○犯罪被害者等給付金事務取扱要綱の制定について

昭和59年12月1日

例規厚第21号本部長

各所属長

犯罪被害者等給付金(以下「給付金」という。)の支給に関する事務取扱の適正を期するため、別添1のとおり犯罪被害者等給付金事務取扱要綱を制定し、昭和59年12月1日から施行することとしたので、運用に誤りのないようにされたい。

なお、犯罪被害給付制度事務処理要領の改正について(平成28年3月4日付け警察庁丙給厚発第9号。別添2)を添付する。

別添1

犯罪被害者等給付金事務取扱要綱

第1 趣旨

この要綱は、犯罪被害者等給付金(以下「給付金」という。)に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

第2 事務処理機関

給付金に関する事務は、警察本部警務課(以下「警務課」という。)及び署において処理するものとする。

第3 犯罪被害事案の発生報告等

課長は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する犯罪被害に該当する事案の発生報告を警察庁及び四国管区警察局に対して行う場合は、着信者欄に警察庁長官官房給与厚生課長名及び四国管区警察局総務監察・広域調整部長名を併記するとともに、その写しを警務課に送付しなければならない。

第4 給付金の申請等の受理

1 法第10条第1項に規定する給付金の支給に係る裁定申請(以下「申請」という。)は、警務課又はその申請者の住所地を管轄する署で受理するものとする。ただし、署において申請を受理した場合は、速やかに当該申請に係る書類及び犯罪被害給付制度運用に関する資料の報告について(平成23年6月14日付け警察庁丁給厚発第267号)に定める犯罪被害者等給付金支給裁定申請受付書(別記様式1)を警務課に送付しなければならない。

2 申請が代理人によって行われた場合は、その代理権を証明する書類(法定代理人にあっては戸籍謄本。弁護人等にあっては委任状)を提出させるとともに、代理人の住所、氏名及び代理権を証明する書類の名称を備考欄に記入させるものとする。

3 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(昭和55年国家公安委員会規則第6号。以下「規則」という。)に定める遺族給付金支給裁定申請書(様式第1号)、重傷病給付金支給裁定申請書(様式第2号)又は障害給付金支給裁定申請書(様式第3号)に記入する受付番号は、警務課において一括処理しているので、署において申請を受理したときは警務課に問い合わせるものとする。

4 規則第19条の損害賠償を受けた場合の届出は、損害賠償受領届出書(様式1)により行わせ、警務課又はその届出者の住所地を管轄する署において受理するものとする。ただし、署において損害賠償受領届出書を受理したときは、当該届出書を速やかに警務課に送付すること。

第5 事実関係の調査等

1 法第13条第1項に規定する命令は、出頭・受診命令書(様式2)により行うものとする。

2 他の都道府県からの照会に対する回答に当たっては、警察本部及び署の主管課と協議するとともに、「犯罪被害給付制度事務処理要領の制定について」に定める犯罪被害給付関係事項回答書(様式第2号)の写しを警務課に送付するものとする。

第6 処分通知等

犯罪被害者等給付金支給裁定通知、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知及び仮給付金支給決定通知並びに犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の交付に関する事務は、警務課において行うものとする。

第7 審査請求

署に審査請求がなされたときは、その旨を直ちに警務課に通報するとともに、当該審査請求に係る書類を警務課に送付しなければならない。

第8 留意事項

1 給付金の支給対象となる事件を認知したときは、当該事件の犯罪被害者又はその遺族に対し、犯罪被害給付制度の趣旨をよく説明するとともに、裁定の申請要領等を教示し、制度の不知による不利益が生ずることのないよう配意するものとする。

2 給付金の支給に係る裁定のための調査及び資料の収集に際しては、警察本部及び署の主管課と緊密な連携を保持するとともに、調査が犯罪捜査のために利用されているという誤解を招くことのないよう配意するものとする。

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別添2

警察庁丙給厚発第49号

平成28年3月4日

各都道府県警察の長 殿

警察庁長官官房長

犯罪被害給付制度事務処理要領の改正について

行政不服審査法(平成26年法律第68号)及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)が制定され、平成28年4月1日から施行されるところであるが、今回の改正の趣旨を踏まえ、別添のとおり、「犯罪被害給付制度事務処理要領」を改正したので、事務処理上遺憾のないようにされたい。

なお、本事務処理要領は平成28年4月1日から実施することとし、同日をもって、「犯罪被害給付制度事務処理要領の改正について」(平成26年10月10日付け警察庁丙給厚発第49号)は、廃止する。

