○銃砲刀剣類所持許可に係る認知機能検査実施要領の制定について

平成21年12月4日

例規生環第808号本部長

各所属長

銃砲刀剣類所持等取締法事務取扱規程(平成4年本部訓令第22号)第28条の2第2項の規定に基づき、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第4条の3に規定する認知機能検査の実施に関し必要な事項を定めるため、みだし要領を別添のとおり制定し、平成21年12月4日から施行することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。

別添

銃砲刀剣類所持許可に係る認知機能検査実施要領

第1 趣旨

この要領は、銃砲刀剣類所持等取締法事務取扱規程(平成4年本部訓令第22号)第28条の2第2項の規定に基づき、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)第4条の3に規定する認知機能検査(以下「検査」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 検査の対象者

検査を受ける必要がある者は、法第4条の規定による銃砲刀剣類の所持許可を受けようとする者(以下「所持許可申請者」という。)で法第4条の2の許可申請書を提出した日における年齢が75歳以上の者及び法第7条の3第1項の規定による猟銃又は空気銃の許可の更新を受けようとする者(以下「更新申請者」という。)で当該有効期間が満了する日における年齢が75歳以上の者である。

なお、更新日の異なる複数の銃砲を所持している者については、更新ごとに検査を受ける必要がある。

第3 検査の実施時期

署長は、所持許可申請者に対する検査にあっては許可申請書を受理した後に、更新申請者に対する検査にあっては当該許可の有効期間が満了する日の2月前から1月前までの間に行わなければならない。

なお、更新申請者については、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号。以下「規則」という。)第9条の猟銃等所持許可更新申請書を受理する際に検査を行うことを原則とするが、事前に連絡を取った上で日時を指定し、一定の人数を集めて検査を行うことができる。

第4 道路交通法上の認知機能検査の結果の利用

1 署長は、検査を実施しようとするときは、所持許可申請者及び更新申請者が次に掲げる期間内に道路交通法(昭和35年法律第105号)第97条の2第1項第3号イに規定する認知機能検査を受けた者又は受ける予定の者であるかどうかを確認しなければならない。

(1) 所持許可申請者 当該許可に係る許可申請書を提出した日から当該許可に要する期間

(2) 更新申請者 当該許可の有効期間が満了する日の2月前から1月前までの間

2 署長は、前項の認知機能検査を受けた所持許可申請者及び更新申請者に対して、認知機能検査に関する事務の取扱いについて(平成21年5月28日付け例規免第152号)第9第1項の講習予備検査(認知機能検査)結果通知書を提示させ、その内容が前項に掲げる期間内に受検されたものであるかどうかを確認するとともに、必要に応じて、銃砲刀剣類関係事項照会書(認知機能検査)(様式1)により運転免許課長に照会するものとする。

3 前項の規定による照会を受けた運転免許課長は、当該照会に係る所持許可申請者又は更新申請者の受検歴について、銃砲刀剣類関係事項回答書(認知機能検査)(様式2)により回答するものとする。

第5 検査の担当者

検査の担当者は、署において許可事務を担当する職員のうち、検査の実施に必要な技能及び知識に関する講習を受けた者とする。

第6 検査の実施場所

1 検査の実施場所は、署内の適宜の場所とする。ただし、署内において場所が確保できないなどの事情がある場合は、署以外の場所において実施することができる。

2 署長は、検査の対象者が高齢者であることを考慮し、静ひつが保持されているなど落ち着いて受検できる場所を選定するものとする。

第7 検査の方法等

検査の方法、認知機能の低下の状況を判断する基準、結果の通知要領等は、規則第14条及び第15条の規定によるほか、警察庁が定めるところによる。

第8 受診等命令

1 署長は、検査の結果が規則第15条の基準に該当する者に対して、受診等命令書(様式3)により、法第4条の3第2項に規定する受診及び診断書の提出の命令(以下「受診等命令」という。)をするものとする。ただし、許可申請書又は猟銃等所持許可更新申請書に添付された医師の診断書等から判断して認知症に該当することが明白である場合、認知症以外の欠格事由に該当して所持許可又は許可の更新がなされないことが明白である場合等においては、この限りでない。なお、受診等命令は、所持許可申請者又は更新申請者に対する処分に当たるが、行政手続法(平成5年法律第88号)第3条第1項第14号の処分に該当するため、同法第2章から第4章までの規定は適用されない。

2 署長は、受診等命令をするに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 受診に要する費用は、所持許可申請者又は更新申請者が自ら負担すること。

(2) 所持許可申請者又は更新申請者が認知症であるかどうかについては、医師の診断書等に基づき、署長が自らの責任において判断すること。

(3) 所持許可申請者又は更新申請者が検査を受けず、又は受診等命令に応じなかった場合は、法第5条第2項の規定により、所持許可又は許可の更新をしないこと。

第9 認知症に係る行政措置結果の共有等

1 生活環境課長は、受診等命令による医師の診断において認知症であると診断された者に対して、銃砲刀剣類の所持許可の取消し等(いわゆる自主返納及び申請により求められた許可等を拒否する処分を含む。以下同じ。)が行われた場合は、速やかに運転免許課長に通報すること。

2 運転免許課長は、道路交通法上の臨時適性検査において認知症であると診断された者に対して、運転免許の取消し等が行われた場合は、速やかに生活環境課長に通報すること。

3 前項の規定による通報を受けた生活環境課長は、当該取消し等を受けた者が銃砲刀剣類の所持許可を受けている場合は、当該臨時適性検査の結果に基づき、当該許可の取消しに係る手続を執ること。なお、運転免許課長からは、主治医(道路交通法第102条第7項ただし書の医師をいう。)から提出された診断書により認知症であると診断され、運転免許の取消し等が行われた旨を通報されるが、当該主治医が認知症の専門医でない場合は、受診等命令により専門医の診断を受けさせること。この場合において、認知症ではないと診断されたときは、当該主治医及び当該専門医以外の専門医を指定するなど慎重な判断を行った上で、再度の受診等命令をすること。

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銃砲刀剣類所持許可に係る認知機能検査実施要領の制定について

平成21年12月4日 例規生環第808号

(平成26年9月1日施行)

体系情報
第4編 生活安全/第5章 生活環境/第2節 保安・風俗・営業
沿革情報
平成21年12月4日 例規生環第808号
平成26年3月24日 例規生環第303号
平成26年8月15日 例規生企第1095号