○風俗営業等事務取扱要領の制定について

平成11年3月25日

例規生企第21号本部長

各所属長

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第55号)が制定され、風俗営業の規制の合理化を図るための措置が講ぜられるほか、性風俗特殊営業が規制されることに伴い、公安委員会において別添のとおりみだし要領が制定され、平成11年4月1日から施行されることとなったので適正な運用に努められたい。

なお、風俗営業等事務取扱要領について(昭和62年10月23日付け例規防第17号)は、廃止する。

別添

風俗営業等事務取扱要領

目次

第1章 総則

第1 趣旨

第2 用語の定義

第2章 風俗営業

第1 風俗営業の許可等

第2 風俗営業者の団体の届出

第3章 性風俗関連特殊営業

第1 店舗型性風俗特殊営業

第2 無店舗型性風俗特殊営業

第3 映像送信型性風俗特殊営業

第4 店舗型電話異性紹介営業

第5 無店舗型電話異性紹介営業

第4章 特定遊興飲食店営業

第5章 深夜における酒類提供飲食店営業

第1 営業の届出

第2 変更の届出

第3 廃止の届出

第6章 監督

第1 報告又は資料の提出要求

第2 指示

第3 営業の停止等

第4 標章除去申請

第7章 雑則

第1 指定医の指定

第2 台帳等の備付け

第3 報告

第1章 総則

第1 趣旨

この要領は、風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業及び深夜における酒類提供飲食店営業に関する事務(遊技機の認定及び検定に関する事務を除く。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

第2 用語の定義

この要領において用いる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(1) 法 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)をいう。

(2) 令 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年政令第319号)をいう。

(3) 府令 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令(昭和60年総理府令第1号)をいう。

(4) 規則 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号)をいう。

(5) 条例 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和59年県条例第35号)をいう。

第2章 風俗営業

第1 風俗営業の許可等

1 許可申請

(1) 規則第9条の許可申請書(以下この章において「許可申請書」という。)の受理は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、条例第3条第2項の営業する場所が常態として移動する営業に係るものにあっては当該営業区域を管轄するいずれかの署、同時に行われる愛媛県内の2以上の営業所に係る風俗営業の許可申請(以下この章において「許可同時申請」という。)にあっては当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 許可同時申請を受理した署長は、当該申請に係る営業所の所在地を管轄する署長に当該申請書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、許可申請書の送付に当たっては、当該申請書及び納入票の写しの右上部余白に許可同時申請である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、許可申請書(法第4条第3項の営業制限地域に係る申請を除く。)の提出があったときは、別表1に定める風俗営業の営業制限地域に該当していないか確認して受理する。

2 許可基準に関する調査

署長は、許可申請書を受理し、又は送付を受けたときは、風俗営業許可申請審査票(様式1)に基づき、法第4条の許可の基準に該当するか否か確認し、当該基準に該当しないことが明らかなときは、許可の手続をとる。ただし、法第4条第3項に規定する営業制限地域における特例許可においては、風俗営業特例再許可申請審査票(様式2)による。

3 許可申請等の取下げ

署長は、申請者から許可申請等を取り下げたい旨の申出を受けたときは、申請等取下げ書(様式3)を提出させる。

4 許可証及び管理者証の交付

(1) 署長は、法第3条第1項の許可をしたときは、速やかに申請者にその旨を通知するとともに、法第5条第2項の許可証(以下この章において「許可証」という。)及び規則第10条第3項の風俗営業管理者証(以下この章において「管理者証」という。)を交付する。

なお、祭礼その他の地域的行事の期間中に限りその地域において営む営業に係るものについては、許可証の年月日欄の上部余白に許可の期間及び営業場所を記入する。

(2) 許可証の許可番号及び管理者証の番号は、許可証(管理者証)交付簿(様式4)の一連番号を記入する。

(3) 許可証及び管理者証の交付に当たっては、許可証(管理者証)交付簿の受領印の欄に当該申請者等の受領印を徴する。

5 不許可に関する上申

(1) 署長は、許可事務処理に当たって、許可基準に該当し、又は該当する疑いがあるときは、風俗営業不許可上申書(様式5)に当該許可申請書及び風俗営業許可申請審査票の写しその他関係書類を添付し、生活環境課長を経由して公安委員会に上申しなければならない。

(2) 生活環境課長は、前号の上申に基づき許可しない旨の決定があったときは、風俗営業不許可通知書(様式6)を作成し、当該通知書を上申のあった署長に送付する。

(3) 署長は、前号の風俗営業不許可通知書の送付を受けたときは、速やかに当該通知書を申請者に交付するとともに、受領書(様式7)を徴し、当該受領書を生活環境課長に送付しなければならない。

6 許可条件の変更等

(1) 署長は、法第3条第2項の規定により、新たに条件を付し、又は付した条件を変更する必要があると認めたときは、許可条件付加(変更)上申書(様式8)により生活環境課長を経由して生活安全部長に上申する。

(2) 生活安全部長は、前号の上申に基づき、弁明の機会の付与手続の後、条件の付加又は変更の決定を行ったときは、許可条件付加(変更)通知書(様式9)を上申のあった署長に送付しなければならない。

(3) 署長は、前号の規定により許可条件付加(変更)通知書の送付を受けたときは、当該通知書を速やかに営業者に交付する。

7 許可証の再交付申請

署長は、規則第12号の許可証再交付申請書を受理した場合は、再交付の理由を確認し、再交付することが適当であると認めたときは、新たに許可証を作成し、申請者に交付する。この場合、再交付する許可証には、原許可番号及び原許可年月日を記入し、許可番号の下部に「再交付」と表示する。