別添

犯罪被害給付制度事務処理要領

第1 重傷病の認定等

1 重傷病の要件等

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号。以下「法」という。)第2条第5項に定める「重傷病」とは、負傷若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前における当該負傷又は疾病に係る身体の被害であって、負傷又は疾病の療養の期間が1月以上であり、かつ、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して1年を経過するまでの間に当該療養のために3日以上病院に入院することを要したもの(当該疾病が精神疾患である場合にあっては、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であったもの)である。ここで、3日以上病院に入院するとは、継続して3日以上病院に入院する必要はなく、1年間に通算して3日以上病院に入院することをいう。また、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であったこととは、継続して3日以上労務に服することができない状態にある必要はなく、1年間に通算して3日以上労務に服することができない状態にあったことをいう。

なお、犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病について死亡前に療養を受けた場合には、当該負傷又は疾病についての犯罪被害者負担額及びその療養についての休業加算額も遺族給付金の対象となるが、当該負傷又は疾病は重傷病の要件を満たす必要はなく、当該負傷又は疾病について加療及び入院日数に特段の要件は設けられていない。

2 認定要領

重傷病の要件の認定については、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日、病院に入院した日数及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書等により判断する。

また、犯罪被害者が死亡前に療養を受けた場合については、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日及び負傷又は疾病の状態について医師の死亡診断書等から認定する。

第2 障害の認定

1 障害の程度

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(昭和55年国家公安委員会規則第6号。以下「規則」という。)別表に定める身体上の障害は、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害等級表に定める障害と同様である。

2 認定要領

(1) 認定時期

法第2条第6項に定める「障害」の認定は、負傷又は疾病が治ったとき又はその症状が固定したときに行う。

「症状が固定したとき」とは、負傷又は疾病が治ったとはいえないが、医学的にそれ以上の療養の効果が期待し得ないと判断されたときをいう。

なお、犯罪による心的外傷後ストレス障害(PTSD)等の精神的な障害の症状が固定したことの判断については、他の災害補償関係法令における運用に倣い、適正な判断を行うものとする。

(2) 認定基準

障害の認定の基準は、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害の認定の基準と同程度である。

第3 犯罪被害者及びその遺族

1 犯罪被害者及びその遺族の国籍及び住所

法第3条の規定により、日本国内に住所を有する外国人が重傷病又は障害を受けた場合には、その者に犯罪被害者等給付金(以下「給付金」という。)の受給資格があることとなり、また、遺族が日本人であるか、又は日本国内に住所を有する外国人であれば、犯罪被害者の国籍又は住所のいかんを問わず、遺族に給付金の受給資格があることとなる。

2 遺族の範囲と第一順位遺族

給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、法第5条に定めるところによるが、その取扱いは、次のとおりである。

(1) 遺族の範囲について

ア 「事実上婚姻関係と同様の事情にあった」とは、婚姻の届出をしていないために法律上は夫婦と認められないが、社会の一般常識からすれば夫婦としての共同生活を営んでいると認められるような事実関係をいうものであり、その事実を成立させようとする当事者間の合意と事実関係の存在とが要件になる。

したがって、婚姻の意思もなく単に同棲していた場合等は、これに当たらない。

また、当事者間の合意と事実関係の存在の要件があったとしても、民法の近親婚の制限(民法第734条)等に該当するものについては、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった」とすることはできない。

イ 「犯罪被害者の収入によって生計を維持していた」とは、専ら又は主として犯罪被害者の収入によって生計を維持していた場合だけでなく、犯罪被害者の収入によって生計の一部を維持していた場合をもいう。

したがって、犯罪被害者と当該遺族が同居し、ともに収入を得ていた場合には、相互に生計依存関係がない場合を除いては、当該遺族は、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた者に当たることとなる。

なお、犯罪被害者の収入には、勤労に基づく収入のほか、金利、家賃、地代等の収入も含まれる。

(2) 第一順位遺族について

第一順位遺族が2人以上ある場合には、その全員がそれぞれ第一順位遺族となる。

また、給付金の裁定を受ける前に第一順位遺族(2人以上ある場合は、その全員)が死亡した場合には、第二順位の遺族が第一順位遺族に繰り上がる。

第4 給付金を支給しないことができる場合

1 減額基準

(1) 規則では法第6条各号の規定に応じ、給付金の全部を支給しない場合(以下「第1類型」という。)、法第9条の規定による額に3分の2を乗じて得た額を支給しない場合(以下「第2類型」という。)及び法第9条の規定による額に3分の1を乗じて得た額を支給しない場合(以下「第3類型」という。)の3つの類型を設けている。規則の規定と準拠した法の規定との関係は、次のとおりである。

