○愛媛県警察関係事務手数料条例

平成12年3月24日

条例第35号

愛媛県警察関係事務手数料条例を次のように公布する。

愛媛県警察関係事務手数料条例

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき公安委員会の権限に属する事務につき県が徴収する手数料については、別に条例で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の徴収)

第2条 別表の左欄に掲げる事務につき、同表の中欄に掲げる名称の手数料を、同表の右欄に定める金額によって徴収する。

(手数料の納付時期等)

第3条 前条に規定する手数料(以下「手数料」という。)は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、当該各号に定める時期に納付しなければならない。

(1) 別表4の項、13の項、14の項、62の項及び63の項に掲げる手数料 届出の際

(2) 別表26の項に掲げる手数料 パーキング・チケットの発給を受けようとする際

(3) 別表31の項、33の項及び35の項に掲げる手数料 交付の際

(4) 別表40の項の(12)から(14)まで及び42の項に掲げる手数料 講習の受講の際

(5) 前各号に掲げる手数料以外の手数料 申請、申出又は申込みの際

2 前項第2号に掲げる手数料については、パーキング・チケット発給設備に表示されている方法により納付しなければならない。この場合において、当該納付に係る領収書は、発行しない。

(手数料の減免)

第4条 知事は、特別の事情により必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。

(手数料の不還付)

第5条 既に納付した手数料は、還付しない。

(手数料の徴収除外)

第6条 国又は地方公共団体に対する事務については、別表27の項、28の項及び43の項から45の項までに掲げる手数料を徴収しない。

(指定講習機関への納入)

第7条 道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の4第1項に規定する指定講習機関(以下「指定講習機関」という。)が行う別表40の項の(2)及び(10)に掲げる講習を受けようとする者は、当該講習の手数料を当該指定講習機関に納入しなければならない。この場合において、第3条から前条までの規定は適用せず、手数料の納入の方法その他手数料の納入に関し必要な事項は、当該指定講習機関の定めるところによる。

2 前項の規定により指定講習機関に納められた手数料は、当該指定講習機関の収入とする。

(罰則)

第8条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(愛媛県道路使用許可手数料徴収条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 愛媛県道路使用許可手数料徴収条例(昭和35年愛媛県条例第40号)

(2) 愛媛県パーキング・メーター作動及びパーキング・チケット発給手数料徴収条例(昭和50年愛媛県条例第29号)

(3) 愛媛県自動車保管場所証明及び保管場所標章交付手数料徴収条例(平成3年愛媛県条例第17号)

(4) 愛媛県自動車等の運転に関する特定任意講習受講手数料徴収条例(平成6年愛媛県条例第35号)

(5) 愛媛県古物営業法関係手数料徴収条例(平成7年愛媛県条例第43号)

(経過措置)

3 この条例施行の際現に公安委員会に対してなされている質屋営業法(昭和25年法律第158号)第2条第1項又は第8条第2項の規定による申請に基づきこの条例の施行の日以後に行われる同条第1項の規定に基づく許可証の交付又は同条第2項の規定に基づく許可証の書換え若しくは再交付に関する事務については、次の表の左欄に掲げる種別に応じ、同表の右欄に定める額の手数料を、これらの許可証(以下「許可証」という。)の交付の際に徴収する。第4条の規定は、この場合について準用する。

種別

金額

許可証の交付

12,000円

許可証の再交付

700円

許可証の書換え

管理者若しくは法定代理人の新設若しくは変更又は法人の代表者の変更

2,500円

その他の事項

500円

附 則(平成14年3月26日条例第30号)

この条例は、平成14年6月1日から施行する。ただし、別表34の項、36の項並びに備考2の表及び3の表の改正規定は、同年5月1日から施行する。

附 則(平成15年3月18日条例第37号)

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成15年7月18日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表3の項の次に次のように加える改正規定は、古物営業法の一部を改正する法律(平成14年法律第115号)の施行の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表26の項の次に次のように加える改正規定及び附則第4項の規定は、道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号。以下「改正道路交通法」という。)附則第1条第4号の政令で定める日から施行する。

(確認事務受託法人の登録、駐車監視員資格者証の交付等の準備手続に係る手数料の徴収)

2 前項ただし書の規定の施行前に改正道路交通法附則第2条の規定に基づき行うことができる改正道路交通法第3条の規定による改正後の道路交通法(昭和35年法律第105号)の次の表の左欄に掲げる規定による事務につき、同表の中欄に掲げる名称の手数料を、同表の右欄に定める金額によって徴収する。