8 相続承認の申請

(1) 規則第13号条第1項の相続承認申請書の受理は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に行われる愛媛県内の2以上の営業所に係る相続承認申請(以下この章において「相続同時申請」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 相続同時申請を受理した署長は、当該申請に係る営業所の所在地を管轄する署長に当該申請書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、相続承認申請書の送付に当たっては、当該申請書及び納入票の写しの右上部余白に相続同時申請である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、相続承認申請書を受理し、又は送付を受けた場合は、風俗営業相続承認申請審査票(様式10)に基づき、法第4条第1項の許可の基準に該当するか否か確認し、当該基準に該当しないことが明らかなときは承認し、相続承認通知書(様式11)により申請者に通知する。

9 法人合併承認の申請

(1) 規則第14条第1項の合併承認申請書の受理は、風俗営業の種別に応じて営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に行われる愛媛県内の2以上の営業所に係る合併承認申請(以下この章において「合併同時申請」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 合併同時申請を受理した署長は、当該申請に係る営業所の所在地を管轄する署長に当該申請書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、合併承認申請書の送付に当たっては、当該申請書及び納入票の写しの右上部余白に合併同時申請である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、合併承認申請書を受理し、又は送付を受けた場合は、風俗営業合併承認申請審査票(様式12)に基づき、法第4条第1項の許可の基準に該当するか否か確認し、当該基準に該当しないことが明らかなときは承認し、合併承認通知書(様式13)により申請者に通知する。

10 法人分割承認の申請

(1) 規則第15条第1項の分割承認申請書の受理は、風俗営業の種別に応じて営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に行われる愛媛県内の2以上の営業所に係る分割承認申請(以下この章において「分割同時申請」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 分割同時申請を受理した署長は、当該申請に係る営業所の所在地を管轄する署長に当該申請書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、分割承認申請書の送付に当たっては、当該申請書及び納入票の写しの右上部余白に分割同時申請である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、分割承認申請書を受理し、又は送付を受けた場合は、風俗営業分割承認申請審査票(様式14)に基づき、法第4条第1項の許可の基準に該当するか否か確認し、当該基準に該当しないことが明らかなときは承認し、分割承認通知書(様式15)により申請者に通知する。

11 不承認に関する上申

(1) 署長は、許可事務の処理に当たって、許可基準に該当し、又は該当する疑いがあるときは、当該相続承認申請書(合併承認又は分割承認にあっては、当該合併承認申請書又は分割承認申請書)の写しに風俗営業相続承認申請審査票(風俗営業合併承認申請審査票、風俗営業分割承認申請審査票)の写しその他関係書類を添付し、生活環境課長を経由して公安委員会に上申しなければならない。

(2) 生活環境課長は、前号の上申に基づき承認しない旨の決定があったときは、相続不承認通知書(様式16)(合併承認にあっては合併不承認通知書(様式17)、分割承認にあっては分割不承認通知書(様式18))を上申のあった署長に送付する。

(3) 署長は、前号の不承認通知書の送付を受けたときは、速やかに当該通知書を申請者に交付するとともに、受領書を徴し、当該受領書を生活環境課長に送付しなければならない。

12 許可証の書換え申請

署長は、規則第17条又は第22条の許可証の書換え申請書を受理したときは、当該許可証を書き換え、申請者に交付する。ただし、従前の風俗営業等取締施行条例(昭和34年県条例第2号)第7条の規定により交付した許可証については、原許可番号及び原許可年月日を記入した許可証を新たに作成し交付する。

13 構造・設備の変更承認申請

署長は、規則第19条第1項の変更承認申請書(以下この章において「変更承認申請書」という。)を受理した場合は、構造・設備の変更承認申請審査票(様式19)に基づき、規則第7条の構造及び設備の技術上の基準(遊技機の増設、交替その他の変更にあっては、規則第8条の遊技機の基準)に適合するか否か確認し、当該基準に適合するときは構造・設備の変更承認通知書(様式20)、当該基準に適合せず承認しない旨の決定をしたときは構造・設備の変更不承認通知書(様式21)により申請者に通知する。

14 変更の届出

(1) 規則第20条第1項の変更届出書(以下この章において「変更届出書」という。)の受取りは、風俗営業の種別に応じ、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に提出される2以上の営業所に係る変更届出書(営業者の住所の変更、法人の代表者の氏名の変更及び法人の役員の氏名又は住所の変更に該当するものに限る。以下この章において「変更同時届出書」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 管轄区域外の営業所に係る変更同時届出書を受け取った署長は、当該営業所の所在地を管轄する署長に当該届出書を送付しなければならない。

なお、変更同時届出書の送付に当たっては、当該届出書の右上部余白に変更同時届出である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、変更届出書の提出があったとき(移送される変更同時届出書にあっては、送付を受けたとき)は、変更届出審査票(様式22)に基づき調査しなければならない。

(4) 署長は、前号の調査を行った結果、法第4条第1項の許可の基準に該当し、変更することが認められないときは届出者にその旨を連絡し、軽微な変更に該当せず、法第9条第1項(法第20条第10項において準用する場合を含む。)の変更に該当すると認めたときは、変更承認申請書を提出させるよう指導し、当該届出書を返還する。

(5) 署長は、変更届出書を受理した場合において、許可証の記載事項に該当するときは、許可証の書換え手続を行わせる。

15 許可証の返納

署長は、法第7条第6項又は第10条第1項若しくは第3項の規定により、許可証の返納があったときは、規則第23条第2項の返納理由書(法第7条第6項の規定による返納を除く。)を添付させ受理する。ただし、同時に返納される2以上の営業所に係る風俗営業許可証のうち、管轄区域外に所在地を有する営業所に係るものにあっては、当該許可証の右上部余白に同時返納である旨を記入し、取扱者に押印させ、当該営業所を管轄する署に送付しなければならない。

16 特例風俗営業者の認定

(1) 法第10条の2第2項の認定申請書の受理は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に行われる愛媛県内の2以上の営業所に係る認定申請(以下この章において「認定同時申請」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 認定同時申請を受理した署長は、当該申請に係る営業所の所在地を管轄する署長に当該申請書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、認定申請書の送付に当たっては、当該申請書及び納入票の写しの右上部余白に認定同時申請である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、認定同時申請を受理し、又は送付を受けた場合は、特例風俗営業者認定申請審査票(様式23)に基づき、法第10条の2第1項の認定の要件に該当するか否か確認し、当該要件に該当することが明らかなときは認定し、速やかに申請者に規則第26条の認定証(以下この章において「認定証」という。)を交付する。