規則の規定

準拠した法の規定

類型

第2条

第6条第1号及び第3号

第1類型

第3条

第6条第1号及び第3号

第2類型

第4条

第6条第2号及び第3号

第1類型

第5条

第6条第3号

第1類型

第6条第1号

第6条第2号及び第3号

第2類型

第6条第2号

第6条第2号及び第3号

第3類型

第7条前段

第6条第3号

第3類型

第7条後段

第6条第1号及び第3号

第3類型

規則第9条は、概括規定として、規則第2条から第7条までの規定に準じ、給付金の全部又は一部を支給しないものとする場合について規定し、また、規則第10条は、規則第2条から第7条までの規定の特例として、これら各条の規定にかかわらず、給付金の全部又は一部を支給する場合を定めている。

(2) 規則第2条から第7条までの規定を適用するに当たり、同時に2以上の規定に該当する事由がある場合の取扱いについては、規則第8条の規定に基づき、次のとおりとする。

ア 当該事由が類型の異なる2以上の規定に該当する場合は、最も重い減額の程度を定める類型に属する規定を適用すること。

イ 当該事由が同一類型に属する2以上の規定に該当する場合は、該当する規定すべてを適用し、当該類型に係る額を支給しないものとする。

2 規則第2条関係

(1) 「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合」については、第3―2―(1)―アを参考にされたい。

(2) 「縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合」とは、縁組の届出をしていないが、縁組が成立するために必要な民法上の実質的要件を備え、かつ、両者の間に互助又は扶養の関係が認められる場合をいう。

3 規則第4条関係

(1) 第1号について

「教唆」及び「幇助」は、刑法(明治40年法律第45号)第61条の教唆及び第62条の幇助と同義である。本号は、犯罪被害者又は第一順位遺族(第一順位遺族が2人以上あるときは、そのいずれかの者。以下第4において同じ。)の積極的な行為を伴うものである。

(2) 第2号について

ア 「過度の暴行又は脅迫」とは、人に対する有形力の行使又は人に対する害悪の告知で、当該犯罪被害を招来することが社会通念上相当であると認められる程度のものをいう。

イ 「重大な侮辱」とは、人の社会的名誉又は名誉感情を害する行為で、当該犯罪被害を招来することが社会通念上相当であると認められる程度のものをいう。

ウ 「等」とは、過度のいやがらせ又は強要、重大な背信行為等をいう。

(3) 第3号について

ア 「関連する」とは、犯罪被害者又は第一順位遺族の著しく不正な行為がなければ当該犯罪行為もなかったという条件関係があることをいう。

例えば、強盗の共犯者が、強取した財物の一人占めを図るため、他の共犯者を殺害したときは、当該強盗行為は当該殺害行為に「関連する」ものといえる。

イ 「著しく不正な行為」とは、規則第4条第1号及び第2号に規定する行為以外の行為で、違法性の強いものをいう。

例えば、ノミ行為、賭博行為、麻薬又は覚せい剤の取引行為等である。

ウ 犯罪被害者又は第一順位遺族に当該犯罪行為に関連する不正な行為であって「著しく不正な」ものとまではいえないものがあったときは、当該行為の態様に応じ、規則第6条第1号又は第2号に該当する。

4 規則第5条関係

(1) 第1号について

ア 当該犯罪行為の「容認」とは、明示又は黙示の同意等当該犯罪行為を容認する行為をいう。これは受動的なものであり、教唆又は幇助による当該犯罪行為の容認は、この号の規定ではなく、規則第4条第1号の規定に該当する。

イ 「容認」は、普通の弁識能力を有する犯罪被害者又は第一順位遺族が任意かつ真意に行ったものであることを要する。

(2) 第2号について

「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと」の認定を行うに当たっては、当該関係部課と十分に協議すること。

(3) 第3号について

ア 「その他の加害者と密接な関係にある者」とは、当該犯罪被害者又は第一順位遺族の行為が、当該犯罪行為の加害者に対する報復としてなされたと同一視し得る範囲内にある者をいう。

イ 「重大な害」とは、治療に要する期間、後遺障害の有無その他の事情に照らし、社会通念上看過することができない程度の傷害をいう。

5 規則第6条関係

(1) 第1号について

ア 「暴行、強迫、侮辱」とは、人に対する有形力の行使、人に対する害悪の告知、人の社会的名誉又は名誉感情を害する行為で、規則第4条第2号に該当しないものをいう。

イ 「等」とは、いやがらせ、強要、背信行為等をいう。

(2) 第2号について

「当該犯罪被害を受ける原因となった不注意又は不適切な行為」とは、積極的な誘発行為ではないが、結果的に当該犯罪被害を受ける原因となった状況又は環境を作り出すような不注意又は不適切な行為をいう。

