○火薬類立入検査要綱の制定について

昭和51年11月30日

例規保第25号警察本部長

HP概要掲載

各部課長

警察学校長

各警察署長

火薬類取締法(以下「法」という。)第43条第2項に基づき警察職員の行う立入検査(以下「立入検査」という。)を、火薬類規制の現状及び火薬類取扱いの実態に即して合理的、かつ、効果的に推進するため、別添のとおり「火薬類立入検査要綱」を制定し、火薬類の不正流出及び火薬類による災害防止の徹底を期することとしたので、適正な運用を図られたい。

なお、火薬類取扱場所の立入検査規程の運用について(昭和50年10月31日例規保第29号)は、廃止する。

火薬類立入検査要綱

第1 趣旨

この要綱は、火薬類の盗難、横領等による不正流出及び災害事故を防止するため、火薬類製造所、火薬類販売所、火薬庫、庫外貯蔵所及び火薬類消費場所(以下「火薬類取扱場所」という。)に対する立入検査の実施について必要な事項を定めるものとする。

第2 関係機関及び団体との協力

火薬類の取締りに当たっては、平素から関係機関・団体と緊密に協力し、これらの機関及び団体の行う行政措置又は防犯活動と警察の行う立入検査が総合的に運用されるよう配意するものとする。

第3 幹部の職務

火薬類取締事務を担当する各級幹部は、常に火薬類使用犯罪の動向と火薬類不正流出防止上の問題点等を正確には握するように努めるとともに、これらの情勢に即応しうる指導取締体制を整備し、立入検査の効果的運用を図るものとする。

第4 立入検査の種別

火薬類取扱場所に対する立入検査の種別は、次のとおりとする。

1 通常立入検査

警察本部及び警察署が年間を通じて計画的に実施する立入検査

2 いっせい立入検査

(1) 警察庁が、年間1回以上計画し、全国的な規模で行ういっせい立入検査

(2) 警察本部及び警察署が必要により時期、対象を定めて行ういっせい立入検査

3 新規立入検査

警察本部及び警察署が、新たに火薬類を取扱うこととなった場所に対して行う立入検査

第5 基礎資料の活用

立入検査に当たっては、火薬類取締法令事務取扱規定(昭和37年愛媛県警察本部訓令第30号)第32条第1項に定める各種台帳を活用し、立入検査を効果的に推進するものとする。

第6 事前準備

立入検査に従事する警察職員は、立入検査を円滑かつ効果的に推進するため、事前に関係取締法令等の研さんに努めるほか、立入検査場所ごとに次の事項をは握しておくものとする。

1 所在地、名称及び火薬類に対する許可の状況

2 火薬類保安責任者の人数及び氏名

3 過去における火薬類取締法違反及び火薬類盗難被害の状況

4 火薬庫(1級火薬庫、2級火薬庫、3級火薬庫及び実包庫に限る。)にあっては、警鳴装置設置義務の免除の適用の有無(火薬類取締法施行規則(以下「規則」という。)第24条第16号)

5 火薬類消費場所にあっては、火薬類取扱保安責任者の選任義務の有無(法第30条第2項)、保安教育計画の策定に関する知事の指定の有無(法第29条第4項)、火薬類取扱所設置義務の有無(規則第52条第1項)、及び火薬類取扱従事者の人数並びに氏名(規則第48条第1項)

第7 立入検査の方法立入検査は、次の方法により実施するものとする。

1 原則として2名以上の警察職員で行うこと。

2 必要のあるときは、知事部局と合同立入検査を行うよう配意すること。

3 火薬類取扱場所の責任者又はその代理者に対し、身分及び立入検査を行うことを告げ、これらの者の立会を求めること。

4 火薬類取扱場所の種別に応じ、それぞれ別記様式第1号から第8号までの「立入検査実施表」の検査項目に従うこと。

5 綿密周到な注意力をもってねばり強く行い、火薬類の保管管理の実態を正確には握すること。

6 火薬類の盗難、遺紛失等事故発生時の届出が迅速確実に行われるよう指導を徹底すること。

第8 法令違反を認めた場合の措置

立入検査により法令違反を認めた場合は、次の措置をとるものとする。

1 違反の状態が、法第45条に規定する緊急措置を要すると認められるときは、次に掲げる事項をすみやかに所属長に報告すること。

(1) 対象場所及び名称

(2) 対象者の住所、職業、氏名及び生年月日

(3) 火薬類に関する許可証等の種別、番号及び年月日

(4) 適用法条及び措置を必要とする理由

(5) 措置の方法

(6) その他参考となる事項

2 違反の状態が、法第45条の緊急措置を要するに至らないと認められるもののうち、改善が可能なものについては、直ちに指導して改善させるほか、その場で改善が困難なものについては、期限を付して改善を指導すること。