事務

名称

金額

1 第51条の8第1項の規定に基づく登録の申請に対する審査

確認事務受託法人登録手数料

23,000円

2 第51条の13第1項の規定に基づく駐車監視員資格者証の交付の申請に対する審査

駐車監視員資格者証交付手数料

9,900円

3 第51条の13第1項第1号イの規定に基づく放置車両の確認等に関する技能及び知識に関して行う講習

駐車監視員資格者講習手数料

19,000円

4 第51条の13第1項第1号ロの規定に基づく認定の申請に対する審査

駐車監視員資格者認定手数料

4,500円

5 第51条の13第1項の規定に基づく駐車監視員資格者証の書換え交付

駐車監視員資格者証書換え交付手数料

2,100円

6 第51条の13第1項の規定に基づく駐車監視員資格者証の再交付

駐車監視員資格者証再交付手数料

2,000円

3 改正後の愛媛県警察関係事務手数料条例(以下「新条例」という。)第3条から第5条まで及び第8条の規定は、前項の手数料について準用する。

4 附則第2項の規定に基づき手数料を徴収した場合においては、新条例別表26の2の項及び26の4の項から26の8の項までの規定にかかわらず、これらの項の手数料は、徴収しない。

附 則(平成17年10月14日条例第86号)

この条例は、平成17年11月21日から施行する。ただし、別表13の項から15の項までの改正規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第44号)の施行の日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第33号)

この条例は、平成19年6月2日から施行する。ただし、別表61の項の次に次のように加える改正規定(別表62の項から64の項までに係る部分に限る。)は、同月1日から施行する。

附 則(平成19年10月16日条例第56号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月17日条例第62号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第9号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。〔以下略〕

附 則(平成21年3月24日条例第31号)

1 この条例は、平成21年6月1日から施行する。ただし、別表32の項の次に次のように加える改正規定(同表32の2の項に係る部分に限る。)及び同表59の項の改正規定並びに次項の規定は、同年4月1日から施行する。

2 平成21年4月1日から同年5月31日までの間における改正後の愛媛県警察関係事務手数料条例別表32の2の項の規定の適用については、同項事務の欄中「道路交通法」とあるのは、「道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)による改正後の道路交通法」とする。

附 則(平成21年10月16日条例第59号)

この条例は、平成21年12月4日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第34号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日条例第28号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表29の2の項の改正規定は、道路交通法の一部を改正する法律(平成25年法律第43号)の施行の日から施行する。

附 則(平成26年5月30日条例第34号)

この条例は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第31号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第4号の改正規定及び別表40の項金額の欄(13)の次に次のように加える改正規定は、同年6月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年3月12日から施行する。

(経過措置)

2 道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第258号)附則第6条第1項各号のいずれかに該当する者(道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号)附則第2条第2号に規定する限定が解除された者を除く。)に対する改正後の愛媛県警察関係事務手数料条例(以下「新条例」という。)別表37の項及び40の項の規定の適用については、同表37の項金額の欄中「2,000円」とあるのは「1,950円」と、「準中型自動車の」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号)による改正前の道路交通法の規定による普通自動車に相当する自動車の」と、「4,650円」とあるのは「2,850円」と、同表40の項金額の欄中「2,150円」とあるのは「2,050円」とする。

3 道路交通法(昭和35年法律第105号)第101条第1項の更新期間が満了する日(同法第101条の2第1項の規定による運転免許証の更新の申請をしようとする者にあっては、当該申請をする日)における年齢が70歳以上の者であって、当該日がこの条例の施行の日から起算して6月を経過した日前であるものに対する同法第101条の4第1項の規定により行われる講習及び新条例別表41の項金額の欄(3)イに掲げる講習に係る講習手数料については、同表40の項及び41の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第2条、第3条、第6条、第7条関係)

事務

名称

金額

1 古物営業法(昭和24年法律第108号)第3条の規定に基づく古物営業の許可の申請に対する審査

古物営業許可手数料

19,000円

2 古物営業法第5条第4項の規定に基づく許可証の再交付

古物営業許可証再交付手数料

1,300円

3 古物営業法第7条第4項の規定に基づく許可証の書換え

古物営業許可証書換え手数料

1,500円

3の2 古物営業法第21条の5第1項又は第21条の6第1項の規定に基づく古物競りあっせん業に係る業務の実施の方法の認定の申請に対する審査

古物競りあっせん業業務実施方法認定手数料

17,000円

4 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第19条第1項の規定に基づく運搬証明書の交付

火薬類運搬証明書交付手数料

2,400円

5 火薬類取締法第50条の2第1項の規定により読み替えられた同法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査

猟銃用火薬類等譲渡し許可手数料

1,200円

6 火薬類取締法第50条の2第1項の規定により読み替えられた同法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査

猟銃用火薬類等譲受け許可手数料

(1) 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査 2,400円

(2) その他の譲受けの許可の申請に係る審査 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合 3,500円

