2　この条例において「保護者」とは、親権者、後見人、児童福祉施設の長その他の者で、青少年を現に保護監督するものをいう。

3　この条例において「自動販売機等」とは、相手方と対面(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。以下同じ。)をしないで物品を販売することができる設備を有する機器(以下「自動販売機」という。)又は相手方と対面をしないで物品を貸し付けることができる設備を有する機器をいう。

2　知事は、興行の内容が、前項各号のいずれかに該当するものと認めるときは、当該興行を青少年の健全な育成を阻害するおそれのある興行として指定することができる。

3　前項の指定は、その旨及び理由を告示することによつて行なうものとする。ただし、緊急を要するときは、当該興行を行なう興行場を経営する者又は当該興行を主催する者に通知することによつて行なうものとする。

4　興行場を経営する者又は興行を主催する者(以下「興行者」という。)は、第2項の規定により指定を受けた興行を行なうときは、当該興行場に入場しようとする者の見やすい箇所に、指定のあつた旨及び青少年の入場を禁止する旨の掲示をし、当該興行を青少年に見せ、又は聞かせてはならない。

5　知事は、第2項の規定により指定をした興行の内容が、指定の理由を有しなくなつたと認めるときは、その指定を取り消さなければならない。

6　第3項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。

2　知事は、図書類等の内容が、前条第1項各号のいずれかに該当するものと認めるときは、当該図書類等を青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書類等として指定することができる。

3　前項の指定は、その旨及び理由を告示することによつて行うものとする。ただし、緊急を要するときは、当該図書類等の販売若しくは貸付けを業とする者又は業として当該図書類等を見せ、読ませ、若しくは聞かせる施設を経営する者(以下「図書類等取扱業者」という。)に通知することによつて行うものとする。

4　第2項の指定を受けたもののほか、次の各号のいずれかに該当する図書類等は、同項の指定を受けたものとみなす。

5　図書類等取扱業者は、第2項の規定により指定された図書類等(前項の規定により第2項の指定を受けたものとみなされる図書類等を含む。以下「有害図書類等」という。)を青少年に販売し、若しくは貸し付け、又は見せ、読ませ、若しくは聞かせてはならない。

6　図書類等取扱業者は、有害図書類等を陳列するときは、規則で定めるところにより、当該有害図書類等を他の図書類等と区分し、青少年の目に触れないような場所又は営業の場所の屋内の容易に監視することができる場所に置かなければならない。

7　図書類等取扱業者は、前項の規定による有害図書類等の陳列の場所に、当該有害図書類等を青少年に販売し、若しくは貸し付け、又は見せ、読ませ、若しくは聞かせることができない旨の表示をしなければならない。

8　知事は、図書類等取扱業者が前2項の規定に違反していると認めるときは、当該図書類等取扱業者に対し、必要な指示又は勧告をすることができる。

9　知事は、図書類等取扱業者が第6項又は第7項の規定に違反していると認めるときは、当該図書類等取扱業者に対し、有害図書類等の陳列の方法又は場所の変更、表示の方法の改善その他必要な措置を命ずることができる。

2　知事は、がん具類等の形状、構造又は機能が前項各号のいずれかに該当するものと認めるときは、当該がん具類等を青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるがん具類等として指定することができる。

3　前項の指定は、その旨及び理由を告示することによつて行うものとする。ただし、緊急を要するときは、当該がん具類等の販売又は貸付けを業とする者に通知することによつて行うものとする。

4　第2項の指定を受けたもののほか、次の各号のいずれかに該当するがん具類等は、同項の指定を受けたものとみなす。

5　がん具類等の販売又は貸付けを業とする者は、第2項の規定により指定されたがん具類等(前項の規定により第2項の指定を受けたものとみなされるがん具類等を含む。以下「有害がん具類等」という。)を青少年に販売し、又は貸し付けてはならない。

2　前項の規定による届出には、自動販売機等の設置場所の使用に係る権原を証する書類その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

3　知事は、第1項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に届出済証を交付するものとする。

4　前項の規定により届出済証の交付を受けた者(以下「自動販売機等業者」という。)は、当該自動販売機等の見やすい箇所に、当該届出済証をはり付けなければならない。

2　管理者は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。

2　第5条の3第3項及び第4項の規定は、前項の規定による変更の届出について準用する。

2　自動販売機等業者について相続、合併又は分割(その届出に係る自動販売機等を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該自動販売機等を承継した法人は、当該自動販売機等業者の地位を承継する。

