○交番相談員運用要領の制定について

平成20年3月13日

例規地第123号本部長

各所属長

交番相談員については、地域警察運営規則(昭和44年国家公安委員会規則第5号)、愛媛県地域警察運営規程(平成19年本部訓令第2号)及び交番相談員運用要領の制定について(平成7年1月17日付け例規地第1号)に基づき運用しているところであるが、平成20年度から、同一交番に交番相談員が複数配置されることに伴い、新たな1日の勤務時間の割り振りについて規定するなど、みだし要領を別添のとおり制定し、平成20年4月1日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。

なお、「交番相談員運用要領の制定について」は、廃止する。

別添

交番相談員運用要領

第1 趣旨

この要領は、交番相談員運営要綱(平成6年6月29日付け警察庁乙保発第7号。以下「要綱」という。)に基づき、交番相談員の運用について必要な事項を定めるものとする。

第2 任用期間等

1 交番相談員の任用期間は、4月1日から翌年の3月31日まで(以下「会計年度」という。)とする。ただし、会計年度の途中で任命される者の任用は、当該会計年度の末日までとする。

2 交番相談員は、再任されることができる。

3 本部長は、交番相談員の再任に当たっては、当該交番相談員の庶務を担当する署の長(以下「署長」という。)の意見を聴取するものとする。

第3 休日等

1 交番相談員の休日は、次に掲げる日(週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)に当たる日を除く。)とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで(前号に規定する休日を除く。)

2 交番相談員は、前項に規定する休日(以下「休日」という。)には、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 署長は、休日に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の日(休日を除く。)を指定することができる。

4 前項の規定により代休日を指定された交番相談員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

5 署長は、1週間に2日の週休日を設けなければならない。

第4 勤務時間

1 交番相談員の正規の勤務時間は、1日につき5時間45分とし、かつ、1週間につき28時間45分とする。

2 交番相談員の1日の勤務時間の割り振りは、別表1のとおりとする。

第5 勤務計画

1 署長は、翌月の勤務計画を毎月25日までに交番相談員に通知するとともに、速やかに、生活安全部地域課長(以下「地域課長」という。)に送付するものとする。

2 署長は、勤務計画を変更しようとするときは、その勤務の前日までに交番相談員に通知しなければならない。

第6 有給休暇

交番相談員が取得できる有給休暇は、非常勤職員運用要領(平成16年12月14日付け例規警第42号)に定めるとおりとする。

第7 勤務場所

交番相談員は、あらかじめ指定された交番において勤務するものとする。ただし、祭礼、興行等特別な行事が実施される場合その他特に必要があると認められる場合は、署長が指定した交番において勤務することができる。

第8 服装及び標章

1 交番相談員は、貸与された制服及び制帽を着用し、地域警察運営規則(昭和44年国家公安委員会規則第5号)第32条の標章に準じた別表2の標章を当該制服の右そで及び左胸部並びに当該制帽に着装するほか、交番相談員の証(様式1)を携帯して活動するものとする。

2 交番相談員の制服は活動服及び夏服、制帽は活動帽とし、警察官の制服着用期間に準じて着用するものとする。

第9 受傷事故防止資器材の携帯等

1 交番相談員は、貸与された警棒を左腰部に常時携帯して活動するものとする。ただし、署長が警棒を携帯することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 交番相談員は、危険が予想される場合は、原則として警棒を取り出して活動するものとする。

3 交番相談員は、交番備付けの受傷事故防止資器材(楯、警杖等)を、必要に応じて携行することができる。

4 警棒又は受傷事故防止資器材の使用は、原則として、正当防衛又は緊急避難の場合に限定するものとする。

第10 報酬

1 交番相談員の報酬額は、月額165,000円とする。ただし、第6に規定する有給休暇以外で勤務を要する日に勤務しなかった場合には、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額を減額するものとする。

2 交番相談員の報酬の支給日は、毎月15日(愛媛県の休日に当たるときは、その日前の愛媛県の休日でない日)とする。

第11 活動上の措置

1 交番相談員は、活動状況を交番相談員勤務日誌(様式2)に記録しておかなければならない。

2 要綱第4に規定する交番相談員の行う活動推進上の具体的要領は、次のとおりとする。

(1) 相談の受理

交番相談員は、警察相談室の設置及び警察相談の取扱いに関する訓令(平成28年本部訓令第13号。以下「訓令」という。)第2条第1項に規定する警察相談を受けたときは、訓令第11条の規定に基づき対応するものとする。