イ その他の場合 6,900円

7 火薬類取締法第50条の2第1項の規定により読み替えられた同法第24条第1項の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査

猟銃用火薬類等輸入許可手数料

(1) 申請に係る火薬の数量が25キログラム以下の場合 12,000円

(2) その他の場合 25,000円

8 質屋営業法第2条第1項の規定に基づく質屋営業の許可の申請に対する審査

質屋営業許可手数料

25,000円

9 質屋営業法第4条第1項の規定に基づく営業所の移転の許可の申請に対する審査

質屋営業所の移転許可手数料

12,000円

10 質屋営業法第4条第1項の規定に基づく管理者の新設又は変更の許可の申請に対する審査

質屋営業管理者の新設又は変更の許可手数料

5,700円

11 質屋営業法第8条第2項の規定に基づく同法第4条第2項の規定による届出に係る許可証の書換え

質屋営業許可証書換え手数料

1,500円

12 質屋営業法第8条第4項の規定に基づく許可証の再交付

質屋営業許可証再交付手数料

1,300円

13 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第59条第5項の規定に基づく運搬証明書の交付

核燃料物質等運搬証明書交付手数料

15,000円

14 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第9項の規定に基づく運搬証明書の書換え

核燃料物質等運搬証明書書換え手数料

4,600円

15 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第10項の規定に基づく運搬証明書の再交付

核燃料物質等運搬証明書再交付手数料

2,200円

16 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第4条第1項の規定に基づく銃砲又は刀剣類の所持の許可の申請に対する審査

銃砲刀剣類所持許可手数料

(1) 銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を現に受けている者に対する同号の規定に基づく許可の申請に係る審査 6,800円(当該申請を行う者が同時に他の同号の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同号の規定に基づく許可の申請に係る審査にあっては、4,300円)

(2) その他の者に対する許可の申請に係る審査 10,500円(当該申請を行う者が同時に他の同項の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく許可の申請に係る審査にあっては、6,700円)

16の2 銃砲刀剣類所持等取締法第4条の3第1項(同法第7条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく認知機能に関する検査

認知機能検査手数料

650円

17 銃砲刀剣類所持等取締法第5条の3第1項の規定に基づく猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会の開催

猟銃及び空気銃取扱い講習手数料

(1) 現に銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項第1号の規定による許可を受けて猟銃又は空気銃を所持している者及び同法第5条の2第3項第2号に掲げる者に対する講習会 3,000円

(2) その他の者に対する講習会 6,800円

18 銃砲刀剣類所持等取締法第5条の4第1項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃に関する技能検定の実施

猟銃操作等技能検定手数料

22,000円

18の2 銃砲刀剣類所持等取締法第5条の5第1項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習

猟銃操作等技能講習手数料

12,300円

19 銃砲刀剣類所持等取締法第6条第1項の規定に基づく国際競技に参加するため入国する外国人の銃砲又は刀剣類の所持の許可の申請に対する審査

国際競技参加外国人の銃砲刀剣類所持許可手数料

3,900円(当該申請を行う者が同時に他の銃砲刀剣類所持等取締法第6条第1項の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく許可の申請に係る審査にあっては、1,600円)

20 銃砲刀剣類所持等取締法第7条第2項の規定に基づく許可証の書換え

銃砲刀剣類所持許可証書換え手数料

1,800円

21 銃砲刀剣類所持等取締法第7条第2項の規定に基づく許可証の再交付

銃砲刀剣類所持許可証再交付手数料

2,200円

22 銃砲刀剣類所持等取締法第7条の3第2項の規定に基づく同法第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の申請に対する審査

猟銃又は空気銃所持許可更新手数料

(1) 新たな許可証の交付を伴う場合 7,200円(当該申請を行う者が同時に他の銃砲刀剣類所持等取締法第7条の3第1項の規定に基づく許可の更新の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく許可の更新の申請に係る審査及び当該申請を行う者が同時に同法第4条第1項第1号の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該同法第7条の3第1項の規定に基づく許可の更新の申請に係る審査にあっては、4,800円)

(2) 新たな許可証の交付を伴わない場合 6,800円(当該申請を行う者が同時に他の同項の規定に基づく許可の更新の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく許可の更新の申請に係る審査及び当該申請を行う者が同時に同号の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該同項の規定に基づく許可の更新の申請に係る審査にあっては、4,400円)

23 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の5第2項の規定に基づく射撃教習を受ける資格の認定の申請に対する審査

射撃教習資格認定手数料

8,900円

24 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の10第2項の規定に基づく射撃練習を行う資格の認定の申請に対する審査

射撃練習資格認定手数料

8,900円

24の2 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の13第1項の規定に基づく年少射撃資格の認定の申請に対する審査