3　前2項の規定により自動販売機等業者の地位を承継した者は、その承継があつた日から起算して30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　自動販売機等業者等は、自動販売機等に現に収納されている図書類等又はがん具類等について、第5条第2項又は第5条の2第2項の規定による指定があつたときは、直ちに当該有害図書類等又は有害がん具類等の除去その他必要な措置を講じなければならない。

3　知事は、自動販売機等業者等が前2項の規定に違反して有害図書類等又は有害がん具類等を自動販売機等に収納しているときは、当該自動販売機等業者等に対し、必要な指示又は勧告をすることができる。

4　知事は、自動販売機等業者等が第1項又は第2項の規定に違反して有害図書類等又は有害がん具類等を自動販売機等に収納しているときは、当該自動販売機等業者等に対し、当該収納物品の除去又は販売若しくは貸出しの停止、当該自動販売機等の撤去その他必要な措置を命ずることができる。

2　何人も、有害薬品類の不健全な使用を青少年に勧誘し、又は強要してはならない。

2　知事は、前項の規定に該当する広告物が掲出され、又は表示されていると認めるときは、当該広告物の広告主又はこれを管理する者に対して、当該広告物の除去又は形態若しくは内容の変更その他必要な措置を命ずることができる。

2　何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

2　何人も、正当な理由がある場合を除くほか、保護者の委託又は承認を受けないで、深夜(午後11時から翌日午前4時までの間をいう。以下同じ。)に青少年を同伴して外出してはならない。

2　前項各号に掲げる者(以下「興行者等」という。)は、当該営業の場所に立ち入ろうとする者の見やすい箇所に、深夜における青少年の立ち入りを禁止する旨の掲示をしなければならない。

2　知事は、前項の規定に違反した者又は当該自動販売機を設置し若しくは管理する者に対し、必要な指示又は勧告をすることができる。

3　知事は、第1項の規定に違反した者又は当該自動販売機を設置し若しくは管理する者に対し、ツーショットダイヤル等利用カードの除去その他必要な措置を命ずることができる。

4　前3項の規定は、法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所又は第4条第2項の規定により指定された興行を行う興行場に設置される自動販売機については、適用しない。

2　前項の規定による届出には、自動販売機の設置場所の使用に係る権原を証する書類その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

3　第5条の3第3項及び第4項、第5条の5並びに第5条の6の規定は、第1項の規定による届出をした者(以下「ツーショットダイヤル等利用カード自動販売機業者」という。)について準用する。この場合において、第5条の5第1項の規定の適用については、同項中「第5条の3第1項第1号から第6号まで」とあるのは「第13条の6第1項第1号から第4号まで」と、「自動販売機等による販売若しくは貸付け」とあるのは「自動販売機による販売」とする。

2　端末設備を青少年の利用に供する者は、青少年がインターネットを利用するに当たつては、青少年インターネット利用環境整備法第2条第9項に規定する青少年有害情報フィルタリングソフトウェア(以下「青少年有害情報フィルタリングソフトウェア」という。)の利用その他の適切な方法により、青少年が青少年有害情報を閲覧し、又は視聴しないように努めなければならない。

3　端末設備の販売若しくは貸付けを業とする者又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第2条第3号に規定する特定電気通信役務提供者は、その事業活動を行うに当たつては、青少年有害情報フィルタリングソフトウェア及び青少年インターネット利用環境整備法第2条第10項に規定する青少年有害情報フィルタリングサービス(以下「青少年有害情報フィルタリングサービス」という。)に係る情報その他必要な情報を提供するように努めなければならない。

2　保護者は、青少年インターネット利用環境整備法第15条ただし書に規定する申出又は青少年インターネット利用環境整備法第16条ただし書に規定する申出をするときは、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対して、当該保護者の氏名及び青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない理由又は同条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置(以下「青少年有害情報フィルタリング有効化措置」という。)を講ずることを希望しない理由を記載した書面を提出しなければならない。

3　携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、前項の規定による書面の提出があつた場合において、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない役務提供契約を締結したとき、又は青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講じない青少年インターネット利用環境整備法第16条に規定する特定携帯電話端末等を販売したときは、当該書面又はその写しを規則で定めるところにより保存しなければならない。