6 規則第7条関係

(1) 「密接な関係があったとき」とは、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に同居、交遊、同一職場における勤務、継続的な商取引等の関係があって当事者間に人間関係を含む深い関係が生じており、この関係が当該犯罪行為の背景事情になっている場合をいう。

(2) その判断基準は、「法第9条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき」に該当するか否かであるが、具体的な判断に当たっては犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との関係、その関係と当該犯罪行為との関連、当該犯罪行為の動機・要因等を総合的に検討して個別に行うことになる。

7 規則第9条関係

規則第9条は、犯罪被害者と加害者の関係、遺族(第一順位遺族以外の遺族(法第5条第1項の遺族給付金の支給を受けることができる遺族をいう。)を含む。)と加害者の関係その他の事情から判断して、規則第2条から第7条に定める事由の類推形態が認められる場合等に適用される。

8 規則第10条関係

(1) 第1項について

「特段の事情があるとき」とは、次のような事情があるときをいう。

ア 規則第2条及び第3条の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の婚姻又は縁組が事実上解消しており、両者が全く他人と同様の関係にあると認められる事情があるとき、又は、規則第2条の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族が加害者から配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力(身体に対する暴力に限る。)を受けていた場合であって、犯罪被害者又は第一順位遺族が加害者との間の婚姻を解消しようとしていたなど犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の婚姻が事実上破綻していたと認められる事情があるとき。

イ 規則第4条第2号及び第6条第1号の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族の行為は外形的にはこれらの規定に該当するが、当該犯罪被害が発生した過程における加害者の行為等に照らせば、当該犯罪被害者又は第一順位遺族についてこれらの規定に該当する行為を行わないことを期し難い事情があるとき。

ウ 規則第7条前段の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に密接な関係があった場合において、当該犯罪行為がその関係にかかわりなく、又は加害者の一方的な理由により行われたとき。

(2) 第2項について

ア 第1号について

(ア) 「これに準ずる事情」とは、本号に例示する事情に準ずる事情であり、例えば、次のような事情がある場合をいう。

・ 「犯罪行為が、次のアからウまでに掲げるいずれかの行為(次項第一号において「児童虐待等」という。)に該当すると認められるとき」に関し、18歳の子が、幼少期から継続して、父から強姦等の性的虐待を受けていたこと(当該被害者は児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条の「児童」に該当する者とはいえないが、「準ずる事情」を認めて本号を適用)

・ 「(第四条又は第五条に定める事由(これらに準ずるものを含む。)がある場合(中略)を除く。)」に関し、規則第5条第2号に定める事由がある場合であっても第3号に該当する事情がある場合には、当該除外する場合には含まれないこと

(イ) アからウまでの「当該犯罪行為が行われた時に、当該加害者による(中略)虐待により当該犯罪被害者の生命又は身体に重大な危険が生じていた場合」に該当するか否かについては、当該加害者による虐待の態様、程度等を総合的に検討して判断することになる。

(ウ) 本号に該当する事情がある場合であっても、裁定を行う段階において、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に良好な関係が回復しているなどの場合には、本項の「前項の規定に該当する場合」に当たらない。

イ 第2号について

(ア) 本号に該当する事情があれば、例えば下記のように規則第2条第1号に定める事由に加え、同条第2号若しくは第3号又は第3条に定める事由がある場合であっても、本号の規定の適用がある。

・ 夫が妻を殺害し、その実子が第一順位遺族となる場合(加害者と犯罪被害者との関係は規則第2条第1号に該当。加害者と第一順位遺族との関係は同条第2号に該当)

・ 夫が実子を殺害し、妻が第一順位遺族となる場合(加害者と犯罪被害者との関係は規則第2条第2号に該当。加害者と第一順位遺族との関係は同条第1号に該当)

(イ) 「これに準ずる事情」とは、本号に例示する事情に準ずる事情であり、例えば、次のような事情がある場合をいう。

・ 「規則第2条第1号に定める事由がある場合」及び「当該犯罪被害者又は第一順位遺族からの申立てにより」に関し、加害者が妻子を殺害した事案において、妻の申立てにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条の規定による命令が発せられていたこと(子を犯罪被害者とする申請事案においては規則第2条第1号に定める事由がなく、また、命令の申立ては「犯罪被害者又は第一順位遺族」によるものとはいえないが、「準ずる事情」を認めて本号を適用)