年少射撃資格認定手数料

9,600円(当該申請を行う者が同時に他の銃砲刀剣類所持等取締法第9条の13第1項の規定に基づく年少射撃資格の認定の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく年少射撃資格の認定の申請に係る審査にあっては、5,900円)

24の3 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の13第3項において準用する同法第7条第2項の規定に基づく年少射撃資格認定証の書換え

年少射撃資格認定証書換え手数料

1,800円

24の4 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の13第3項において準用する同法第7条第2項の規定に基づく年少射撃資格認定証の再交付

年少射撃資格認定証再交付手数料

1,900円

24の5 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の14第1項の規定に基づく年少射撃資格の認定のための講習会の開催

年少射撃資格講習手数料

9,700円

25 削除



26 道路交通法第49条第1項のパーキング・チケット発給設備による同項のパーキング・チケットの発給

パーキング・チケット発給手数料

1回につき200円

26の2 道路交通法第51条の8第1項の規定に基づく登録の申請に対する審査

確認事務受託法人登録手数料

23,000円

26の3 道路交通法第51条の8第6項の規定に基づく登録の更新の申請に対する審査

確認事務受託法人登録更新手数料

23,000円

26の4 道路交通法第51条の13第1項の規定に基づく駐車監視員資格者証の交付の申請に対する審査

駐車監視員資格者証交付手数料

9,900円

26の5 道路交通法第51条の13第1項第1号イの規定に基づく放置車両の確認等に関する技能及び知識に関して行う講習

駐車監視員資格者講習手数料

20,000円

26の6 道路交通法第51条の13第1項第1号ロの規定に基づく認定の申請に対する審査

駐車監視員資格者認定手数料

4,500円

26の7 道路交通法第51条の13第1項の規定に基づく駐車監視員資格者証の書換え交付

駐車監視員資格者証書換え交付手数料

2,100円

26の8 道路交通法第51条の13第1項の規定に基づく駐車監視員資格者証の再交付

駐車監視員資格者証再交付手数料

2,000円

27 道路交通法第77条第1項の規定に基づく道路使用の許可の申請に対する審査

道路使用許可手数料

2,300円

28 道路交通法第78条第5項の規定に基づく道路使用許可証の再交付

道路使用許可証再交付手数料

200円

29 道路交通法第89条第1項の規定に基づく運転免許試験の実施

運転免許試験手数料

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る試験 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 道路交通法第97条の2第1項第1号又は第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 1,600円

イ 同項第3号又は第5号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 1,900円

ウ 同項の規定の適用を受けない場合 4,400円(同法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、7,050円)

(2) 普通自動車免許に係る試験 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 同法第97条の2第1項第1号又は第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 1,750円

イ 同項第3号又は第5号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 1,850円

ウ 同項の規定の適用を受けない場合 2,200円(同法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、3,100円)

(3) 特定第一種運転免許(大型特殊自動車免許、大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許又はけん引免許をいう。以下同じ。)又は大型特殊自動車第二種免許若しくはけん引第二種免許に係る試験 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 同法第97条の2第1項第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 1,750円

イ 同項第3号又は第5号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 1,900円

ウ 同項の規定の適用を受けない場合 2,950円(同法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、4,500円)

(4) 小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許に係る試験 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 同法第97条の2第1項の規定の適用を受ける場合 1,850円

イ 同項の規定の適用を受けない場合 1,500円

(5) 大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許に係る試験

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 同項第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 1,750円

イ 同項第3号又は第5号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 1,900円

ウ 同項の規定の適用を受けない場合 4,550円(同法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、7,650円)

(6) 仮運転免許に係る試験 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 同法第97条の2第1項第2号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 1,700円

イ 同項第4号に該当して同項の規定の適用を受ける場合 1,550円

ウ 同項の規定の適用を受けない場合 2,850円(同法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、4,400円)

29の2 道路交通法第89条第3項の規定に基づく検査

検査手数料

(1) 大型自動車仮運転免許、中型自動車仮運転免許又は準中型自動車仮運転免許を受けている者に対する検査 4,050円(公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、6,700円)

(2) 普通自動車仮運転免許を受けている者に対する検査 3,850円(公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、4,750円)

30 道路交通法第91条の運転することができる自動車等の種類の限定の全部又は一部の解除の審査

審査手数料

1,450円(公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、3,000円)

31 道路交通法第92条第1項の規定に基づく免許証の交付

免許証交付手数料

(1) 第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証 2,050円(道路交通法第92条第1項後段の規定により、一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載してその種類の免許に係る免許証の交付に代える場合にあっては、2,050円に、当該他の種類の免許に係る事項を記載するごとに200円を加えた額)