4　知事は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が第1項又は前項の規定を遵守していないと認めるときは、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対し、これらの規定を遵守すべきことを勧告することができる。

2　何人も、この条例の規定に違反すると認められる行為を発見したときは、その行為の内容及び行われた場所等を速やかに知事に通報するように努めるものとする。

2　知事は、第13条の10第4項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、当該勧告を受けた者の氏名又は名称その他の規則で定める事項を公表することができる。

3　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、同項に規定する者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。

2　審議会は、前項ただし書の諮問について必要があると認めるときは、事後報告を求めることができる。

2　前項の職員は、同項の規定による立ち入り調査又は質問を行うときは、その身分を示す証票を関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立ち入り調査又は質問は、必要最小限度において行なうべきであつて、関係者の正常な業務を妨げるようなことがあつてはならない。

4　第1項の規定による立ち入り調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第10条の規定に違反して不純な性行為、わいせつな行為、暴行若しくは催眠剤、覚せい剤等若しくは有害薬品類の不健全な使用が青少年に対してなされ、又はこれらの行為若しくはとばくを青少年がなすことを知つて場所を提供し、又は周旋した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3　第11条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

5　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。

6　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

7　第9条の2から第9条の4まで又は第11条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第1項、第3項又は第4項の処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　愛媛県執行機関の附属機関設置条例(昭和27年愛媛県条例第54号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

1　この条例は、昭和52年11月15日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、第1条中愛媛県青少年保護条例第5条第1項の改正規定(ビデオディスクに係る部分を除く。)〔中略〕は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項本文に規定するこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、現にビデオディスクを収納している自動販売機を設置している業者は、第2条の規定による改正後の愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例第6条第1項に規定する自動販売機を設置しようとする業者とみなす。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「愛媛県青少年保護条例等の一部を改正する条例(平成元年愛媛県条例第32号)附則第1項本文に規定する同条例の施行の日から30日以内に」とする。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年11月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月18日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にツーショットダイヤル等営業を営んでいる者については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から1月を経過する日(その日以前に第1条の規定による改正後の愛媛県青少年保護条例(以下「改正後の青少年保護条例」という。)第13条の3第1項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出した場合にあっては、その提出した日)までの間は、同項及び改正後の青少年保護条例第13条の4の規定は、適用しない。

3　前項に規定する者(この条例の施行の際現にツーショットダイヤル等営業(そのツーショットダイヤル等営業所に客を入場させて営むものに限る。以下この項において同じ。)を営む者に限る。)が施行日から1月を経過する日までの間に当該ツーショットダイヤル等営業について改正後の青少年保護条例第13条の3第1項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出した場合においては、当該届出書に係るツーショットダイヤル等営業を営んでいる者は、改正後の青少年保護条例第13条の4第2項の規定の適用については、この条例の施行の際現に改正後の青少年保護条例第13条の3第1項の届出書を提出して当該ツーショットダイヤル等営業を営んでいる者とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第52号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例の廃止)

2　愛媛県自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例(昭和52年愛媛県条例第37号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に自動販売機等により図書類等若しくはがん具類等(専ら児童の遊戯に供するもの及び安全カミソリその他の日用品であるものを除く。)の販売若しくは貸付けをしている者又はツーショットダイヤル等利用カードの販売をしている者は、改正後の愛媛県青少年保護条例(以下「新条例」という。)第5条の3第1項又は第13条の6第1項に規定する者とみなして、これらの規定を適用する。この場合において、新条例第5条の3第1項中「当該販売又は貸付けを開始する日の15日前までに」とあるのは「この条例の施行の日から1月以内に」と、同項第7号中「開始しようとする年月日」とあるのは「開始した年月日」と、新条例第13条の6第1項中「当該販売を開始する日の15日前までに」とあるのは「この条例の施行の日から1月以内に」と、同項第5号中「開始しようとする年月日」とあるのは「開始した年月日」とする。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年〔中略〕10月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(愛媛県青少年保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)附則第2条第3項の規定又は同法附則第3条第3項の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第753条の規定により成年に達したものとみなされた者は、第2条の規定による改正後の愛媛県青少年保護条例第3条第1項の規定にかかわらず、同項の青少年に該当しないものとする。