(4) 認定証の認定番号は、生活環境課において保管管理している特例認定管理台帳(様式24)の認定番号とする。

なお、認定証の交付に当たっては、特例認定証交付簿(様式25)の受領印の欄に当該申請者の受領印を徴する。

(5) 署長は、認定要件に該当しない場合は、速やかに特例風俗営業者不認定通知書(様式26)を申請者に交付するとともに、受領書の提出を求めるものとする。

(6) 署長は、法第10条の2第5項の認定証再交付申請書を受理した場合は、再交付の理由を確認し、再交付することが適当であると認めたときは、新たに認定証を作成し、申請者に交付する。この場合、再交付する認定証には、原認定番号及び原認定年月日を記入し、認定番号の下部に「再交付」と表示する。

(7) 署長は、法第10条の2第7項又は第9項の規定により、認定証の返納があったときは、規則第26条第3項において準用する規則第23条の返納理由書を添付させ受理する。ただし、同時に返納される2以上の営業所に係る認定証のうち、管轄区域外に所在地を有する営業所に係るものにあっては、当該認定証の右上部余白に同時返納である旨を記入し、取扱者に押印させ、当該営業所を管轄する署に送付しなければならない。

17 管理者の解任勧告

(1) 署長は、法第24条第5項の規定により、管理者の解任を勧告する必要があると認めたときは、管理者解任勧告上申書(様式27)に関係書類を添付し、生活環境課長を経由して本部長に上申しなければならない。

(2) 生活環境課長は、前号の上申に基づき、管理者の解任勧告の決定があったときは、管理者解任勧告書(様式28)を上申のあった署長に送付する。

(3) 署長は、前号の管理者解任勧告書の送付を受けたときは、速やかに当該勧告書を当該管理者を置く営業者に交付する。

第2 風俗営業者の団体の届出

1 法第44条の風俗営業者の団体(目的とする事業が愛媛県の区域内において行われる団体に限る。)に係る届出の受理は、当該団体の主たる事務所の所在地を管轄する署において行うものとする。

2 署長は、法第44条の規定により、風俗営業者の団体からの府令第28条各号に掲げる届出事項を記載した書類の受理に当たっては、次に掲げる書類を2部提出するよう依頼するものとする。

(1) 届出の日の属する事業年度の直前の事業年度末における財産目録及び貸借対照表

(2) 届出の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

(3) 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

(4) 法人にあっては、登録簿の謄本

(5) 法人以外の団体にあっては、規約

(6) 団体を組織する者のうち風俗営業者である者の数(その者が団体である場合にあっては、当該団体を組織する者の数及び当該者のうち風俗営業者である者の数)を記載した書面

(7) その他の関係書類

3 署長は、法第44条の規定により、風俗営業者の団体から府令第28条各号に掲げる届出事項を記載した書類の提出があったときは、当該届出のあった団体が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体か否か、その意見を付した書類に当該届出に係る書類(正本)を生活環境課長を経由して公安委員会に上申しなければならない。

4 生活環境課長は、前項の上申に基づき受理されなかったときは、当該風俗営業者の団体から提出された書類を、上申のあった署長を経由して届出者に返還する。

第3章 性風俗関連特殊営業

第1 店舗型性風俗特殊営業

1 営業の届出

(1) 署長は、法第27条第1項の店舗型性風俗特殊営業の開始届出書を受理したときは、店舗型性風俗特殊営業等開始届出審査票(様式29)に基づき調査した後、規則第44条第1項の店舗型性風俗特殊営業届出確認書(以下この章第1において「届出確認書」という。)を届出者に交付し、受領書を徴する。

なお、届出確認書の番号欄に店舗型性風俗特殊営業届出台帳索引(様式30)の一連番号を記入する。

(2) 署長は、届出確認書を交付しない旨の決定をしたときは、規則第44条第2項の届出確認書不交付通知書を交付し、受領書を徴する。

(3) 署長は、開始届出書の提出があったときは、別表2に定める店舗型性風俗特殊営業の営業禁止地域に該当していないか確認して受理する。

2 届出確認書の再交付申請

署長は、規則第45条の届出確認書再交付申請書を受理した場合は、再交付の理由を確認し、再交付することが適当であると認めたときは、新たに届出確認書を作成し、申請者に交付する。この場合、再交付する届出確認書には、原番号及び原年月日を記入し、番号の下部に「再交付」と表示する。

3 変更の届出

(1) 法第27条第2項の変更届出書の受取りは、店舗型性風俗特殊営業の種別に応じ、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に提出される2以上の営業所に係る変更届出書(営業者の氏名又は名称及び住所の変更、法人の代表者の氏名の変更及び営業者(個人に限る。)の本籍又は生年月日の変更並びに法人の役員の氏名、住所、本籍又は生年月日の変更に該当するものに限る。以下この章において「変更同時届出書」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 管轄区域外の営業所に係る変更同時届出書を受け取った署長は、当該営業所の所在地を管轄する署長に当該届出書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、変更同時届出書の送付に当たっては、当該届出書及び納入票の写しの右上部余白に変更同時届出である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、変更届出書の提出があったとき(移送される変更同時届出書にあっては、送付を受けたとき)は、店舗型性風俗特殊営業等変更届出審査票(様式31)に基づき調査する。

4 廃止の届出

(1) 署長は、法第27条第2項の廃止届出書の提出があったときは、その事実を確認し、届出確認書を返納させる。ただし、同時に提出される愛媛県内の2以上の営業所に係る廃止届出書(以下この章において「廃止同時届出書」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において、届出確認書を返納させる。

