○責任者講習実施要領の制定について

平成4年10月15日

例規捜二第32号本部長

各所属長

公安委員会においてみだし要領が別添のとおり制定され、平成4年10月15日から施行されることとなったので、運用上誤りのないようにされたい。

責任者講習実施要領

(趣旨)

第1 この要領は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第14条第1項に規定する責任者に対する同条第2項の講習(以下「責任者講習」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(責任者講習の実施回数等)

第2 定期講習及び選任時講習は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(平成3年国家公安委員会規則第4号。以下「施行規則」という。)第18条第2項に規定する基準に従い、計画的に実施するものとする。

2 定期講習及び選任時講習の1回の受講者数は、おおむね100人までとする。

3 選任時講習を受講した責任者に対しては、当該年度に限り、定期講習を行わないものとする。

(講習の実施体制)

第3 法第32条の3第2項第7号の規定により愛媛県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の委託を受けて責任者講習を行う者(以下「受託者」という。)は、講習責任者を指定するものとする。

2 講習責任者は、公安委員会との連絡調整を行うものとする。

(講習指導員の選任等)

第4 受託者は、次に掲げる要件に該当する職員のうちから講習指導員を選任しなければならない。

(1) 暴力追放運動推進センターに関する規則(平成3年国家公安委員会規則第7号)第4条第1号及び第2号に該当する者であること。

(2) 不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するための活動に従事した期間が通算して3年以上であり、かつ、責任者講習における講師として十分な知識及び技能を有すると認められる者であること。

2 受託者は、講習事項のうち特定の事項について、当該事項に関する知識経験を有する者による講習を実施する必要があると認めるときは、公安委員会の承認を受けて、当該知識経験を有する者を部外講師として委嘱するものとする。

3 受託者は、責任者講習における受講者の指導には、部外講師及び講習指導員以外の者を従事させてはならない。

4 受託者は、講習指導員が次のいずれかに該当することとなったときは、当該講習指導員を解任しなければならない。

(1) 第1項の要件を欠くに至ったとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。

(3) 講習指導員としてふさわしくない非行のあったとき。

(講習時間)

第5 責任者講習の種別ごとの講習時間は、次のとおりとする。

(1) 定期講習 4時間

(2) 選任時講習 4時間

(3) 臨時講習 3時間

(責任者講習実施基準)

第6 責任者講習の種別ごとの、講習事項、講習細目、内容等及び時間は、別表のとおりとする。

(学級編成)

第7 責任者講習は、講習の種別ごとに、事業所の所在地等を勘案し、かつ、責任者の経験の別に学級を編成して実施しなければならない。

2 責任者講習は、次に掲げる業種に属する事業者(法第14条第1項に規定する事業者をいう。以下同じ。)が選任した責任者の別に学級を編成して行うよう努めなければならない。ただし、共通の講習事項に関しては、この限りでない。

(1) 風俗営業

(2) 飲食店営業(風俗営業に該当するものを除く。)

(3) 銀行業その他の金融業、証券業及び保険業

(4) 建設業及び不動産業

(5) 卸・小売業、製造業その他の事業

(講習の場所)

第8 責任者講習の会場は、受講者の利便を勘案しつつ受講者数に応じて警察署、ブロック(複数の警察署の管轄を統合した区域)又は県を単位に設定するものとする。

(講習の方法)

第9 責任者講習は、講習会場での集合講習とする。

2 講習指導員又は部外講師は、受講対象者に応じて、実際的かつ具体的な事例を講義式又は対話式により行うものとする。この場合において視聴覚教材を利用するなど、効果的な教育手法を採用して実施するものとする。

3 責任者講習に使用する教材は、次に掲げるもので愛媛県警察本部刑事部長が指定したものとする。

(1) 不当要求(法第14条第1項に規定する不当要求をいう。以下同じ。)による被害を防止するために必要な知識技能及び不当要求に対する使用人等の応対方法に関する教本

(2) 暴力団員による不当な行為の実態その他暴力団又は暴力団員の活動状況に関する資料

(講習計画)

第10 公安委員会は、毎年度、講習の種別ごとに、講習の種別ごとの受講者の見込み数、講習能力等を勘案して、施行規則第18条第6項の規定に基づき、次に掲げる事項を定めた講習計画を策定し、受託者に通知しなければならない。

(1) 講習事項の実施細目に関する事項

(2) 講習時間に関する事項

(3) 学級編成に関する事項

(4) 使用する教材その他講習の方法に関する事項

(5) 講習体制及び部外講師の選任に関する事項

(6) 講習実施の時期及び回数に関する事項

(7) 講習を行う場所に関する事項

(8) その他講習の実施に関し必要な事項

(受講対象者名簿の作成)

第11 公安委員会は、施行規則第17条第1項の規定により届出のあった責任者につき、1回の講習ごとに責任者講習受講対象者名簿(様式1)を作成するものとする。

(責任者講習の通知)

