2　前項の放置違反金納付命令書によって指定する納付の期限は、当該放置違反金納付命令書を発する日から起算して15日目に当たる日とする。ただし、当該期限が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する銀行の休日(以下「休日」という。)に当たる場合は、休日の翌日をもってその期限とみなす。

3　法第51条の4第18項の規定による放置違反金の納付命令の公示送達は、放置違反金納付命令公示送達書(様式第2号)を公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

4　前項の納付命令公示送達書によって指定する納付の期限は、地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の2第3項の規定により書類の送達があったものとみなされる日から起算して15日目に当たる日とする。ただし、当該期限が休日に当たる場合は、休日の翌日をもってその期限とみなす。

2　法第51条の4第18項の規定による放置違反金等に相当する金額の還付の公示送達は、放置違反金納付命令取消兼還付公示送達書(様式第5号)を公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。ただし、放置違反金等に相当する金額の還付を伴わない場合は、放置違反金納付命令取消公示送達書(様式第6号)を公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

2　前項の弁明通知書によって指定する弁明書の提出期限は、当該弁明通知書を発する日から起算して15日目に当たる日とする。

3　法第51条の4第7項前段の規定による弁明通知書の公示送達は、弁明通知公示送達書(様式第8号)を公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

4　前項の弁明通知公示送達書によって指定する弁明書の提出期限は、法第51条の4第7項後段の規定により通知が到達したものとみなされる日から起算して15日目に当たる日とする。

2　前項の督促状によって指定する納付の期限は、当該督促状を発する日から起算して11日目に当たる日とする。

3　法第51条の4第18項の規定による督促状の公示送達は、督促状公示送達書(様式第11号)を公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

4　前項の督促状公示送達書によって指定する納付の期限は、地方税法第20条の2第3項の規定により書類の送達があったものとみなされる日から起算して11日目に当たる日とする。

2　前項の延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　前項の規定による指定を受けた警察職員が滞納処分を行うときは、徴収職員証(様式第12号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。