(2) 管轄区域外の営業所に係る廃止同時届出書を受け取った署長は、当該営業所の所在地を管轄する署長に当該届出書及び届出確認書を送付しなければならない。

なお、廃止同時届出書の送付に当たっては、当該届出書及び届出確認書の右上部余白に廃止同時届出である旨を記入し、取扱者に押印させること。

第2 無店舗型性風俗特殊営業

1 営業の届出

(1) 署長は、法第31条の2第1項の無店舗型性風俗特殊営業の開始届出書を受理したときは、無店舗型性風俗特殊営業等開始届出審査票(様式32)に基づき調査した後、規則第55条第1項の無店舗型性風俗特殊営業届出確認書(以下この章第2において「届出確認書」という。)を届出者に交付し、受領書を徴する。

なお、届出確認書の番号欄に無店舗型性風俗特殊営業届出台帳索引(様式33)の一連番号を記入する。

(2) 署長は、法第31条の2第4項の受付所営業の届出があったときは、当該受付所が、別表2に定める店舗型性風俗特殊営業2号営業の営業禁止地域に該当していないか確認して受理する。

2 届出確認書の再交付申請

署長は、規則第55条第2項において準用する規則第45条の届出確認書再交付申請書を受理した場合は、再交付の理由を確認し、再交付することが適当であると認めたときは、新たに届出確認書を作成し、申請者に交付する。この場合、再交付する届出確認書には、原番号及び原年月日を記入し、番号の下部に「再交付」と表示する。

3 変更の届出

署長は、法第31条の2第2項の変更届出書の提出があったときは、無店舗型性風俗特殊営業等変更届出審査票(様式34)に基づき調査する。ただし、管轄区域以外に法第31条の2第1項第7号の受付所又は待機所(以下「受付所等」という。)が存在する場合には、当該受付所等の所在地を管轄する署長に調査を依頼すること。

4 廃止の届出

署長は、法第31条の2第2項の廃止届出書の提出があったときは、その事実を確認し、届出確認書を返納させる。

第3 映像送信型性風俗特殊営業

1 営業の届出

署長は、法第31条の7第1項の映像送信型性風俗特殊営業の開始届出書を受理したときは、無店舗型性風俗特殊営業等開始届出審査票に基づき調査した後、規則第61条第1項の映像送信型性風俗特殊営業届出確認書(以下この章第3において「届出確認書」という。)を届出者に交付し、受領書を徴する。

なお、届出確認書の番号欄に映像送信型性風俗特殊営業届出台帳(様式35)の一連番号を記入する。

2 届出確認書の再交付申請

署長は、規則第61条第2項において準用する規則第45条の届出確認書再交付申請書を受理した場合は、再交付の理由を確認し、再交付することが適当であると認めたときは、新たに届出確認書を作成し、申請者に交付する。この場合、再交付する届出確認書には、原番号及び原年月日を記入し、番号の下部に「再交付」と表示する。

3 変更の届出

署長は、法第31条の7第2項において準用する法第31条の2第2項の変更届出書の提出があったときは、無店舗型性風俗特殊営業等変更届出審査票に基づき調査する。

4 廃止の届出

署長は、法第31条の7第2項において準用する法第31条の2第2項の廃止届出書の提出があったときは、その事実を確認し、届出確認書を返納させる。

第4 店舗型電話異性紹介営業

1 営業の届出

(1) 署長は、法第31条の12第1項の店舗型電話異性紹介営業の開始届出書を受理したときは、店舗型性風俗特殊営業等開始届出審査票に基づき調査した後、規則第66条第1項の店舗型電話異性紹介営業届出確認書(以下この章第4において「届出確認書」という。)を届出者に交付し、受領書を徴する。

なお、届出確認書の番号欄に店舗型電話異性紹介営業届出台帳(様式36)の一連番号を記入する。

(2) 署長は、届出確認書を交付しない旨の決定をしたときは、規則第66条第2項において準用する規則第44条第2項の届出確認書不交付通知書を交付し、受領書を徴する。

(3) 署長は、開始届出書の提出があったときは、別表2に定める店舗型電話異性紹介営業の営業禁止地域に該当していないか確認して受理する。

2 届出確認書の再交付申請

署長は、規則第66条第2項において準用する規則第45条の届出確認書再交付申請書を受理した場合は、再交付の理由を確認し、再交付することが適当であると認めたときは、新たに届出確認書を作成し、申請者に交付する。この場合、再交付する届出確認書には、原番号及び原年月日を記入し、番号の下部に「再交付」と表示する。

3 変更の届出

(1) 法第31条の12第2項において準用する法第27条第2項の変更届出書の受取りは、店舗型電話異性紹介営業の営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、変更同時届出書にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 管轄区域外の営業所に係る変更同時届出書を受け取った署長は、当該営業所の所在地を管轄する署長に当該届出書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、変更同時届出書の送付に当たっては、当該届出書及び納入票の写しの右上部余白に変更同時届出である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、変更届出書の提出があったとき(移送される変更同時届出書にあっては、送付を受けたとき)は、店舗型性風俗特殊営業等変更届出審査票に基づき調査する。

4 廃止の届出

(1) 署長は、法第31条の12第2項において準用する法第27条第2項の廃止届出書の提出があったときは、その事実を確認し、届出確認書を返納させる。ただし、廃止同時届出書にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において、届出確認書を返納させる。

(2) 管轄区域外の営業所に係る廃止同時届出書を受け取った署長は、当該営業所の所在地を管轄する署長に当該届出書及び届出確認書を送付しなければならない。

なお、廃止同時届出書の送付に当たっては、当該届出書及び届出確認書の右上部余白に廃止同時届出である旨を記入し、取扱者に押印させること。

第5 無店舗型電話異性紹介営業

1 営業の届出

署長は、法第31条の17第1項の無店舗型電話異性紹介営業の開始届出書を受理したときは、無店舗型性風俗特殊営業等開始届出審査票に基づき調査した後、規則第72条第1項の無店舗型電話異性紹介営業届出確認書(以下この章第5において「届出確認書」という。)を届出者に交付し、受領書を徴する。

