○重要交通特殊事件の指定捜査員に関する訓令

平成6年7月13日

本部訓令第14号

重要交通特殊事件の指定捜査員に関する訓令

(趣旨)

第1条 この訓令は、重要交通特殊事件の捜査を迅速かつ効率的に実施するため、当該事件の捜査に当たる指定捜査員の指名及び派遣に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 重要交通特殊事件 交通事故を偽装し、又は手段とし、あるいは交通事故の発生に際して敢行される故意犯罪、自動車及び自動車交通の場において各種規制を潜脱する目的で敢行される各種下命容認事件、文書偽変造事件等で組織的かつ計画的な犯罪その他交通関係の重要犯罪のうち捜査に当たって捜査員を集中運用するものをいう。

(2) 指定捜査員 署、交通指導課、交通機動隊又は高速道路交通警察隊に派遣され、重要交通特殊事件の捜査に従事する捜査員としてあらかじめ指名した者をいう。

(3) 署長等 署長、交通機動隊長及び高速道路交通警察隊長をいう。

(指定捜査員の指名)

第3条 交通指導課長は、別表に定める指定捜査員配置基準に基づき署長等と協議し、警部補以下の警察官のうちから適任者を選考するものとする。

2 本部長は、選考された者のうちから指定捜査員を指名し、署長等に通知するものとする。指定捜査員の指名を解除したときも、同様とする。

(指名解除)

第4条 署長等は、指定捜査員が病気その他の理由により継続して指名しておくことが適切でないと認めたときは、速やかにその旨を交通指導課長を経由して本部長に報告しなければならない。

2 本部長は、前項の報告に係る指定捜査員を指名しておくことが不適切であると認めたときは、指名を解除するものとする。

3 指定捜査員が所属を異にして異動したときは、指名を解除したものとみなす。

(派遣の要請)

第5条 署長等は、指定捜査員の派遣を受けようとするときは、指定捜査員派遣要請書(様式第1号)を交通指導課長を経由して本部長に提出しなければならない。

(派遣命令)

第6条 本部長は、指定捜査員の派遣要請その他の理由により指定捜査員を派遣する必要があると認めたときは、指定捜査員派遣命令書(様式第2号)により署長等に派遣を命ずるものとする。

(派遣期間)

第7条 指定捜査員の派遣期間は、原則として3週間以内とする。ただし、重要交通特殊事件の捜査の進展状況から判断して派遣を継続する必要があると認めるときは、その期間を延長することができる。

(派遣の解除)

第8条 本部長は、重要交通特殊事件の捜査の進展状況から指定捜査員を派遣しておく必要がなくなったと認めるときは、当該指定捜査員の派遣を解除するものとする。

(研修等の実施)

第9条 本部長は、指定捜査員の知識及び技能の向上を図るため、必要に応じて研修、検討会又は講習を実施するものとする。

(遵守事項)

第10条 指定捜査員の派遣を受けた所属長は、当該指定捜査員を指揮監督するとともに、その能力を有効に活用し、適切かつ効果的な運用に努めなければならない。

2 署長等は、当該指定捜査員が派遣先において捜査に専念できるよう配慮しなければならない。

附 則

この訓令は、平成6年8月1日から施行する。

附 則(平成7年11月24日本部訓令第27号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日本部訓令第15号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日本部訓令第11号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日本部訓令第12号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日本部訓令第12号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

指定捜査員配置基準

所属

配置人員

交通機動隊

5人

高速道路交通警察隊

4人

四国中央署

2人

新居浜署

3人

西条署

1人

西条西署

1人

今治署

3人

松山東署

5人

松山西署

3人

松山南署

3人

伊予署

1人

大洲署

1人

八幡浜署

1人

宇和島署

2人

35人

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重要交通特殊事件の指定捜査員に関する訓令

平成6年7月13日 本部訓令第14号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第6編 通/第2章 交通指導/第1節 指導取締り
沿革情報
平成6年7月13日 本部訓令第14号
平成7年11月24日 本部訓令第27号
平成13年3月23日 本部訓令第15号
平成17年4月1日 本部訓令第11号
平成19年3月23日 本部訓令第12号
平成20年3月31日 本部訓令第12号