・ 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条の規定による命令が発せられていること」に関し、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第5条に基づき、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が当該加害者に対して禁止命令等を発していたことなど、加害者と犯罪被害者又は第一順位遺族との関係において、公的機関が、犯罪被害者又は第一順位遺族を保護するため、加害者等に対し一定の命令を発していたこと

・ 「(第4条又は第5条に定める事由(これらに準ずるものを含む。)がある場合(中略)を除く。)」に関し、規則第5条第2号に定める事由がある場合であっても次号に該当する事情がある場合には、当該除外する場合に含まれないこと

(ウ) 本号に該当する事情がある場合であっても、裁定を行う段階において、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に良好な夫婦関係が回復しているなどの場合には、本項の「前項の規定に該当する場合」に当たらない。

ウ 第3号について

(ア) 「当該組織に属していたことが当該犯罪行為が発生したことに関連がないと認められる場合」とは、当該犯罪行為と犯罪被害者又は第一順位遺族が規則第5条第2号に規定する組織に属していたこととの間に何らの因果関係も認められない場合をいう。

(イ) 「犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が現に当該組織に属する者でないこと」の認定を行うに当たっては、当該関係部課と十分に協議すること。

(ウ) 本号に該当する事情がある場合であっても、「犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者」と規則第5条第2号に規定する組織との関係が継続している場合には、本項の「前項の規定に該当する場合」に当たらない。

(3) 第3項について

ア 第1号について

(ア) 「これに準ずる事情」とは、本号に例示する事情に準ずる事情であり、例えば、「犯罪行為が、児童虐待等に該当すると認められるとき」に関し、18歳の姪が、幼少期から継続して、姪と共に生活して世話をしていた叔父から強姦等の性的虐待を受けていたこと(当該被害者は児童虐待の防止等に関する法律第2条の「児童」に該当する者とはいえないが、「準ずる事情」を認めて本号を適用)などの事情がある場合をいう。

(イ) 本号に該当する事情がある場合であっても、裁定を行う段階において、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に良好な関係が回復しているなどの場合には、本項の「第一項第二号の規定に該当する場合(第三条に定める事由がある場合に限る。)」に当たらない。

イ 第2号について

(ア) 「その他の当該犯罪に係る事情」とは、

・ 規則第6条第2号又は第7条に定める事由があるものの、これらの事由により法第9条の規定による額に3分の1を乗じて得た額を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があること

・ 規則第6条第2号又は第7条に定める事由に準ずる事由がないこと等の本項に例示する事情(規則第6条第2号又は第7条に定める事由がないこと)に準ずる事情のほか、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者の関係、被害に遭った状況、経緯等を含むものである。

(イ) 「特に必要と認められるとき」とは、(ア)の「その他の当該犯罪に係る事情」を「勘案して」、本項を適用する必要性が特に高いと認められるときを指し、本項に例示する事情やこれに準ずる事情が認められる場合に、直ちに、本項が適用されるものではないことを意味するものである。

9 給付金の減額に当たっての端数処理

法第6条の規定により給付金の一部を減ずる場合の端数処理については、次の方法によるものとする。

(1) 給付金の額に3分の1又は3分の2を乗じて得られる減額される額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(2) 給付金の額から(1)で得られた額を減じて得た額を支給額とする。

第5 他の法令による給付等との関係

1 法第7条第1項の給付等

(1) 災害給付の種類

法第7条第1項の規定により遺族給付金(法第9条第5項の規定により加算する額に係る部分を除く。)及び障害給付金の調整対象となる他の法令による給付等(以下「災害給付」という。)としては、規則第12条において、不慮の死亡又は障害が発生した場合に支給される災害補償関係法令による障害(補償)給付、遺族(補償)給付等が定められている。

なお、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、国民年金法(昭和34年法律第141号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)等による年金たる給付及び児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当は法第7条第1項の調整対象からは除かれている。

(2) 災害給付に相当する金額

ア 調整基礎額

この制度においては、厚生年金保険法、国民年金法等の規定による年金たる給付及び児童扶養手当法の規定による児童扶養手当との調整を行わないこととしているため、災害給付に相当する金額の算定に当たって、当該災害給付とこれらの年金たる給付等との調整関係がある場合には、その調整関係を考慮した上で当該災害給付に相当する金額を算定することとし、これらの年金たる給付等が実質的に支給されることとなるように配慮することとしている。そのため、災害給付に相当する金額の算定に当たっては、まず、当該災害給付に係る調整基礎額を次のとおり算定することとしている。

a 年金たる給付等との調整関係がない災害給付については、当該災害給付の額を調整基礎額とする。

b 災害給付が行われることにより、厚生年金保険法若しくは国民年金法の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給が行われないこととなる場合には、当該支給が停止される年金たる給付の額又は支給が行われないこととなる児童扶養手当の額(これらの額が当該災害給付の額を超えるときは、当該災害給付の額)を当該災害給付の額から減じて得られる額を調整基礎額とする。

