○猟銃等講習会実施要領について

昭和56年6月10日

例規保第21号警察本部長

各部課長

警察学校長

各警察署長

銃砲刀剣類所持等取締法令事務取扱規程(昭和54年愛媛県警察本部訓令第7号)第11条の規定に基づき、猟銃等講習会の実施要領を別添のとおり制定し、6月17日から実施することとしたので誤りのないように運用されたい。

なお、猟銃等講習会実施要領について(昭和54年5月1日付け例規保第17号)は、廃止する。

別添

猟銃等講習会実施要領

第1 趣旨

銃砲刀剣類所持等取締法事務取扱規程(平成4年愛媛県警察本部訓令第22号)第10条の規定に基づき、猟銃等講習会の実施要領を定めるものとする。

第2 講習会の種別

講習会の種別は、次のとおりとする。

1 初心者講習会

狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため、猟銃又は空気銃(以下「猟銃等」という。)を所持しようとする者(銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)第4条第1項第1号)を対象に行う講習会

2 経験者講習会

法第7条の3の規定により猟銃等の許可の更新を受けようとする者であって、かつ、講習修了証明書の交付を受けた日から起算して3年を経過しているもの(現に猟銃等の所持許可を受けている者が新たな所持許可を受けようとするもの及び3年を経過しない場合であっても本人が希望するものを含む。)を対象に行う講習会

第3 講習会の公表

1 生活環境課長は、初心者講習会又は経験者講習会の開催日時及び場所が決定した場合は、速やかに当該講習会の公表資料を各警察署長に送付するものとする。

2 警察署長は、開催日の1か月前までに次の措置を講じるものとする。

(1) 警察署管内の掲示板等に公表資料等を掲示すること。

(2) 各種の広報を利用して受講希望者に周知徹底すること。

第4 初心者講習会

1 講習会の開催

(1) 初心者講習会は、生活環境課が主催し、次に掲げる警察署において開催するものとする。ただし、やむを得ない理由により生活環境課が主催することができない場合は、警察本部長の承認を得て開催する警察署(以下「開催署」という。)において主催することができる。

ア 新居浜警察署

イ 今治警察署

ウ 松山東警察署

エ 大洲警察署

オ 宇和島警察署

(2) 初心者講習会の開催計画は、生活環境課長が前記に掲げる警察署の署長と協議の上、策定するものとする。

(3) 生活環境課長は、(1)に掲げる警察署以外の警察署の署長から初心者講習会の開催要求があった場合には、当該警察署において開催することができる。この場合、初心者講習会の開催要求をしようとする警察署の署長は、開催予定日の2か月前までに開催日時、開催場所、受講予定人員、要求理由等を生活環境課長に連絡しなければならない。

2 猟銃等講習受講申込書の受理及び手数料の徴収

(1) 猟銃等講習受講申込書(以下「申込書」という。)の受理は、受講申込者の住所地を管轄する警察署とする。

(2) 申込書の受付は、開催予定日のおおむね1週間前までとする。

(3) 申込書を受理した警察署は、申込書1通を速やかに生活環境課に送付するとともに受理した旨を電話報告すること。

(4) 手数料徴収と同時に「猟銃等取扱読本」のテキストを配本し、予習するよう指導するとともに、講習会に持参させること。

3 講習の内容、時間及び講師

講習内容等は、次の表のとおりとする。

講習事項

時間

講師

備考

猟銃等所持者の責任と心構え

30分

生活環境課員又は開催署の生活安全課(係)員

講義

猟銃及び空気銃の所持に必要な知識

2時間30分

同上

同上

銃の種類等及び猟銃等の使用、保管等についての遵守事項

1時間

部外講師

講義及び実技

実包の運搬及び保管についての遵守事項

40分

生活環境課員又は開催署の生活安全課(係)員

講義

射撃教習及び技能検定

20分

同上

同上

考査

1時間

同上

択一式

合計

6時間



4 考査

考査に当たっては、次の事項に留意するものとする。

(1) 考査中は、常時2人以上の警察職員が立会すること。

(2) 解答用紙には、受験番号を記入させ、受験者の氏名は記入させないこと。

(3) 合格点は、100点満点中70点以上とすること。

(4) 合格者の発表は、受験番号で行うこと。

5 講習修了証明書の交付

生活環境課長は、考査に合格した者に対し次の要領で講習修了証明書(以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(1) 証明書は、即日交付すること。