(2) 仮運転免許に係る免許証 1,100円

32 道路交通法第94条第2項の規定に基づく免許証の再交付

免許証再交付手数料

(1) 第一種運転免許又は第二種運転免許に係る免許証 3,500円

(2) 仮運転免許に係る免許証 1,100円

32の2 道路交通法第97条の2第1項第3号イに規定する認知機能検査に従事しようとする者に対する講習

認知機能検査員講習手数料

講習30分につき350円

32の3 道路交通法第97条の2第1項第3号イ、第101条の4第2項又は第101条の7第1項の規定に基づく認知機能検査

認知機能検査手数料

650円

33 道路交通法第99条の2第4項の規定に基づく技能検定員資格者証の交付

技能検定員資格者証交付手数料

1,100円

34 道路交通法第99条の2第4項第1号イの規定に基づく審査(以下「技能検定員審査」という。)

技能検定員審査手数料

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査 23,100円

(2) 普通自動車免許に係る技能検定員審査 19,650円

(3) 特定第一種運転免許に係る技能検定員審査 14,500円

(4) 大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許に係る技能検定員審査で、これらの免許に対応する第一種運転免許に係る技能検定員資格者証の交付を受けている者に対するもの(以下「大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査」という。) 21,700円

35 道路交通法第99条の3第4項の規定に基づく教習指導員資格者証の交付

教習指導員資格者証交付手数料

1,100円

36 道路交通法第99条の3第4項第1号イの規定に基づく審査(以下「教習指導員審査」という。)

教習指導員審査手数料

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査 14,600円

(2) 普通自動車免許に係る教習指導員審査 11,800円

(3) 特定第一種運転免許に係る教習指導員審査 9,400円

(4) 大型自動車第二種免許、中型自動車第二種免許又は普通自動車第二種免許に係る教習指導員審査で、これらの免許に対応する第一種運転免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けている者に対するもの(以下「大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査」という。) 12,750円

37 道路交通法第100条の2第1項の規定に基づく再試験の実施

再試験手数料

(1) 準中型自動車免許に係る再試験 2,000円(道路交通法第100条の2第2項に規定する準中型自動車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、4,650円)

(2) 普通自動車免許に係る再試験 1,950円(同項に規定する普通自動車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、2,850円)

(3) 大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に係る再試験 1,750円(同項に規定する大型自動二輪車又は普通自動二輪車の運転について必要な技能について行う試験を公安委員会が提供する自動車を使用して受ける場合にあっては、3,300円)

(4) 原動機付自転車免許に係る再試験 1,050円

38 道路交通法第101条第1項又は第101条の2第1項の規定に基づく免許証の更新の申請に対する審査

免許証更新手数料

2,500円

38の2 道路交通法第101条の2の2第1項の規定に基づく免許証の更新申請書の経由

経由手数料

550円

38の3 道路交通法第104条の4第6項の規定に基づく運転経歴証明書の交付

運転経歴証明書交付手数料

1,000円

38の4 道路交通法第104条の4第6項の規定に基づく運転経歴証明書の再交付

運転経歴証明書再交付手数料

1,000円

39 道路交通法第107条の7第1項の規定に基づく国外運転免許証の交付

国外運転免許証交付手数料

2,400円

40 道路交通法第108条の2第1項各号に掲げる講習の実施

講習手数料

(1) 道路交通法第108条の2第1項第1号に掲げる講習

講習1時間につき750円

(2) 同項第2号に掲げる講習 講習1時間につき2,350円

(3) 同項第3号に掲げる講習 講習1時間につき2,100円

(4) 同項第4号に掲げる講習 次に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る講習(準中型自動車免許に係る講習にあっては、普通自動車免許を受けている者に対するものに限る。) 講習1時間につき4,100円

イ 準中型自動車免許に係る講習(普通自動車免許を受けている者に対するものを除く。) 講習1時間につき3,400円

ウ 普通自動車免許に係る講習 講習1時間につき2,450円

(5) 同項第5号に掲げる講習 次に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 大型自動二輪車免許に係る講習 講習1時間につき4,100円

イ 普通自動二輪車免許に係る講習 講習1時間につき4,000円

(6) 同項第6号に掲げる講習 講習1時間につき1,400円

(7) 同項第7号に掲げる講習 講習1時間につき3,100円

(8) 同項第8号に掲げる講習 講習1時間につき1,300円

(9) 同項第9号に掲げる講習 講習1時間につき650円

(10) 同項第10号に掲げる講習 次に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 準中型自動車免許に係る講習 講習1時間につき2,150円