3 立入検査の結果、法第3条(製造の許可)、第4条(製造)、第5条(販売の許可)、第11条(貯蔵)、第17条第1項(譲渡、譲受けの許可)、第21条(所持)、第24条第1項(輸入)、第25条第1項(消費の許可)、第26条(消費の技術上の基準ただし火薬類の盗難、横領等による不正流出につながるおそれのあるもの。)の規定に違反する等悪質な法令違反の事実を発見した場合、違反事実が特に重大であり、かつ、証拠保全等から直ちに検挙する必要のあるものは、立入検査の現場において検挙し、その必要のないものは、事後積極的に検挙すること。

前記以外の違反であっても反覆継続するなど悪質なものについては、検挙すること。

4 違反の原因を究明し、事後の改善措置の資料として活用すること。

第9 立入検査実施後の措置

立入検査実施後は、次の措置をとるものとする。

1 火薬類取締法違反が認められたもののうち、その罪状が悪質なもの、火薬類取締法違反の前歴があるもの、又はその他火薬類の適正な保管管理を期するため必要があると認められるものについては、県知事に対して法第52条第4項の措置を要請する必要があるので、次に掲げる事項を速やかに所属長に報告すること。

(1) 対象場所及び名称

(2) 対象者の住所、職業、氏名及び生年月日

(3) 火薬類に関する許可証等の種別、番号及び年月日

(4) 適用法条及び要請を必要とする理由

(5) 要請する必要措置

(6) その他参考となる事項

2 立入検査の結果は適宜とりまとめ、必要な改善意見とともに知事部局へ通報すること。

3 法違反が認められた火薬類取扱場所に対しては、事後の立入検査を強化するとともに、期限を付して改善を指導したものは、その結果を必ず確認すること。

第10 立入検査実施上の留意事項

立入検査の実施に当たっては、法第43条第4項、第5項によるほか、次の事項に留意するものとする。

1 粗野な言動を慎しむとともに、必要に応じて関係者に立入検査の趣旨、関係法令の規定等を懇切に指導し、その理解と協力を得るよう努めること。

2 火気の取扱いが禁止されている火薬類取扱場所においては、喫煙など火気の使用を厳に慎しむとともに、業務上やむを得ない場合のほか、火薬類に直接手をふれないようにすること。

3 発破による飛び石、不発の爆薬等により受傷しないよう十分注意すること。

4 摩擦、衝撃、発火の危険性がある物、その他危害防止上適当でない物は携帯し、又は着装しないこと。

第11 立入検査の結果報告

立入検査の結果は、立入検査の対象ごとに、別記様式第1号から第8号までの「立入検査実施表」及び別記様式第9号の「火薬類取締法違反検挙報告」により速やかに所属長に報告するものとする。

第12 要綱の実施

この要綱は、昭和51年12月1日から実施する。

画像画像画像

画像画像

画像画像画像画像画像

画像画像画像

画像画像画像画像

画像画像画像

画像画像

画像画像

画像

火薬類立入検査要綱の制定について

昭和51年11月30日 例規保第25号

(平成14年2月1日施行)

体系情報
第4編 生活安全/第5章 生活環境/第2節 保安・風俗・営業
沿革情報
昭和51年11月30日 例規保第25号
昭和60年12月 例規警第26号
平成元年3月 例規情管第14号
平成4年3月 例規警第17号
平成10年6月 例規生保第28号
平成10年11月 例規鑑第41号/例規警第41号/例規生保第41号/例規免試第41号
平成11年3月 例規警第20号
平成14年2月 例規生企第5号