なお、届出確認書の番号欄に無店舗型電話異性紹介営業届出台帳(様式37)の一連番号を記入する。

2 届出確認書の再交付申請

署長は、規則第72条第2項において準用する規則第45条の届出確認書再交付申請書を受理した場合は、再交付の理由を確認し、再交付することが適当であると認めたときは、新たに届出確認書を作成し、申請者に交付する。この場合、再交付する届出確認書には、原番号及び原年月日を記入し、番号の下部に「再交付」と表示する。

3 変更の届出

署長は、法第31条の17第2項において準用する法第31条の2第2項の変更届出書の提出があったときは、無店舗型性風俗特殊営業等変更届出審査票に基づき調査する。

4 廃止の届出

署長は、法第31条の17第2項において準用する法第31条の2第2項の廃止届出書の提出があったときは、その事実を確認し、届出確認書を返納させる。

第4章 特定遊興飲食店営業

1 許可申請

(1) 規則第77条の許可申請書(以下「許可申請書」という。)の受理は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に行われる愛媛県内の2以上の営業所に係る許可申請(以下「許可同時申請」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 許可同時申請を受理した署長は、当該申請に係る営業所の所在地を管轄する署長に当該申請書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、許可申請書の送付に当たっては、当該申請書及び納入票の写しの右上部余白に許可同時申請である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、許可申請書の提出があったときは、条例第11条に規定する営業所設置許容地域内又は規則第76条のホテル等内適合営業所であるか確認して受理する。

2 許可基準に関する調査

署長は、許可申請書を受理し、又は送付を受けたときは、特定遊興飲食店営業許可申請審査票(様式38)に基づき、法第31条の23において準用する法第4条の許可の基準に該当するか否か確認し、当該基準に該当しないことが明らかなときは、許可の手続をとる。ただし、法第31条の23において準用する法第4条第3項に規定する営業制限地域における特例許可においては、特定遊興飲食店営業特例再許可申請審査票(様式39)による。

3 許可申請等の取下げ

署長は、申請者から許可申請等を取り下げたい旨の申出を受けたときは、申請等取下げ書を提出させる。

4 許可証及び管理者証の交付

(1) 署長は、法第31条の22の許可をしたときは、速やかに申請者にその旨を通知するとともに、法第31条の23において準用する法第5条第2項の許可証(以下「許可証」という。)及び規則第78条第2項の特定遊興飲食店営業管理者証(以下「管理者証」という。)を交付する。

(2) 許可証の許可番号及び管理者証の番号は、許可証(管理者証)交付簿の一連番号を記入する。

(3) 許可証及び管理者証の交付に当たっては、許可証(管理者証)交付簿の受領印の欄に当該申請者等の受領印を徴する。

5 不許可に関する上申

(1) 署長は、許可事務処理に当たって、許可基準に該当し、又は該当する疑いがあるときは、特定遊興飲食店営業不許可上申書(様式40)に当該許可申請書及び特定遊興飲食店営業許可申請審査票の写しその他関係書類を添付し、生活環境課長を経由して公安委員会に上申しなければならない。

(2) 生活環境課長は、前項の上申に基づき許可しない旨の決定があったときは、特定遊興飲食店営業不許可通知書(様式41)を作成し、当該通知書を上申のあった署長に送付する。

(3) 署長は、前号の特定遊興飲食店営業不許可通知書の送付を受けたときは、速やかに当該通知書を申請者に交付するとともに、受領書を徴し、当該受領書を生活環境課長に送付しなければならない。

6 許可条件の変更等

(1) 署長は、法第31条の23において準用する法第3条第2項の規定により、新たに条件を付し、又は付した条件を変更する必要があると認めたときは、許可条件付加(変更)上申書により生活環境課長を経由して生活安全部長に上申する。

(2) 生活安全部長は、前号の上申に基づき、弁明の機会の付与手続の後、条件の付加又は変更の決定を行ったときは、許可条件付加(変更)通知書を上申のあった署長に送付しなければならない。

(3) 署長は、前号の規定により許可条件付加(変更)通知書の送付を受けたときは、当該通知書を速やかに営業者に交付する。

7 許可証の再交付申請

署長は、規則第80条において準用する規則第12条の許可証再交付申請書を受理した場合は、再交付の理由を確認し、再交付することが適当であると認めたときは、新たに許可証を作成し、申請者に交付する。この場合、再交付する許可証には、原許可番号及び原許可年月日を記入し、許可番号の下部に「再交付」と表示する。

8 相続承認の申請

(1) 規則第81条において準用する規則第13条第1項の相続承認申請書の受理は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に行われる愛媛県内の2以上の営業所に係る相続承認申請(以下「相続同時申請」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 相続同時申請を受理した署長は、当該申請に係る営業所の所在地を管轄する署長に当該申請書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、相続承認申請書の送付に当たっては、当該申請書及び納入票の写しの右上部余白に相続同時申請である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、相続承認申請書を受理し、又は送付を受けた場合は、特定遊興飲食店営業相続承認申請審査票(様式42)に基づき、法第31条の23において準用する法第4条第1項の許可の基準に該当するか否か確認し、当該基準に該当しないことが明らかなときは承認し、相続承認通知書により申請者に通知する。

9 法人合併承認の申請

(1) 規則第82条において準用する規則第14条第1項の合併承認申請書の受理は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に行われる愛媛県内の2以上の営業所に係る合併承認申請(以下「合併同時申請」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 合併同時申請を受理した署長は、当該申請に係る営業所の所在地を管轄する署長に当該申請書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、合併承認申請書の送付に当たっては、当該申請書及び納入票の写しの右上部余白に合併同時申請である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、合併承認申請書を受理し、又は送付を受けた場合は、特定遊興飲食店営業合併承認申請審査票(様式43)に基づき、法第31条の23において準用する法第4条第1項の許可の基準に該当するか否か確認し、当該基準に該当しないことが明らかなときは承認し、合併承認通知書により申請者に通知する。

