○狩猟または有害鳥獣駆除の用途に供するためのライフル銃所持許可申請書の添付書類について

昭和46年10月5日

例規防第18号警察本部長

各警察署長

狩猟または有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持しようとする場合の銃砲所持許可申請書に添付しなければならない書類については、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第4条の2第1項第4号に規定されているが、同規則は添付すべき書類を抽象的に定めているのみで、様式、記載事項等の具体的な規定がないため、事務処理上支障があると思われるので添付書類の様式および記載すべき具体的事項を次のとおり定めたから適正な運用をはかられたい。

1 添付書類の様式および記載事項

別表1 ライフル銃所持許可申請書の添付書類一覧表記載のとおり。

2 運用上の留意事項

(1) 事務処理を統一するため、様式を定めているが、添付書類の内容が規則第4条の2第1項第4号の要件を具備している場合は、必ずしも本様式によることを要しない。

(2) 添付書類は各1通を提出させること。

3 その他参考事項

標的射撃の用途に供するためライフル銃を所持しようとする者については、日本体育協会の推薦書を添付しなければならないこととされているので確認したうえで受理すること。

別表1

ライフル銃所持許可申請書の添付書類一覧表

添付書類


区分

理由書経歴書等

県知事または県事務所長の発行した証明書

猟友会長または猟友会支部長の発行した証明書

市町長または農業共済組合長(森林組合長等)の発行した証明書

その他の行政機関または団体等の作成(発行)した証明書等

ライフル銃による獣類の捕獲を職業とする者

様式第1号の理由書

申請者に対する狩猟免状および鳥獣捕獲許可証の交付状況を記載したもの

申請者が猟友会員であることおよび会員であつた期間を記載したもの


申請者が獣類の捕獲を職業とする者であることを証明するもの

事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者

様式第2号の理由書

同上

同上

申請人が獣類による被害を受ける事業(農業林業等)を営んでいる事業経営の規模および当該事業に対する有害獣の種類ならびに被害状況を記載したもの

申請者が事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者であることを証明するもの

継続して10年以上猟銃の所持許可を受けている者

様式第3号の猟銃所持経歴書

同上

同上


申請者が継続して10年以上猟銃の所持許可を受けている者であることを証明するもの

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狩猟または有害鳥獣駆除の用途に供するためのライフル銃所持許可申請書の添付書類について

昭和46年10月5日 例規防第18号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第4編 生活安全/第5章 生活環境/第2節 保安・風俗・営業
沿革情報
昭和46年10月5日 例規防第18号
昭和56年7月 例規保第26号
平成11年11月 例規生企第48号
平成17年4月 例規警第11号
平成21年4月 例規警第510号