2項、第3項第1号及び第3号並びに第6項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)の規定に基づく緊急通行車両の事前届出及び確認等について準用する。

3 国民保護法の規定に基づく規制除外車両に係る取扱い

第2第4項の規定は、国民保護法の規定に基づく規制除外車両について準用する。この場合において、同項第1号中「災害応急対策」とあるのは、「国民の保護のための措置」と読み替えるものとする。

別表

指定行政機関等

1 指定行政機関

内閣府、国家公安委員会、警察庁、総務省、国土交通省、防衛省、文部科学省、法務省、外務省、財務省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、気象庁、海上保安庁、消防庁、金融庁、消費者庁、原子力規制委員会、国土地理院、環境省

2 指定地方行政機関

四国管区警察局、四国財務局(松山財務事務所)、中国四国厚生局(四国厚生支局)、中国四国農政局、中国四国農政局(愛媛農政事務所)、四国森林管理局(愛媛森林管理署)、四国経済産業局、中国経済産業局、中国四国産業保安監督部、中国四国産業保安監督部(四国支部)、四国運輸局(愛媛運輸支局)、大阪航空局(松山空港事務所)、第六管区海上保安本部(松山海上保安部、今治海上保安部、宇和島海上保安部)、大阪管区気象台(松山地方気象台)、四国総合通信局、愛媛労働局、四国地方整備局(松山港湾・空港整備事務所、松山河川国道事務所、大洲河川国道事務所、山鳥坂ダム工事事務所、吉野川ダム統合管理事務所、野村ダム管理所、四国山地砂防事務所)、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第4号の指定地方行政機関

3 地方公共団体

愛媛県及び愛媛県内の市町並びにその執行機関

4 指定公共機関

西日本電信電話株式会社、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、西日本高速道路株式会社、独立行政法人水資源機構、本州四国連絡高速道路株式会社、電源開発株式会社、四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本通運株式会社、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株式会社、四国電力株式会社、中国電力株式会社、独立行政法人国立病院機構、日本郵便株式会社、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、出光興産株式会社、太陽石油株式会社、東燃ゼネラル石油株式会社、南西石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、コスモ石油株式会社、富士石油株式会社、JX日鉱日石エネルギー株式会社、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第5号の指定公共機関

5 指定地方公共機関

伊予鉄道株式会社、社団法人愛媛県医師会(昭和23年3月11日に社団法人愛媛県医師会という名称で設立された法人をいう。)、南海放送株式会社、株式会社テレビ愛媛、株式会社あいテレビ、株式会社愛媛朝日テレビ、株式会社エフエム愛媛、四國瓦斯株式会社、社団法人愛媛県歯科医師会(昭和23年3月11日に社団法人愛媛県歯科医師会という名称で設立された法人をいう。)、社団法人愛媛県薬剤師会(昭和45年9月5日に社団法人愛媛県薬剤師会という名称で設立された法人をいう。)、公益社団法人愛媛県看護協会、株式会社愛媛CATV、今治シーエーティーブィ株式会社、宇和島ケーブルテレビ株式会社、株式会社ハートネットワーク、株式会社ケーブルネットワーク西瀬戸、株式会社四国中央テレビ、西予CATV株式会社、財団法人八西地域総合情報センター(昭和63年5月10日に財団法人八西地域総合情報センターという名称で設立された法人をいう。)、株式会社愛媛新聞社、社団法人愛媛県バス協会(昭和51年7月5日に社団法人愛媛県バス協会という名称で設立された法人をいう。)、社団法人愛媛県トラック協会(昭和48年6月16日に社団法人愛媛県トラック協会という名称で設立された法人をいう。)、石崎汽船株式会社、社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会

6 報道要請協定の締結により指定地方公共機関に準じた機関

読売新聞松山支局、朝日新聞松山支局、毎日新聞松山支局、産経新聞松山支局、共同通信社松山支局、日本経済新聞松山支局、日刊工業新聞松山支局、時事通信社松山支局、高知新聞松山通信部

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緊急通行車両等及び規制除外車両の事前届出・確認手続等運用要領の制定について

平成8年3月8日 例規交規第9号/例規備第9号

(平成27年6月15日施行)

体系情報
第6編 通/第3章 交通規制/第1節
沿革情報
平成8年3月8日 例規交規第9号/例規備第9号
平成11年3月 例規警第18号
平成11年3月 例規交規第17号
平成11年10月 例規交規第46号/例規生企第46号/例規生保第46号/例規捜二第46号/例規免試第46号
平成12年12月 例規交規第54号/例規生企第54号
平成13年1月 例規交規第1号
平成15年7月 例規交規第32号/例規交指第32号
平成15年9月 例規交規第40号
平成19年10月 例規交規第616号
平成20年6月 例規交規第338号
平成20年11月 例規警第1448号
平成24年10月 例規交規第586号
平成25年7月 例規交規第503号
平成26年3月26日 例規交規第278号
平成27年6月15日 例規交規第450号