イ 普通自動車免許に係る講習 講習1時間につき2,050円

ウ 大型自動二輪車免許に係る講習 講習1時間につき2,700円

エ 普通自動二輪車免許に係る講習 講習1時間につき2,550円

オ 原動機付自転車免許に係る講習 講習1時間につき2,400円

(11) 同項第11号に掲げる講習 次に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 同法第92条の2第1項の表の備考一の2に規定する優良運転者に対する講習 500円

イ 同表の備考一の3に規定する一般運転者に対する講習 800円

ウ 同表の備考一の4に規定する違反運転者等に対する講習 1,350円(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第43条第1項の表講習手数料の部法第108条の2第1項第11号に掲げる講習の項の第3欄及び第4欄の国家公安委員会規則で定める同令第33条の7第2項の基準に該当しない者に対する講習にあっては、800円)

(12) 同法第108条の2第1項第12号に掲げる講習 次に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 小型特殊自動車免許以外の第一種運転免許又は第二種運転免許を受けている者に対する講習(同法第97条の2第1項第3号イ、第101条の4第2項又は第101条の7第4項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものを除く。) 4,650円

イ 小型特殊自動車免許以外の第一種運転免許又は第二種運転免許を受けている者に対する講習(同法第97条の2第1項第3号イ又は第101条の4第2項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。) 4,650円(当該認知機能検査の結果が道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第39条の基準に該当するものにあっては、7,550円)

ウ 小型特殊自動車免許以外の第一種運転免許又は第二種運転免許を受けている者に対する講習(同法第101条の7第4項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。) 5,650円

エ 小型特殊自動車免許のみを受けている者に対する講習 (同法第97条の2第1項第3号イ、第101条の4第2項又は第101条の7第4項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものを除く。) 2,000円

オ 小型特殊自動車免許のみを受けている者に対する講習(同法第97条の2第1項第3号イ又は第101条の4第2項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。) 2,000円(当該認知機能検査の結果が同府令第39条の基準に該当するものにあっては、4,300円)

カ 小型特殊自動車免許のみを受けている者に対する講習(同法第101条の7第4項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。) 2,400円

(13) 同法第108条の2第1項第13号に掲げる講習 13,200円(同令第43条第1項の表講習手数料の部法第108条の2第1項第13号に掲げる講習の項の第3欄及び第4欄の国家公安委員会規則で定める講習にあっては、9,050円)

(14) 道路交通法第108条の2第1項第14号に掲げる講習 講習1時間につき1,900円

41 道路交通法第108条の2第2項の規定に基づく講習の実施

特定任意講習手数料

(1) 道路交通法施行令第37条の6第2号に規定する講習 1,350円

(2) 加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に及ぼす影響についての確認及びその結果に基づく指導を行う講習 2,750円

(3) 同令第37条の6の2第1号に規定する講習 次に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア (2)に規定する講習の結果に基づき、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼしていないと公安委員会が認める者に対する講習 1,400円

イ アに規定する者以外の者に対する講習 4,650円(道路交通法第101条の4第2項の規定に基づく認知機能検査の結果が道路交通法施行規則第39条の基準に該当するものにあっては、7,550円)

42 道路交通法第108条の3第1項の規定に基づく初心運転者講習の通知又は同法第108条の3の2の規定に基づく同法第108条の2第1項第13号に掲げる講習の通知

通知手数料

900円

43 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく自動車の保管場所の確保の証明の申請に対する審査

保管場所証明手数料

2,100円

44 自動車の保管場所の確保等に関する法律第6条第1項(同法第7条第2項(同法第13条第4項及び附則第8項において準用する場合を含む。)、第13条第4項及び附則第8項において準用する場合を含む。)の規定に基づく保管場所標章の交付

保管場所標章交付手数料

500円

45 自動車の保管場所の確保等に関する法律第6条第3項(同法第7条第2項(同法第13条第4項及び附則第8項において準用する場合を含む。)、第13条第4項及び附則第8項において準用する場合を含む。)の規定に基づく保管場所標章の再交付