(2) 拾得物の処理

交番相談員は、拾得物を受理したときは、保管及び管理を徹底し、当日の勤務終了までに交番の警察官に引き継ぐものとする。ただし、交番の警察官に引き継ぐことができない場合は、署の地域担当課の指示に基づき処理しなければならない。

(3) 被害届の代書等

ア 交番相談員は、自動二輪車、原動機付自転車及び自転車の盗難に係る被害届を代書する場合は、被害届下位の空欄に「以上本人の依頼により代書した。○○警察署 交番相談員」と記載の上、署名押印するものとする。

イ 交番相談員は、被害届を代書し、又は預かった際は、直ちに照会センターに被害品速報を行うとともに、速やかに、当該被害届を交番の警察官に引き継ぐものとする。

(4) 物件事故報告書の作成補助

ア 交番相談員は、警察官が、当事者から必要な事情聴取及び事実確認を行い、当該事案が現場見分を省略することができるものであり、かつ、「指導」又は「違反なし」の処理区分に該当すると認めた場合は、警察官の指示を受けて、物件事故報告書の作成を補助するものとする。

イ 交番相談員は、警察官が聴取した内容に基づいて、物件事故報告書に必要事項を記入し、物件事故報告書の右下欄外に「作成補助者 交番相談員」と記載の上、署名押印するものとする。

ウ 交番相談員が作成を補助した物件事故報告書は、作成の補助を指示した警察官に引き継ぐものとする。

(5) 通学路等における子供の見守り活動

交番相談員が同一の交番に2人以上勤務している場合であって、かつ、交番を訪れる地域住民等に対応することができる交番相談員が少なくとも1人は交番の施設内にいる場合は、交番相談員は、必要に応じて、小学校(義務教育学校の前記課程を含む。)の通学路等において子供の見守り活動を行うものとする。

(6) 交番前における立番

交番相談員は、必要に応じて、交番前において立番を行うものとする。

第12 解任

1 本部長は、交番相談員が次のいずれかに該当するときは、その交番相談員を解任することができる。

(1) 心身の故障その他の理由により、職務の執行に耐えられないと認めたとき。

(2) 職務上の義務違反その他交番相談員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(3) 1月において15日以上欠勤したとき。

2 本部長は、前項に規定する場合を除き、交番相談員を解任しようとする場合においては、30日前までにその予告をしなければならない。

第13 遵守事項

1 交番相談員は、特別な権限が付与されているものではないこと及び職務の範囲を十分に認識しておかなければならない。

2 交番相談員は、当該交番相談員の勤務時間内において、原則として毎週1回以上当該交番相談員の庶務を担当する署に立ち寄り、当該署の地域担当課長から必要な指示を受けなければならない。

第14 指揮監督等

1 署長の指揮監督は、地域担当課長を通じて行うものとする。

2 署長は、交番相談員に対し、その職務に関し必要な各種事務処理要領、各種書類作成要領及び受傷事故防止要領に係る指導教養その他本部長が必要と認める指導教養を行うものとする。

3 署の地域幹部は、巡視を励行し、交番相談員の活動実態を把握しなければならない。

第15 報告

1 署長は、毎月の交番相談員の活動状況を交番相談員活動状況報告書(様式3)により翌月7日までに地域課長に報告するものとする。

2 署長は、交番相談員の再任に係る意見について、毎年12月15日までに交番相談員再任検討調書(様式4)により地域課長を経由して本部長に報告するものとする。

別表1

1日の勤務時間の割振基準

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1 「■」は、正規の勤務時間を示す。

2 「×」は、休憩時間を示す。

別表2

【右袖用ワッペン】

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注「交番相談員」文字サイズは、上弦幅75.0mm・下弦幅46.8mm・文字の高さ10.5mm

「EHIME」文字サイズは、上弦幅31.5mm・下弦幅36.2mm・文字の高さ7.8mm

【左胸部用ワッペン】

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注「交番相談員」文字サイズは、幅80.0mm・文字の高さ15.6mm

【制帽用ワッペン】

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注「EHIME」文字サイズは、上弦幅37.35mm・下弦幅30.3mm

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交番相談員運用要領の制定について

平成20年3月13日 例規地第123号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 生活安全/第2章 域/第1節 運営・管理
沿革情報
平成20年3月13日 例規地第123号
平成21年3月 例規警第433号
平成22年3月 例規生企第216号
平成24年3月 例規生企第171号/例規地第122号
平成24年3月 例規免第135号
平成25年2月 例規地第96号
平成25年3月 例規広県第78号
平成28年3月7日 例規警第322号
平成28年3月30日 例規広県第108号