イ 災害給付に相当する金額の算定方法

a 災害給付が一時金としてのみ行われるべき場合

災害給付が一時金としてのみ行われるべき場合には、アの方法により求めた調整基礎額を当該災害給付に相当する金額とする。

b aに掲げる場合以外の場合

aに掲げる場合以外の場合としては、災害給付が年金の方式で行われるべき場合が典型的な例であるが、このほか年金と一時金との組み合せの方式で行われるべき場合(年金について前払一時金又は差額一時金が支給される場合)等がある。

このような場合には、法定利率を用いた単利の方法により、将来にわたり支給を受けるべき災害給付の額の現在価値を求め、その額を当該災害給付に相当する金額とする。

この算定方法を示したものが、規則第13条第1項後段の規定であるが、災害給付が年金の方式で行われる場合を例にして、これを式で表わすと次のようになる。

災害給付に相当する金額

画像

(kは、災害給付に係る調整基礎額

nは、災害給付が行われるべき事由が生じた時からその給付が行われることがなくなる時(例えば、受給権者の死亡の時)までの期間(例えば、受給権者の平均余命)の年数(1年未満は切捨て)である。)

災害給付に相当する金額の算定は、この式によって行うべきものであるが、実際には、「法定利率による単利年金現価係数表」の年数に応じる係数を用い、次の計算式によって行うことが便利である。

災害給付に相当する金額

=k×r

(kは、災害給付に係る調整基礎額

rは、「法定利率による単利年金現価係数表」の年数に応じる係数この場合における年数は、上記計算式におけるnである。)

法定利率による単利年金現価係数表

年数

係数

年数

係数

年数

係数

1

0.952

23

15.045

45

23.231

2

1.861

24

15.500

46

23.534

3

2.731

25

15.944

47

23.832

4

3.564

26

16.379

48

24.126

5

4.364

27

16.804

49

24.416

6

5.134

28

17.221

50

24.702

7

5.874

29

17.629

51

24.984

8

6.589

30

18.029

52

25.261

9

7.278

31

18.421

53

25.535

10

7.945

32

18.806

54

25.806

11

8.590

33

19.183

55

26.072

12

9.215

34

19.554

56

26.335

13

9.821

35

19.917

57

26.595

14

10.409

36

20.275

58

26.852

15

10.981

37

20.625

59

27.105

16

11.536

38

20.970

60

27.355

17

12.077

39

21.309

61

27.602

18

12.603

40

21.643

62

27.846

19

13.116

41

21.970

63

28.087

20

13.616

42

22.293

64

28.325

21

14.104

43

22.611

65

28.560

22

14.580

44

22.923



(3) 災害給付に相当する金額の限度で遺族給付金(法第9条第5項の規定により加算する額に係る部分を除く。)を支給しない場合

死亡である犯罪被害を原因として災害給付が行われるべき場合には、当該犯罪被害に係る遺族給付金の支給を受けるべき第一順位遺族が災害給付の支給を受けるべきときのほか、第一順位遺族以外の遺族給付金の受給資格を有する遺族の中に災害給付の支給を受けるべき者がいるときも、当該災害給付に相当する金額の限度において、遺族給付金を支給しないこととなる。

2 法第7条第2項の給付等

(1) 療養給付の種類

法第7条第2項の規定により重傷病給付金及び遺族給付金(法第9条第5項の規定により加算する額に係る部分に限る。)の調整対象となる他の法令による療養に関する給付等(以下「療養給付」という。)は、犯罪行為により生じた負傷又は疾病について、犯罪被害者に対し、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令(昭和55年政令第287号。以下「令」という。)第9条に規定する法律(健康保険法(大正11年法律第70号)等)以外の法令(条例を含む。)の規定により行われるべき療養に関する給付と定められている。具体的には、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付等の災害補償関係法令による療養に関する給付、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給等の公費負担医療による給付、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)による医療費、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定する政府の自動車損害賠償保障事業からの傷害による損害についての給付(保険診療の自己負担相当額に係る部分に限る。)、地方公共団体の条例に基づいて行われる医療費助成制度による給付等が想定される。