10 法人分割承認の申請

(1) 規則第83条において準用する規則第15条第1項の分割承認申請書の受理は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に行われる愛媛県内の2以上の営業所に係る分割承認申請(以下「分割同時申請」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 分割同時申請を受理した署長は、当該申請に係る営業所の所在地を管轄する署長に当該申請書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、分割承認申請書の送付に当たっては、当該申請書及び納入票の写しの右上部余白に分割同時申請である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、分割承認申請書を受理し、又は送付を受けた場合は、特定遊興飲食店営業分割承認申請審査票(様式44)に基づき、法第31条の23において準用する法第4条第1項の許可の基準に該当するか否か確認し、当該基準に該当しないことが明らかなときは承認し、分割承認通知書により申請者に通知する。

11 不承認に関する上申

(1) 署長は、許可事務の処理に当たって、許可基準に該当し、又は該当する疑いがあるときは、当該相続承認申請書(合併承認又は分割承認にあっては、当該合併承認申請書又は分割承認申請書)の写しに特定遊興飲食店営業相続承認申請審査票(特定遊興飲食店営業合併承認申請審査票、特定遊興飲食店営業分割承認申請審査票)の写しその他関係書類を添付し、生活環境課長を経由して公安委員会に上申しなければならない。

(2) 生活環境課長は、前号の上申に基づき承認しない旨の決定があったときは、相続不承認通知書(合併承認にあっては合併不承認通知書、分割承認にあっては分割不承認通知書)を上申のあった署長に送付する。

(3) 署長は、前号の不承認通知書の送付を受けたときは、速やかに当該通知書を申請者に交付するとともに、受領書を徴し、当該受領書を生活環境課長に送付しなければならない。

12 許可証の書換え申請

署長は、規則第85条及び第90条において準用する規則第17条の許可証の書換え申請書を受理したときは、当該許可証を書き換え、申請者に交付する。

13 構造・設備の変更承認申請

署長は、規則第87条第1項の変更承認申請書(以下「変更承認申請書」という。)を受理した場合は、構造・設備の変更承認申請審査票に基づき、規則第75条の技術上の基準又は規則第76条のホテル等内適合営業所基準に適合するか否か確認し、当該基準に適合するときは構造・設備の変更承認通知書(様式45)、当該基準に適合せず承認しない旨の決定をしたときは構造・設備の変更不承認通知書(様式46)により申請者に通知する。

14 変更の届出

(1) 規則第88条第1項の変更届出書(以下この章において「変更届出書」という。)の受取りは、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に提出される2以上の営業所に係る変更届出書(営業者の住所の変更、法人の代表者の氏名の変更及び法人の役員の氏名又は住所の変更に該当するものに限る。以下この章において「変更同時届出書」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 管轄区域外の営業所に係る変更同時届出書を受け取った署長は、当該営業所の所在地を管轄する署長に当該届出書を送付しなければならない。

なお、変更同時届出書の送付に当たっては、当該届出書の右上部余白に変更同時届出である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、変更届出書の提出があったとき(移送される変更同時届出書にあっては、送付を受けたとき)は、変更届出審査票に基づき調査しなければならない。

(4) 署長は、前項の調査を行った結果、法第4条第1項の許可の基準に該当し、変更することが認められないときは届出者にその旨を連絡し、軽微な変更に該当せず、法第9条第1項の変更に該当すると認めたときは、変更承認申請書を提出させるよう指導し、当該届出書を返還する。

(5) 署長は、変更届出書を受理した場合において、許可証の記載事項に該当するときは、許可証の書換え手続を行わせる。

15 許可証の返納

署長は、法第7条第6項又は第10条第1項若しくは第3項の規定により、許可証の返納があったときは、規則第23条第2項の返納理由書(法第7条第6項の規定による返納を除く。)を添付させ受理する。ただし、同時に返納される2以上の営業所に係る許可証のうち、管轄区域外に所在地を有する営業所に係るものにあっては、当該許可証の右上部余白に同時返納である旨を記入し、取扱者に押印させ、当該営業所を管轄する署に送付しなければならない。

16 特例特定遊興飲食店営業者の認定

(1) 法第31条の23において準用する法第10条の2第2項の認定申請書の受理は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に行われる愛媛県内の2以上の営業所に係る認定申請(以下「認定同時申請」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

(2) 認定同時申請を受理した署長は、当該申請に係る営業所の所在地を管轄する署長に当該申請書及び納入票の写しを送付しなければならない。

なお、認定申請書の送付に当たっては、当該申請書及び納入票の写しの右上部余白に認定同時申請である旨を記入し、取扱者に押印させること。

(3) 署長は、認定同時申請を受理し、又は送付を受けた場合は、特例特定遊興飲食店営業者認定申請審査票(様式47)に基づき、法第31条の23において準用する法第10条の2第1項の認定の要件に該当するか否か確認し、当該要件に該当することが明らかなときは認定し、速やかに申請者に規則第94条の認定証(以下「認定証」という。)を交付する。

(4) 認定証の認定番号は、生活環境課において保管管理している特例認定管理台帳の認定番号とする。

なお、認定証の交付に当たっては、特例認定証交付簿の受領印の欄に当該申請者の受領印を徴する。

(5) 署長は、認定要件に該当しない場合は、速やかに特例特定遊興飲食店営業者不認定通知書(様式48)を申請者に交付するとともに、受領書の提出を求めるものとする。

(6) 署長は、法第31条の23において準用する法第10条の2第5項の認定証再交付申請書を受理した場合は、再交付の理由を確認し、再交付することが適当であると認めたときは、新たに認定証を作成し、申請者に交付する。この場合、再交付する認定証には、原認定番号及び原認定年月日を記入し、認定番号の下部に「再交付」と表示する。