保管場所標章再交付手数料

500円

46 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の規定に基づく警備業の認定の申請に対する審査

警備業認定手数料

23,000円

47 警備業法第5条第5項の規定に基づく認定証の再交付

警備業認定証再交付手数料

2,000円

48 警備業法第7条第1項の規定に基づく認定証の有効期間の更新の申請に対する審査

警備業認定証更新手数料

23,000円

49 警備業法第11条第3項の規定に基づく認定証の書換え

警備業認定証書換え手数料

2,200円

50 削除



51 警備業法第22条第2項の規定に基づく警備員指導教育責任者資格者証の交付の申請に対する審査

警備員指導教育責任者資格者証交付手数料

9,800円

52 警備業法第22条第2項第1号の規定に基づく警備員指導教育責任者講習

警備員指導教育責任者講習手数料

講習1時間につき1,200円

53 警備業法第22条第5項の規定に基づく警備員指導教育責任者資格者証の書換え

警備員指導教育責任者資格者証書換え手数料

2,000円

54 警備業法第22条第6項の規定に基づく警備員指導教育責任者資格者証の再交付

警備員指導教育責任者資格者証再交付手数料

1,800円

54の2 警備業法第22条第8項の規定に基づく警備員の指導及び教育に関する講習

現任警備員指導教育責任者講習手数料

5,000円

54の3 警備業法第23条第1項の規定に基づく警備業の検定の実施

警備業検定手数料

(1) 警備業務の種別(警備業法第18条に規定する種別をいう。以下この項において同じ。)のうち、同法第2条第1項第1号に掲げる警備業務に係るものに係る検定 16,000円

(2) 警備業務の種別のうち、同項第2号に掲げる警備業務に係るものに係る検定(国家公安委員会規則で定める車両その他の機材を用いて行われるものに限る。) 14,000円

(3) 警備業務の種別のうち、同号に掲げる警備業務に係るものに係る検定((2)に掲げるものを除く。) 13,000円

(4) 警備業務の種別のうち、同項第3号に掲げる警備業務に係るものに係る検定 16,000円

54の4 警備業法第23条第4項の規定に基づく合格証明書の交付

合格証明書交付手数料

10,000円

54の5 警備業法第23条第5項の規定に基づく合格証明書の書換え

合格証明書書換え手数料

2,200円

54の6 警備業法第23条第5項の規定に基づく合格証明書の再交付

合格証明書再交付手数料

2,000円

54の7 警備業法の一部を改正する法律(平成16年法律第50号)附則第5条の規定に基づく審査

審査手数料

4,700円

55 警備業法第42条第2項の規定に基づく機械警備業務管理者資格者証の交付の申請に対する審査

機械警備業務管理者資格者証交付手数料

9,800円

56 警備業法第42条第2項第1号の規定に基づく機械警備業務管理者講習

機械警備業務管理者講習手数料

38,000円

57 警備業法第42条第3項において準用する同法第22条第5項の規定に基づく機械警備業務管理者資格者証の書換え

機械警備業務管理者資格者証書換え手数料

2,000円

58 警備業法第42条第3項において準用する同法第22条第6項の規定に基づく機械警備業務管理者資格者証の再交付

機械警備業務管理者資格者証再交付手数料

1,800円

59 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)第4条の規定に基づく自動車運転代行業の認定の申請に対する審査

自動車運転代行業認定手数料

13,000円

60 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第5条第5項の規定に基づく認定証の再交付

自動車運転代行業認定証再交付手数料

1,900円

61 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第8条第3項の規定に基づく認定証の書換え

自動車運転代行業認定証書換え手数料

2,100円

62 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第4条第3項の規定に基づく同条第1項の規定による届出があったことを証する書面の交付

探偵業届出証明書交付手数料

3,600円

63 探偵業の業務の適正化に関する法律第4条第3項の規定に基づく同条第2項の規定による届出があったことを証する書面の交付

探偵業変更届出証明書交付手数料

1,500円

64 探偵業の業務の適正化に関する法律第4条第3項の規定に基づく届出があったことを証する書面の再交付

探偵業届出証明書再交付手数料

1,000円

備考

1 この表の32の項に掲げる免許証再交付手数料の徴収については、一の種類の運転免許に係る免許証に他の種類の運転免許に係る事項を記載した免許証の再交付は、一の免許証の再交付とする。

2 この表の34の項(以下「別表34の項」という。)に掲げる技能検定員審査手数料の額は、技能検定員審査を受けようとする者が次の表の左欄に掲げる審査細目についての審査を免除される者である場合にあっては、別表34の項の右欄の規定にかかわらず、次の表の中欄に掲げる区分に応じて、それぞれ別表34の項の右欄に定める額から、次の表の右欄に定める額を減じた額とする。