(2) 休業給付の種類

法第7条第2項の規定により重傷病給付金及び遺族給付金(法第9条第5項の規定により加算する額に係る部分に限る。)の調整対象となる他の法令による給付等(以下「休業給付」という。)は、犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかったことを原因として労働者災害補償保険法その他の法令(条例を含む。)により行われるべき給付と定められている。具体的には、労働者災害補償保険法による休業(補償)給付等の災害補償関係法令による休業に関する給付、健康保険法による傷病手当金、自動車損害賠償保障法の規定する政府の自動車損害賠償保障事業からの傷害による損害についての給付(休業損害に係る部分に限る。)、地方公共団体の条例に基づいて行われる休業に係る給付等が想定される。

(3) 療養給付及び休業給付との関係

犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して1年を経過するまでの間の療養について行われるべき療養給付及び同期間の休業について行われるべき休業給付の額の限度において、重傷病給付金及び遺族給付金(法第9条第5項の規定により加算する額に係る部分に限る。)を支給しない。

第6 損害賠償との関係

1 損害賠償額との調整

法第8条第1項に定める「損害賠償を受けたとき」とは、犯罪被害者又はその遺族が加害者等から現実に損害賠償を受けたときのほか、適法にその損害賠償請求権を放棄したときを含むものである。

犯罪被害による損害をてん補する目的でなされた加害者等からの給付であれば、賠償金、見舞金等の名称のいかんを問わず、ここにいう「損害賠償」に当たる。

死亡である犯罪被害を原因として損害賠償が行われた場合には、当該犯罪被害に係る遺族給付金の支給を受けるべき第一順位遺族が損害賠償を受けたときのほか、第一順位遺族以外の遺族給付金の受給資格を有する遺族の中に損害賠償を受けた者がいるときも、当該損害賠償の価額の限度において、遺族給付金を支給しないこととなる。

2 損害賠償請求権の取得

法第8条第2項の規定により、国は、給付金を支給したときは、その額の限度において、当該給付金を受けた者が有する損害賠償請求権を取得することとされているが、この損害賠償請求権に係る事務は、国家公安委員会及び警察庁長官官房において処理することとしている。

第7 遺族給付基礎額及び倍数

1 遺族給付基礎額

法第9条第1項に規定する遺族給付基礎額は、令第5条の規定により、犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額(以下「収入日額」という。)を基に算定するが、その取扱いは、次のとおりである。ただし、犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が25歳未満であって、遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれている場合にあっては、次によらず、収入日額にかかわらず、6,600円を遺族給付基礎額とする。

(1) 犯罪被害者が労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条の労働者である場合の収入日額は、同法第12条に規定する平均賃金の例により定めることとなるが、同条に規定する平均賃金の算定については、常用労働者及び日雇労働者のそれぞれにつき、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)、厚生労働大臣告示及び関係通達によって多岐にわたる算定方法が示されているところであるので、給付金の申請に対する裁定に当たっては、当該事案における犯罪被害者ごとに当該計算方法の例により各個に算定することとなる。

(2) 令第5条に定める「その他の者」とは、労働基準法第9条の労働者以外の者として勤労に基づく収入を得ていた者及びこの場合と同法第9条の労働者として賃金収入を得ていた場合とが併存する者のほか、被害当時無職であった者を含む。

(3) 犯罪被害者の収入日額の算定に当たっての調査等については、次のような方法を参考とされたい。

ア 労働基準法第9条の労働者の収入日額は、事業主に対し、賃金台帳の提出を求めるなどの方法をとること。

イ 労働基準法第9条の労働者以外の者としての収入額については、遺族に対し、収入額を疎明できるような資料を提出させることとする一方、犯罪被害を受けた年の前年の所得税の確定申告書の写し又は市民税、県民税の特別税徴収額の徴収通知等を参考にすること。

ウ 以上の疎明資料が全く得られない場合にあっては、収入日額を「0」と算定し、令第6条第1項第1号に掲げる場合は令別表第1、令第6条第1項第2号に掲げる場合は令別表第2で定める最低額を遺族給付基礎額とすること。

(4) 遺族給付基礎額の算定に当たっての端数の取扱いについては、次のとおりである。

ア 収入日額について、小数点以下第二位未満に端数が生じた場合には、小数点以下第三位を四捨五入する。

イ アで求めた収入日額に、100分の70を乗じて得られる遺族給付基礎額については、端数処理を行わない。

2 遺族給付金に係る倍数

(1) 法第9条第1項の規定により遺族給付金の額を算定するため遺族給付基礎額に乗ずるべき倍数は、令第6条に定めるところであるが、当該倍数については、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の態様に応じて定められるものであり、遺族給付金の支給を受けることとなる第一順位遺族の態様に応じて定められるものではない。