(7) 署長は、法第31条の23において準用する法第10条の2第7項又は第9項の規定により、認定証の返納があったときは、規則第94条の返納理由書を添付させ受理する。ただし、同時に返納される2以上の営業所に係る認定証のうち、管轄区域外に所在地を有する営業所に係るものにあっては、当該認定証の右上部余白に同時返納である旨を記入し、取扱者に押印させ、当該営業所を管轄する署に送付しなければならない。

17 管理者の解任勧告

(1) 署長は、法第31条の23において準用する法第24条第5項の規定により、管理者の解任を勧告する必要があると認めたときは、管理者解任勧告上申書に関係書類を添付し、生活環境課長を経由して本部長に上申しなければならない。

(2) 生活環境課長は、前号の上申に基づき、管理者の解任勧告の決定があったときは、管理者解任勧告書を上申のあった署長に送付する。

(3) 署長は、前号の管理者解任勧告書の送付を受けたときは、速やかに当該勧告書を当該管理者を置く営業者に交付する。

第5章 深夜における酒類提供飲食店営業

第1 営業の届出

1 署長は、法第33条第1項の深夜における酒類提供飲食店営業の開始届出書を受理したときは、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出審査票(様式49)に基づき調査した後、受理通知書(様式50)を届出者に交付する。

2 署長は、開始届出書の提出があったときは、別表2に定める深夜における酒類提供飲食店営業の営業禁止地域に該当していないか確認して受理する。

第2 変更の届出

1 法第33条第2項の変更届出書(以下この章において「変更届出書」という。)の受取りは、営業者の所在地を管轄する署において行う。ただし、同時に提出される2以上の営業所に係る変更届出書(営業者の氏名若しくは名称又は住所の変更及び法人の代表者の氏名の変更に該当するものに限る。以下この章において「変更同時届出書」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

2 管轄区域外の営業所に係る変更同時届出書を受け取った署長は、当該営業所の所在地を管轄する署長に当該届出書を送付しなければならない。なお、変更同時届出書の送付に当たっては、当該届出書の右上部余白に変更同時届出である旨を記入し、取扱者に押印させること。

3 署長は、変更届出書の提出があったとき(移送される変更同時届出書にあっては、送付を受けたとき)は、深夜における酒類提供飲食店営業変更届出審査票(様式51)に基づき調査する。

第3 廃止の届出

1 署長は、法第33条第2項の廃止届出書(以下この章において「廃止届出書」という。)の提出があったときは、その事実を確認し受理する。ただし、同時に提出される愛媛県内の2以上の営業所に係る廃止届出書(以下この章において「廃止同時届出書」という。)にあっては、当該営業所を管轄するいずれか一の署において行う。

2 管轄区域外の営業所に係る廃止同時届出書を受け取った署長は、当該営業所の所在地を管轄する署長に当該届出書を送付しなければならない。なお、廃止同時届出書の送付に当たっては、当該届出書の右上部余白に廃止同時届出である旨を記入し、取扱者に押印させること。

第6章 監督

第1 報告又は資料の提出要求

1 報告等の要求

(1) 署長は、法第37条第1項の規定により報告又は資料の提出を求める必要があるときは、風俗営業者等に対する報告・資料の提出要求上申書(様式52)により生活環境課長を経由して生活安全部長に上申しなければならない。

(2) 生活安全部長は、前号の上申に基づき報告又は資料の提出を求める必要があると認めたときは、報告・資料の提出要求書(様式53)を作成し、上申のあった署長に送付する。

(3) 署長は、前号の報告・資料の提出要求書の送付があったときは、速やかに当該要求書を営業者に交付する。

2 報告等の受理

署長は、営業者から報告又は資料の提出があったときは、その内容を確認し受理するものとする。ただし、返還を要する資料を受理するときは、預り書(様式54)を交付して行う。

3 資料の返還

署長は、返還を要する資料については、できる限り速やかに返還するとともに、当該資料の返還に当たっては、預り書と引き換えに行う。

第2 指示

1 署長は、法第25条、第29条、第31条の4第1項、第31条の6第2項第1号、第31条の9第1項、第31条の11第2項第1号、第31条の14、第31条の19第1項、第31条の21第2項第1号、第34条第1項又は第35条の4第1項若しくは第4項第1号の指示をする必要があると認めるときは、指示処分上申書(様式55)に疎明資料を添えて、生活環境課長を経由して生活安全部長に上申しなければならない。

2 生活安全部長は、前項の規定による上申を受けたときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第2項に規定する場合を除き、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞規則」という。)に定める弁明通知書(別記様式第16号)を当該上申に係る署長を経由して当該不利益処分の名宛人となるべき者に交付し、行政手続法第29条第1項に規定する弁明書の提出を受け、又は聴聞規則に定める弁明調書(別記様式第17号)を作成しなければならない。

3 生活環境課長は、第1項の規定による上申及び前項の規定による弁明について審査した結果、生活安全部長が指示処分を行うことを決定したときは、指示書(様式56)を作成し、当該上申に係る署長に送付しなければならない。

4 署長は、前項の指示書の送付を受けたときは、速やかに、当該不利益処分の名宛人に交付するとともに、指示事項の履行を確認して生活環境課長を経由して生活安全部長に報告しなければならない。

第3 営業の停止等

1 署長は、法第8条、第26条、第30条、第31条の5、第31条の6第2項第2号、第31条の15、第31条の20、第34条第2項、第35条、第35条の2又は第35条の4第2項若しくは第4項第2号に規定する処分を行う必要があると認めるときは、営業停止等処分上申書(様式57)に疎明資料を添えて、生活環境課長を経由して公安委員会に上申しなければならない。

2 生活環境課長は、前項の処分に係る聴聞が実施される場合において、聴聞規則に定める聴聞通知書(別記様式第6号)を交付するときは、当該上申に係る署長を経由して行うものとする。