第12 公安委員会は、前条の名簿に基づき、施行規則第19条第1項の責任者講習通知書を作成し、遅滞なく受講者に送付するものとする。

(受講予定者名簿の作成、送付)

第13 公安委員会は、責任者講習受講申込書の提出を受けたときは、速やかに責任者講習受講申込書を取りまとめ、責任者講習受講対象者名簿に受講申込の有無を記載し、責任者講習受講予定者名簿(様式2)を作成するものとする。

2 公安委員会は、前項により作成した責任者講習受講予定者名簿の写しを受託者に送付するものとする。

(講習計画に基づく責任者講習の実施)

第14 受託者は、公安委員会が定めた講習計画(以下「講習計画」という。)に基づき、責任者講習を実施しなければならない。

(責任者講習実施計画書の作成等)

第15 受託者は、講習計画に基づき、責任者講習実施計画書(様式3)を作成し、公安委員会に提出しなければならない。

2 受託者は、責任者講習実施計画書に記載した事項を変更(軽微なものを除く。)する場合は、変更する事項を公安委員会に届け出なければならない。

(責任者講習実施結果の報告)

第16 受託者は、1箇月分の責任者講習実施結果を責任者講習実施結果報告書(様式4)により、速やかに公安委員会に報告しなければならない。

(関係簿冊の備付け)

第17 受託者は、次の各号に掲げる書類を備え付け、責任者講習の実施状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 責任者講習実施計画書

(2) 責任者講習受講予定者名簿の写し

(3) 責任者講習業務日誌(様式5)

(4) 責任者講習実施結果報告書の写し

(5) その他責任者講習の実施に関する関係書類

別表

責任者講習実施基準

1 定期講習の実施基準

講習事項

講習細目

内容等

時間

1 暴力団の現状と動向

ア 最近の暴力団の特徴

○ 暴力団の寡占化、資金獲得活動、対立抗争、暴力団と銃器・薬物、暴力団の国際化等

1時間

イ 暴力団の排除対策及び取締りの現状

○ 警察が進める重点施策

2 法その他不当要求による被害を防止するために必要な法令に関すること

ア 法

○ 具体例を交えた暴力的要求行為の解説

1時間

イ 法別表に掲げる罪に係る法律

○ 代表的な暴力的不法行為等に当たる罪

3 責任者が講習細目に掲げる業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること

ア 不当要求に応対する使用人等の対応体制の整備に関する業務

○ 応対責任者として必要とされる資質及び心構え

○ 組織的応対の在り方

○ 応対場所の施設、装備面での留意事項

2時間

イ 使用人等に対する指導教育の実施に関する業務

○ 不当要求の実例

○ 具体的応対要領

○ 応対要領の教育方法

ウ 不当要求による被害が発生した場合の被害の状況、原因等の調査及び警察への連絡等に関する業務

○ 被害の原因、調査等の方法

○ 証拠の収集方法

○ 効果的通報体制

エ 不当要求情報管理機関との連絡に関する業務

○ 不当要求情報管理機関から提供された情報の整備、管理及び活用

○ 不当要求情報の収集方法

オ その他不当要求による事業者又は使用人等の被害を防止するために必要な業務

○ 同業種の事業所間相互の効果的連絡方法

○ 警察が行う暴力団排除運動に対する協力方策

2 選任時講習の実施基準

講習事項

講習細目

内容等

時間

1 暴力団の現状と動向

暴力団の現状

○ 暴力団の組織原理、人的要素、暴力団における資金の流れ等

○ 暴力団犯罪の現状

1時間

2 法その他不当要求による被害を防止するために必要な法令に関すること

○ 指定暴力団等の指定、暴力的要求行為の規制、対立抗争時の事務所の使用制限、暴力追放運動推進センターの概要

1時間

3 責任者が講習細目に掲げる業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること

ア 不当要求に応対する使用人等の対応体制の整備に関する業務

○ 応対責任者として必要とされる資質及び基本的な心構え

2時間

イ 使用人等に対する指導教育の実施に関する業務

○ 不当要求の代表的実例

○ 具体的応対要領で基本的なもの

ウ 不当要求による被害が発生した場合の被害の状況、原因等の調査及び警察への連絡等に関する業務

○ 警察の組織機構、警察ヘの連絡方法

○ 警察の通報窓口

エ 不当要求情報管理機関との連絡に関する業務

○ 不当要求情報管理機関の役割

○ 登録機関の事務の概要

3 臨時講習の実施基準

不当要求による被害を受けた事業者について、具体的応対要領、被害の原因、調査等の方法、証拠の収集方法等について行うこととする。

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責任者講習実施要領の制定について

平成4年10月15日 例規捜二第32号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章
沿革情報
平成4年10月15日 例規捜二第32号
平成11年10月 例規交規第46号/例規生企第46号/例規生保第46号/例規捜二第46号/例規免試第46号
平成14年12月 例規総第58号
平成20年9月 例規組対第1125号
平成24年9月 例規組対第1323号
平成25年4月 例規警第628号