(2) 証明書の交付年月日は、受講の日とすること。

(3) 証明書の受講場所は、開催警察署名とすること。

(4) 証明書番号は、生活環境課の暦年ごとの一連番号とし「本部」の略記号を冠すること。

6 講習終了後の措置

(1) 生活環境課長は、講習終了後、初心者講習会開催結果(様式1)により、受講者の住所地を管轄する警察署の署長にその結果を速やかに通報するものとする。

(2) 証明書を交付した生活環境課長及び前記通報を受けた警察署の署長は、暦年ごとに前記初心者講習会開催結果を講習会合格者名簿として整理保存しなければならない。

第5 経験者講習会

1 経験者講習会の開催

経験者講習会は、あらかじめ生活環境課長が警察署の署長と協議の上策定した開催計画に基づき、当該警察署が主催する。

2 申込書の受理及び手数料の徴収

(1) 申込書の受理は、受講申込者の住所地を管轄する警察署とする。

(2) 申込書の受付は、原則として開催署にあっては開催日の前日までとし、開催署以外の警察署にあっては開催日の1週間前までとする。

(3) 開催署以外の警察署が申込書を受理したときは、申込書1通を速やかに開催署に送付するとともに受理した旨を電話通報すること。

(4) 手数料徴収と同時に「猟銃等の取扱いの知識と実際」のテキストを配本し、予習するよう指導するとともに、講習会に持参させること。

3 講習の内容、時間及び講師

講習内容等は、次の表のとおりとする。

講習事項

時間

講師

備考

猟銃等所持者の責任と心構え

30分

生活環境課員又は開催署の生活安全課(係)員

講義

猟銃及び空気銃の安全管理

1時間15分

同上

同上

猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱い

1時間

部外講師

講義及び実技

教養効果測定

45分

生活環境課員又は開催署の生活安全課(係)員

講義

合計

3時間30分



4 証明書の交付

開催署の署長は、次の要領で証明書を交付するものとする。

(1) 証明書は、原則として会場において講習終了後交付すること。

(2) 証明書の交付年月日は、受講の日とすること。

(3) 証明書の受講場所は、開催署名とすること。

(4) 証明書番号は、開催署別の一連番号とし、次の表に掲げる略記号を冠すること。

四国中央警察署

新居浜警察署

西条警察署

西

西条西警察署

条西

今治警察署

伯方警察署

松山東警察署

松東

松山西警察署

松西

松山南警察署

松南

久万高原警察署

伊予警察署

大洲警察署

八幡浜警察署

西予警察署

西予

宇和島警察署

愛南警察署

5 講習終了後の措置

(1) 開催署の署長は、講習終了後、速やかに講習修了証明書交付台帳(様式2。以下「台帳」という。)を作成するとともに、その写しを生活環境課長に送付しなければならない。

(2) 台帳の写しの送付を受けた生活環境課長は、これを暦年ごとに整理保存するとともに、開催署以外に住所地を有する者については、その住所地を管轄する警察署にその写を送付しなければならない。

(3) 台帳の写の送付を受けた警察署の署長は、これを暦年ごとに整理保存しなければならない。

第6 部外講師の選考及び委嘱

1 部外講師の選考基準

部外講師は、「社団法人大日本猟友会(昭和14年8月1日に社団法人大日本猟友会という名称で設立された法人をいう。)及びその地方加盟団体」、「社団法人全日本狩猟倶楽部(昭和23年7月1日に社団法人全日本狩猟倶楽部という名称で設立された法人をいう。)及びその地方加盟団体」、「財団法人日本体育協会(昭和2年8月8日に財団法人日本体育協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)に加盟する日本ライフル射撃協会及びその地方加盟団体」、「財団法人日本体育協会に加盟する日本クレー射撃協会及びその地方加盟団体」又は「社団法人日本クレー射撃協会(昭和53年10月4日に社団法人日本クレー射撃協会という名称で設立された法人をいう。)及びその地方加盟団体」に加入し、かつ、次に掲げる要件を備えている者のうちから選考すること。

(1) おおむね25歳以上の者であること。

(2) 銃砲、火薬類及び狩猟に関する法令を遵守し、講師として相当な人格、識見、技能を有する者であること。

(3) ライフル銃、散弾銃又は空気銃のいずれかを2年以上継続して所持している者であること。

2 選考人員

警察署の実情により2人~4人とする。

3 選考要領

警察署長は、管内居住者で選考基準に該当する者を選定し、猟銃等講習会講師の推せん書(様式3)を生活環境課に送付すること。

4 部外講師の委嘱

(1) 生活環境課長は、部外講師として公安委員会が適任と認めた者に対し、委嘱状(様式4)を各警察署の署長を通じて交付するものとする。

(2) 警察署長は、委嘱した部外講師が選考基準に抵触することとなった場合又は死亡、長期療養、辞退の申し入れ等により委嘱の必要性がなくなった場合には、委嘱状を回収するとともに、その理由を簡記し生活環境課に送付すること。

(3) 委嘱した部外講師は、初心者講習会及び経験者講習会の講師となることができる。

5 部外講師謝金

部外講師の謝金は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)に基づいて支払われるので、開催署の会計課(係)と打合せて処理しなければならない。

第7 運用上の留意事項

1 講師は、次に掲げる事項に留意して講習を行わなければならない。

(1) 講習は、受講者に配本したテキストに基づいて行うこと。

(2) 講習内容は、受講者によく理解されるよう配意すること。

(3) 講師は、講習中質疑の時間を設けるなど疑問点を解明すること。

(4) 教材用模擬銃器、視聴覚教材等を活用すること。

2 開催当日は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 開催当日の受付は、不正な受験を防止するため申込書の写真等によって受講者を確認すること。

(2) 受付と同時に受講者に対し受付番号票を交付すること。

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猟銃等講習会実施要領について

昭和56年6月10日 例規保第21号

(平成26年9月1日施行)

体系情報
第4編 生活安全/第5章 生活環境/第2節 保安・風俗・営業
沿革情報
昭和56年6月10日 例規保第21号
昭和61年3月 例規企監第9号
平成元年3月 例規情管第14号
平成6年10月 例規警第38号
平成7年11月 例規警第30号/例規準備室第30号
平成11年11月 例規生企第48号
平成14年2月 例規生企第5号
平成17年4月 例規警第11号
平成20年11月 例規警第1450号
平成21年4月 例規警第510号
平成21年12月 例規生環第806号
平成22年4月 例規生環第383号
平成26年3月24日 例規生環第303号
平成26年8月15日 例規生企第1095号