3 生活環境課長は、公安委員会が第1項の処分を行う決定をしたときは、当該処分の区分に応じて、不利益処分決定通知書(様式58)を作成し、当該上申に係る署長に送付しなければならない。

4 署長は、前項の不利益処分決定通知書の送付を受けたときは、速やかに、これを当該不利益処分の名宛人に交付するとともに、その履行状況を確認し、生活環境課長に報告しなければならない。

第4 標章除去申請

署長は、法第31条第2項若しくは第3項又は第31条の16第2項若しくは第3項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、事実に相違がないと認めるときは、標章を取り除かなければならない。

第7章 雑則

第1 指定医の指定

1 法第41条の2の規定による診断を行う医師の指定は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第18条第1項の規定により精神保健指定医に指定された医師のうちから行うものとする。

2 公安委員会は、前項の医師を指定したときは、公示するものとする。

第2 台帳等の備付け

署及び生活環境課に次に掲げる台帳を備え付け、署にあっては生活安全担当課長、生活環境課にあっては保安・風俗・営業課長補佐が、当該台帳を管理するとともに、変更等があったときは、その都度、補正しなければならない。

(1) 許可台帳(様式59)

(2) 店舗型性風俗特殊営業届出台帳(様式60)

(3) 無店舗型性風俗特殊営業届出台帳(様式61)

(4) 映像送信型性風俗特殊営業届出台帳

(5) 店舗型電話異性紹介営業届出台帳

(6) 無店舗型電話異性紹介営業届出台帳

(7) 深夜における酒類提供飲食店営業届出台帳(様式62)

第3 報告

署長は、毎年4月、7月、10月及び1月の15日までに、それぞれの前月分までの風俗営業の許可その他法に基づく事務処理状況を申請書(ぱちんこ営業に係る遊技機入替えの変更承認申請に限る。)及び届出書(ぱちんこ営業及びゲーム機設置営業に係る遊技機の変更届に限る。)の写しを添付して、風俗営業等事務処理状況報告書(様式63)により生活環境課長を経由して生活安全部長に報告しなければならない。ただし、その他の申請書及び届出書にあっては、処理した都度、その写しを速やかに送付すること。

別表1

風俗営業の営業制限地域

営業の種別

営業制限地域

1 第一種低層住居専用地域

2 第二種低層住居専用地域

3 第一種中高層住居専用地域

4 第二種中高層住居専用地域

5 第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域(いずれも国道及び県道の各一側について幅100メートル以内の区域を除く。)

商業地域

その他の地域

1号営業

キャバレー、待合、料理店、カフェー等

全域

1 病院等((医療法昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させる施設を有するものをいう。以下同じ。)から10メートルの区域内の地域

2 保全対象施設(病院等を除く。)から30メートルの区域内の地域

1 病院等から30メートルの区域内の地域

2 保全対象施設(病院等を除く。)から50メートルの区域内の地域

2号営業

低照度飲食店

3号営業

区画席飲食店

4号営業

まあじやん屋

ぱちんこ屋等

全域

1 病院等から30メートルの区域内の地域

2 保全対象施設(病院等を除く。)から50メートルの区域内の地域

1 病院等から50メートルの区域内の地域

2 保全対象施設(病院等を除く。)から70メートルの区域内の地域

5号営業

ゲーム機設置営業

全域

保全対象施設から10メートルの区域内の地域

保全対象施設から30メートルの区域内の地域

注 この表において「保全対象施設」とは、次に掲げる施設をいう。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)

(2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

(4) 病院等

別表2

店舗型性風俗特殊営業等の営業禁止地域

営業の種別

営業禁止地域

店舗型性風俗特殊営業

1号営業

個室付浴場

松山市道後多幸町のうち、県道六軒家石手線の各一側について幅20メートルを超える地域

次に掲げる施設から200メートルの区域内の地域

(1) 一団地の官公庁施設

(2) 学校

(3) 図書館

(4) 児童福祉施設

(5) 病院

(6) 診療所(入院させるための施設を有するものに限る。)

2号営業

個室マッサージ、ファッションマッサージ等

6号営業

出会い系喫茶

3号営業

ストリップ、のぞき劇場等

商業地域以外の地域

5号営業

アダルトショップ等

4号営業

モーテル営業

松山市道後多幸町のうち、県道六軒家石手線の各一側について幅20メートルを超える地域

類似モーテル、ラブホテル、レンタルルーム等

1 第一種低層住居専用地域

2 第二種低層住居専用地域

3 第一種中高層住居専用地域

4 第二種中高層住居専用地域

5 第一種住居地域

6 第二種住居地域

7 準住居地域

8 前各号の地域及び商業地域以外の地域のうち、国道及び県道の各一側について幅200メートル以内の区域

店舗型電話異性紹介営業

商業地域以外の地域

深夜における酒類提供飲食店

1 第一種低層住居専用地域

2 第二種低層住居専用地域

3 第一種中高層住居専用地域

4 第二種中高層住居専用地域

5 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域(いずれも国道及び県道の各一側について幅100メートル以内の区域を除く。)

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風俗営業等事務取扱要領の制定について

平成11年3月25日 例規生企第21号

(平成28年6月23日施行)

体系情報
第4編 生活安全/第5章 生活環境/第2節 保安・風俗・営業
沿革情報
平成11年3月25日 例規生企第21号
平成12年3月 例規生企第26号
平成12年12月 例規交規第54号/例規生企第54号
平成13年3月 例規生企第19号
平成13年7月 例規生企第37号
平成14年2月 例規生企第5号
平成14年3月 例規総第12号
平成14年6月 例規生企第38号
平成14年12月 例規総第58号
平成18年9月 例規生企第42号
平成19年1月 例規生企第52号
平成21年4月 例規警第509号
平成22年12月 例規生環第1263号
平成25年4月 例規警第628号
平成25年7月 例規生環第805号
平成26年3月24日 例規生環第302号
平成26年8月15日 例規生企第1094号
平成28年6月22日 例規生環第882号