審査細目

区分

技能検定員審査手数料の額から減ずる額

1 技能検定員として必要な自動車の運転技能

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査

4,000円

(2) 普通自動車免許に係る技能検定員審査

3,600円

(3) 特定第一種運転免許に係る技能検定員審査

1,300円

(4) 大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査

4,250円

2 自動車の運転技能に関する観察及び採点の技能

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査

6,700円

(2) 普通自動車免許に係る技能検定員審査

6,100円

(3) 特定第一種運転免許に係る技能検定員審査

2,100円

(4) 大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査

7,400円

3 道路交通法第108条の28第4項に規定する教則の内容となっている事項

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査

2,450円

(2) 普通自動車免許に係る技能検定員審査

1,950円

(3) 特定第一種運転免許に係る技能検定員審査

1,950円

4 自動車教習所に関する法令についての知識

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査

2,450円

(2) 普通自動車免許に係る技能検定員審査

1,950円

(3) 特定第一種運転免許に係る技能検定員審査

1,950円

5 技能検定の実施に関する知識

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査

2,000円

(2) 普通自動車免許に係る技能検定員審査

1,950円

(3) 特定第一種運転免許に係る技能検定員審査

2,500円

6 自動車の運転技能の評価方法に関する知識

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査

1,750円

(2) 普通自動車免許に係る技能検定員審査

2,100円

(3) 特定第一種運転免許に係る技能検定員審査

2,550円

(4) 大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査

3,700円

7 道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識

大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査

2,550円

備考

1 技能検定員審査を受けようとする者が1の項及び2の項の左欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、1の項及び2の項の右欄に定めるところによるほか、別表34の項の右欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査については2,450円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については850円を、特定第一種運転免許に係る技能検定員審査については1,050円を、大型自動車第二種免許等に係る技能検定員審査については3,100円を減ずるものとする。

2 技能検定員審査を受けようとする者が3の項及び4の項の左欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、3の項及び4の項の右欄に定めるところによるほか、別表34の項の右欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る技能検定員審査については550円を、普通自動車免許に係る技能検定員審査については350円を、特定第一種運転免許に係る技能検定員審査については350円を減ずるものとする。

3 この表の36の項(以下「別表36の項」という。)の教習指導員審査手数料の額は、教習指導員審査を受けようとする者が次の表の左欄に掲げる審査細目についての審査を免除される者である場合にあっては、別表36の項の右欄の規定にかかわらず、次の表の中欄に掲げる区分に応じて、それぞれ別表36の項の右欄に定める額から、次の表の右欄に定める額を減じた額とする。

審査細目

区分

教習指導員審査手数料の額から減ずる額

1 教習指導員として必要な自動車の運転技能

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査

4,000円

(2) 普通自動車免許に係る教習指導員審査

3,600円

(3) 特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,300円

(4) 大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査

4,250円

2 技能教習に必要な教習の技能

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査

1,350円

(2) 普通自動車免許に係る教習指導員審査

1,250円

(3) 特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,300円

(4) 大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査

2,050円

3 学科教習に必要な教習の技能

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査

1,250円

(2) 普通自動車免許に係る教習指導員審査

1,200円

(3) 特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,100円

4 道路交通法第108条の28第4項に規定する教則の内容となっている事項その他自動車の運転に関する知識

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査

1,550円

(2) 普通自動車免許に係る教習指導員審査

1,350円

(3) 特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,300円

5 自動車教習所に関する法令についての知識

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査

1,550円

(2) 普通自動車免許に係る教習指導員審査

1,350円

(3) 特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,300円

6 教習指導員として必要な教育についての知識

(1) 大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査

1,400円

(2) 普通自動車免許に係る教習指導員審査

1,300円

(3) 特定第一種運転免許に係る教習指導員審査

1,200円

7 道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識

大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査

2,550円

備考

1 教習指導員審査を受けようとする者が1の項及び2の項の左欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、1の項及び2の項の右欄に定めるところによるほか、別表36の項の右欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査については2,500円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については900円を、特定第一種運転免許に係る教習指導員審査については1,100円を、大型自動車第二種免許等に係る教習指導員審査については3,150円を減ずるものとする。

2 教習指導員審査を受けようとする者が4の項及び5の項の左欄に掲げる審査細目についての審査のいずれをも免除される者である場合にあっては、4の項及び5の項の右欄に定めるところによるほか、別表36の項の右欄に定める額から更に大型自動車免許、中型自動車免許又は準中型自動車免許に係る教習指導員審査については250円を、普通自動車免許に係る教習指導員審査については100円を、特定第一種運転免許に係る教習指導員審査については100円を減ずるものとする。

愛媛県警察関係事務手数料条例

平成12年3月24日 条例第35号

(平成29年3月12日施行)

体系情報
第3編 務/第3章 計/第4節 手数料
沿革情報
平成12年3月24日 条例第35号
平成14年3月26日 条例第30号
平成15年3月18日 条例第37号
平成15年7月18日 条例第51号
平成17年3月25日 条例第42号
平成17年10月14日 条例第86号
平成19年3月20日 条例第33号
平成19年10月16日 条例第56号
平成20年10月17日 条例第62号
平成21年3月24日 条例第9号
平成21年3月24日 条例第31号
平成21年10月16日 条例第59号
平成24年3月27日 条例第34号
平成25年3月26日 条例第4号
平成26年3月28日 条例第28号
平成26年5月30日 条例第34号
平成27年3月27日 条例第31号
平成28年12月26日 条例第54号