(目的)

第1条　この訓令は、警察職員の職務執行の基盤となる柔道、剣道、逮捕術、けん銃操法、救急法及び体育(以下「術科」という。)の教養訓練(以下「術科訓練」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(準則)

第2条　術科訓練は、警察教養規則(平成12年国家公安委員会規則第3号)及び警察教養細則(平成13年警察庁訓令第4号)によるほか、この訓令の定めるところによる。

(術科訓練の義務)

第3条　警察官は、能率的かつ的確に職務を遂行できるように常に心身の鍛練と技術の向上に意を用い、術科の練磨につとめ、実力のかん養を図らなければならない。

(術科担当部長)

第3条の2　本部長は、毎年4月に、警察本部の部長(総務室長及び首席監察官を含む。以下同じ。)及び学校長のうちから、術科(救急法及び体育を除く。)ごとに1人を術科担当部長として指定するものとする。

(所属長の責務)

第4条　警察本部の部長、課長、監察官室長、科学捜査研究所長、機動捜査隊長、交通機動隊長、高速道路交通警察隊長及び機動隊長、学校長並びに警察署長(以下「所属長」という。)は、当該所属警察職員に対し、術科訓練について全員の実力向上はもちろん、特に優秀な素質を有する者の技能の錬磨向上を図らなければならない。

(実施責任者)

第5条　警察全般の術科訓練計画の策定及び実施の責任者は、教養課長とし、各部署における具体的な訓練計画の樹立及び実施の責任者(以下「実施責任者」という。)は、次のとおりとする。

(術科指導員)

第6条　術科を計画的、効果的に実施するため、別表1の師範及びその他の指導員(以下「術科指導員」という。)をおく。

(術科指導員の定数)

第7条　術科指導員の定数は、各1人以上とする。ただし、署指導員については特に必要があり、本部長の承認を得た場合は、この限りでない。

(術科指導員の任免及び資格要件等)

第8条　術科指導員の任命は、別表2の資格要件を備える者のうちから、次により辞令書を交付して行う。ただし、該当者がいないときは、資格要件に該当しない者を任命することができる。

(名誉師範)

第9条　本部長は、主任師範として永年在職し退職した者のうちから、人格、識見ともにすぐれ、かつ、功労顕著と認められる者を、名誉師範として委嘱することができる。

(術科指導員の心構え)

第10条　術科指導員は、厳正な規律と旺盛な志気を堅持し、品性を陶冶するとともに技術の練磨に努め、指導能力の向上を図らなければならない。

(術科指導員の任務)

第11条　術科指導員の任務は、次のとおりとする。ただし、地区師範を置かない地区にあっては、本部師範をもって、地区内各警察署の指導に当たらせるものとする。

(本部術科指導員の派遣要請)

第12条　所属長は、特に必要があるときは、本部術科指導員の派遣を要請することができる。

(術科訓練の履修)

第12条の2　警察官は、別に定める実施要領に基づき、術科訓練を履修しなければならない。

(定例訓練)

第13条　署長は、愛媛県警察教養に関する訓令(平成6年愛媛県警察本部訓令第9号)第10条に定める定例研修会には、毎回1時間以上術科訓練を実施しなければならない。

(常時訓練)

第14条　実施責任者は、その部署の実情に応じて柔道、剣道及び逮捕術訓練を常時行なうよう配意しなければならない。

(特別訓練)

第15条　実施責任者は、柔道、剣道及び逮捕術について、毎年術科大会の時期に合わせ、各大会選手要員以外の者の、特別訓練を5日以上実施しなければならない。

(訓練の表彰)

第15条の2　年間における術科訓練成績が優秀な所属及び個人に対しては、表彰を行うものとする。

(巡回指導)

第16条　本部長は、随時本部指導員を各部署に派遣して、術科訓練の指導にあたらせるものとする。

(講習会等)

第17条　本部長は、術科指導員その他特に指定した者に対して、術科講習等を開催し、術科指導能力の向上を図るものとする。

(訓練試合)

第18条　実施責任者は、平素における術科技能の練磨向上の状況を測定するため、部署内において訓練試合等を実施しなければならない。

(柔道部、剣道部、逮捕術部及びけん銃部の設置)

第19条　柔道、剣道、逮捕術及びけん銃使用の技能の充実向上並びに指導要員の育成のため、県警察に柔道部、剣道部、逮捕術部及びけん銃部を設ける。

(部員の訓練)

第20条　前条の各部員に対し、次の各号の訓練を実施するものとする。

(術科安全管理委員会)

第21条　術科訓練(点検、礼式及び教練を含む。以下この章において同じ。)に伴う受傷事故の防止及び保健管理の徹底を期し、安全かつ積極的な訓練を推進するため、警察本部に術科安全管理委員会(以下「委員会」という。)をおく。

(委員会の構成)

第22条　委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

(委員会の任務)

第23条　委員会は、次に掲げる事項を行うものとする。

(委員会の開催)

第24条　委員会は、委員長の定めるところにより定例的に開催するものとする。ただし、重大な事故が発生したとき、又は必要があるときは、そのつど開催することができる。

(術科安全管理者)

第25条　術科訓練の安全管理を効果的、かつ具体的に推進するため、各部署に術科安全管理者(以下「安全管理者」という。)をおく。

(安全管理者の任務)

第26条　安全管理者は、委員会と緊密な連絡のもとに、次に掲げる事項を行うものとする。

(安全管理に関する術科指導員の任務)

第27条　術科指導員は、安全管理措置基準(別表3)を遵守するとともに、安全管理者の指示にしたがい、訓練の指導にあたらなければならない。

(安全管理に関する術科訓練者の心構え)

第28条　術科訓練者は、術科の訓練に関する諸規定を遵守するとともに、術科指導員の指示にしたがい、意欲的かつ真剣な態度で統制ある訓練を行わなければならない。

(受傷事故の報告)

第29条　安全管理者は、術科の訓練中に、おおむね全治1月以上の受傷事故が発生したときは、その事故の原因究明及び同種事故の再発防止等、安全管理措置の検討資料とするため、術科訓練受傷事故調査表(様式1)により、そのつど委員会に報告しなければならない。

(術科大会)

第30条　本部長は、毎年1回柔道、剣道、逮捕術及びけん銃射撃競技の大会(以下「術科各大会」という。)を開催するものとする。

(試合審判)

第31条　術科各大会における試合及び審判は、次の規定等によって行うものとする。

(術科各大会の実施細目)

第32条　術科各大会の日時、場所、方法、その他実施についての必要な事項は、そのつど定めるものとする。

(表彰)

第33条　術科各大会における成績優秀な団体及び個人に対しては、表彰を行うものとする。

(部外指導)

第34条　術科指導員又は警察職員は、部外に対し術科の指導を行うときは、すみやかに所属長を通じて本部長の承認を受けなければならない。ただし、救急法については、所属長の承認を得て指導にあたることができる。

(部外大会等への派遣)

第35条　本部長は、術科の振興又は術科技能の向上のため必要と認めるときは、部外競技団体が主催する大会、講習会、強化練習等に術科指導員、第19条第2項の部員その他特に必要と認める警察職員を公務として派遣することができる。

(報告)

第36条　署長は、署指導員を任免したときは、術科指導員任(免)報告書(様式2)により速やかに本部長に報告しなければならない。

(備付簿冊)

第37条　教養課長は、術科指導員名簿(様式4)を備えて異動のつど整理しなければならない。