○インターネット異性紹介事業事務取扱要領の制定について

平成20年12月10日

例規生企第1499号本部長

各所属長

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第52号)が制定され、インターネット異性紹介事業者に対する規制が強化されることに伴い、公安委員会において別添のとおりみだし要領が制定され、平成20年12月10日から施行されることとなったので、適正な運用に努められたい。

別添

インターネット異性紹介事業事務取扱要領

第1 趣旨

この要領は、インターネット異性紹介事業に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

第2 届出書の取扱い等

1 インターネット異性紹介事業に係る届出書(以下「届出書」という。)の受理は、事業の本拠となる事務所(事務所のない者にあっては住居。以下「事務所」という。)の所在地を管轄する署において行わなければならない。

2 署長は、届出書の提出を受けたときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第7条又は第37条の規定により、届出書が法令に定められた形式上の要件に適合しているかどうかを審査又は確認し、適合していないものについては補正を求める等適切な措置をとらなければならない。

3 署長は、届出書を受理したときは、当該届出書の写しを生活環境課長に送付しなければならない。

第3 開始の届出

署長は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則(平成15年国家公安委員会規則第15号。以下「規則」という。)に定める事業開始届出書(別記様式第1号)を受理したときは、生活環境課長から番号の指定を受け、インターネット異性紹介事業開始届出調査復命書(様式1)に基づき調査しなければならない。

第4 廃止の届出

署長は、規則に定める事業廃止届出書(別記様式第2号)を受理したときは、生活環境課長から番号の指定を受けなければならない。

第5 変更の届出

署長は、規則に定める届出事項変更届出書(別記様式第3号)を受理したときは、生活環境課長から番号の指定を受け、インターネット異性紹介事業変更届出調査復命書(様式2)に基づき調査しなければならない。

第6 指示

1 署長は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号。以下「法」という。)第13条の規定によりインターネット異性紹介事業者(以下「事業者」という。)に対し指示する必要があると認めるときは、指示処分上申書(様式3)を作成し、生活環境課長を経由して生活安全部長に上申しなければならない。

2 生活安全部長は、前項の規定による上申を受けたときは、行政手続法第13条第2項に規定する場合を除き、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞規則」という。)に定める弁明通知書(別記様式第16号)を当該上申に係る署長を経由して当該不利益処分の名あて人となるべき者に交付し、行政手続法第29条第1項に規定する弁明書の提出を受け、又は聴聞規則に定める弁明調書(別記様式第17号)を作成しなければならない。

3 生活環境課長は、第1項の規定による上申及び前項の規定による弁明について審査した結果、生活安全部長が指示処分を行うことを決定したときは、規則に定める指示書(別記様式第4号)を作成し、当該上申に係る署長に送付しなければならない。

4 署長は、前項の指示書の送付を受けたときは、速やかに、当該不利益処分の名あて人に交付するとともに、指示事項の履行状況を確認して生活環境課長を経由して生活安全部長に報告しなければならない。

第7 事業の停止等

1 署長は、法第14条の規定により事業者に対し当該事業の停止等の処分を行う必要があると認めるときは、事業停止等処分上申書(様式4)を作成し、生活環境課長を経由して公安委員会に上申しなければならない。

2 生活環境課長は、前項の処分に係る聴聞が実施される場合において、聴聞規則に定める聴聞通知書(別記様式第6号)を交付するときは、当該上申に係る署長を経由して行うものとする。

3 生活環境課長は、公安委員会が第1項の事業の停止等の処分を行う決定をしたときは、当該処分の区分に応じ、規則に定める命令書(別記様式第5号)を作成し、当該上申に係る署長に送付しなければならない。

4 署長は、前項の命令書の送付を受けたときは、速やかに、当該不利益処分の名あて人に交付するとともに、命令事項の履行状況を確認して生活環境課長に報告しなければならない。

第8 処分移送通知

1 生活環境課長は、法第15条第1項の規定により他の都道府県公安委員会に対し規則に定める処分移送通知書(別記様式第6号)を送付するときは、関係書類を添えて行うものとする。

2 生活環境課長は、法第15条第1項の規定により他の都道府県公安委員会から送付された処分移送通知書を受理したときは、その写しを関係署長に送付するとともに、当該処分に係る事案の概要に応じ、指示処分上申書又は事業停止等処分上申書を作成し、上申を行うものとする。

第9 報告及び資料の提出

1 生活環境課長又は署長(以下「署長等」という。)は、法第16条の規定により事業者に対し報告又は資料の提出を求めるときは、規則に定める報告等要求書(別記様式第7号)を作成し、当該事業者に交付しなければならない。

2 署長等は、事業者から報告又は資料の提出があったときは、その内容を確認して受理するとともに、返還を要する資料を受理するときは、預り書(様式5)を交付しなければならない。

3 署長等は、返還を要する資料については、できる限り速やかに返還するとともに、当該返還に当たっては、預り書と引換えに行わなければならない。

第10 国家公安委員会への報告等

1 生活環境課長は、第2第3項の規定により署長から届出書の写しの送付を受けたときは、法第17条第1項の規定により規則第11条第1項に規定する事項を国家公安委員会に報告しなければならない。

2 生活環境課長は、国家公安委員会から法第17条第1項後段の規定による通報を受理したときは、インターネット異性紹介事業管理業務システム等により管理しなければならない。

3 生活環境課長は、処分の事由となる違反行為又は処分に違反する行為を認知したときは、行政処分事由該当事案等通報書(様式6)により、事務所の所在地を管轄する公安委員会に通報しなければならない。

4 生活環境課長は、他の都道府県公安委員会から法第17条第2項の規定による通報を受理したときは、当該事業者の事務所の所在地を管轄する署長に引き継がなければならない。

第11 台帳の備付け

署にインターネット異性紹介事業届出台帳(様式7(その1))を、生活環境課にインターネット異性紹介事業届出台帳(様式7(その2))を備え付け、署にあっては生活安全担当課長、生活環境課にあっては保安・風俗・営業課長補佐が、当該台帳を管理するとともに、変更等があったときは、その都度、補正しなければならない。

第12 受領書

署長等は、事業者に対し公安委員会が発する書面を交付するときは、受領書(様式8)を徴するものとする。

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インターネット異性紹介事業事務取扱要領の制定について

平成20年12月10日 例規生企第1499号

(平成26年9月1日施行)

体系情報
第4編 生活安全/第5章 生活環境/第2節 保安・風俗・営業
沿革情報
平成20年12月10日 例規生企第1499号
平成21年4月 例規警第509号
平成25年7月 例規生環第805号
平成26年3月24日 例規生環第302号
平成26年8月15日 例規生企第1094号