2　署長は、届出書等の提出を受けたときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第7条又は第37条の規定により、届出書等が法令に定められた形式上の要件に適合しているかどうかを審査又は確認し、適合していないものについては補正を求める等適切な措置をとらなければならない。

3　署長は、届出書等の提出を受けたときは、生活環境課長から受理番号の指定を受けなければならない。

4　署長は、届出書等を受理したときは、当該届出書等の写しを生活環境課長に送付しなければならない。

2　署長は、届出証明書の返納を受けたときは、当該届出証明書を廃棄処分しなければならない。

2　署長等は、探偵業者から報告又は資料の提出があったときは、その内容を確認して受理するとともに、返還を要する資料を受理するときは、預り書(様式第4号)を交付しなければならない。

3　署長等は、返還を要する資料については、できる限り速やかに返還するとともに、当該資料の返還に当たっては、預り書と引換えに行わなければならない。

4　職員は、法第13条第1項の規定により営業所に立入りを行ったときは、その結果を立入検査実施報告書(様式第5号)により署長に報告し、当該立入検査実施報告書の写しを生活環境課に送付しなければならない。

2　生活安全部長は、前項の規定による上申を受けたときは、行政手続法第13条第2項に規定する場合を除き、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞規則」という。)に定める弁明通知書(別記様式第16号)を当該上申に係る署長を経由して当該不利益処分の名あて人となるべき者に交付し、行政手続法第29条第1項に規定する弁明書の提出を受け、又は聴聞規則に定める弁明調書(別記様式第17号)を作成しなければならない。

3　生活環境課長は、第1項の規定による上申及び前項の規定による弁明について審査した結果、生活安全部長が指示処分を行うことを決定したときは、細則に定める指示書(様式第2号)を作成し、当該上申に係る署長に送付しなければならない。

4　署長は、前項の指示書の送付を受けたときは、速やかに、当該不利益処分の名あて人に交付するとともに、指示事項の履行を確認して生活環境課長を経由して生活安全部長に報告しなければならない。

2　生活環境課長は、前項の処分に係る聴聞が実施される場合において、聴聞規則に定める聴聞通知書(別記様式第6号)を交付するときは、当該上申に係る署長を経由して行うものとする。

3　生活環境課長は、公安委員会が第1項の営業の停止等の処分を行う決定をしたときは、当該処分の区分に応じ、細則に定める営業停止命令書(様式第3号)又は営業廃止命令書(様式第4号)(以下「営業停止命令書等」という。)を作成して、当該上申に係る署長に送付しなければならない。

4　署長は、前項の営業停止命令書等の送付を受けたときは、速やかに、これを当該不利益処分の名あて人に交付するとともに、その履行状況を確認して生活環境課長に報告しなければならない。

2　生活環境課長は、公安委員会が指示等を行った場合において、他の公安委員会の管轄区域内に当該指示等に係る探偵業者の主たる営業所があるときは、当該公安委員会に対して、探偵業行政処分簿の写しを送付しなければならない。

3　生活環境課長は、他の公安委員会から指示等を行った探偵業者の営業所が愛媛県内に所在することを理由に、当該指示等を行った旨の通知を受けた場合は、その写しを公表しなければならない。

この訓令は、平成19年6月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年8月2日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年9月2日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年9月1日から施行する。

この訓令は、令和元年12月14日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。