(この条例の目的)

第1条　警察職員(未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)第2条に規定する未帰還者を除く。)の公務上の災害に対する補償については、労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定による外、この条例の定めるところによる。

(平均賃金の計算)

第2条　労働基準法第8章に規定する平均賃金の計算については、国家公務員たる警察職員の例による。

(補装具の支給)

第3条　県は、警察職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第1に定める程度の身体障害が存する場合において、当該職員に義肢、義眼、補聴器等の補装具を支給することができる。