(2) 令第6条第2項の「犯罪被害者の収入によって生計を維持」の概念及び同項第1号及び第2号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった」者の概念については、第3―2―(1)と同様である。

3 遺族給付金の額の算定に当たっての端数処理

遺族給付基礎額に遺族給付金に係る倍数を乗じて得られる遺族給付金の額が支給額たる確定金額となる場合において、円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

第8 犯罪被害者負担額

1 犯罪被害者負担額の定義

法第9条第2項に定める犯罪被害者負担額は、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して1年を経過するまでの間における療養に要した費用の額から、令第9条に規定する法律の規定により当該犯罪被害者が受け、又は受けることができた当該負傷又は疾病から1年の間における療養に関する給付の額を控除して得た額である。

ここで、療養に要した費用の額は、基本的に健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定することとし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による療養に関する給付の対象となったものについては、それぞれ当該法律の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定することとする。

また、令第9条に規定する法律は、第3号の国家公務員共済組合法を準用し、又はその例による場合として、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)を含む。

さらに、介護保険法の規定による療養に関する給付とは、同法の規定による給付(これには医療系のサービスのみならず福祉系のサービスも含まれる。)のうち、医療系サービスに限定される。医療系サービスとは、①同法第7条第8項に規定する訪問看護、②同条第9項に規定する訪問リハビリテーション、③同条第10項に規定する居宅療養管理指導、④同条第12項に規定する通所リハビリテーション、⑤同条第14項に規定する短期入所療養介護、⑥同条第22項に規定する介護保健施設サービス及び⑦同条第23項に規定する介護療養施設サービスをいう。

2 犯罪被害者負担額の算出方法

犯罪被害者負担額の算出の手順は、次のとおりである。

(1) 犯罪被害者は、犯罪行為により生じた負傷又は疾病について、原則として保険診療を受けることから、その療養のために当該負傷又は疾病から1年の間にかかった保険診療に係る自己負担額(医療機関等が発行する領収書上明らかとなる。)を合計する。その合計額を犯罪被害者負担額とする。

なお、病院に入院したときの食事療養に係る自己負担額(いわゆる標準負担額)も保険診療に係る自己負担額であり、犯罪被害者負担額に含まれる。

(2) 犯罪被害者が、当該療養についてやむを得ず保険診療を受けられなかった場合には、当該犯罪被害者に対し、その者が加入する保険者(健康保険組合等)から療養費等(償還払いによる保険給付)を受ける手続を取るよう促し、その結果明らかとなる保険診療に換算した場合の自己負担額(保険者は犯罪被害者に係る療養に要した費用の額を保険診療に換算することから、その保険診療に換算した額から療養費等を控除して得た額が保険診療に換算した場合の自己負担額となる。)を合計する。その合計額を犯罪被害者負担額とする。

(3) 以上の手続により算出される自己負担額が高額に達する場合には、高額療養費、付加給付等の保険給付がなされることがあるが、この場合には、当該自己負担額から高額療養費等の保険給付を控除して得た額を犯罪被害者負担額とする。

(4) 犯罪被害者と同一世帯に属する者が受けた療養の保険診療に係る自己負担額と合算されて高額療養費等の保険給付がなされる場合には、犯罪被害者に係る自己負担額から、高額療養費等の支給額に、犯罪被害者に係る自己負担額(高額療養費等の支給の対象となる自己負担額に限定される。)を当該世帯に係る自己負担額(高額療養費等の支給の対象となる自己負担額に限定される。)で除して得た割合を乗じて得た額を控除して得た額を犯罪被害者負担額とする。

犯罪被害者が当該負傷又は疾病から1年を経過して受けた療養に係る自己負担相当額や犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病以外を原因として受けた療養に係る自己負担額と合算されて高額療養費等の保険給付がなされる場合も同様にして犯罪被害者負担額を算出する。

なお、上記の算出方法により犯罪被害者負担額を算出するに当たり、犯罪被害者に係る自己負担額から控除すべき高額療養費等の支給額に円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

3 無保険者についての犯罪被害者負担額

犯罪被害者が令第9条に規定する法律の規定により療養に関する給付を受けることができない場合にあっては、1月(暦月)当たり80,100円を限度として、当該負傷又は疾病から1年の間に犯罪被害者が当該負傷又は疾病の療養(令第9条に規定する法律の規定による療養に関する給付の対象となるべきものに限る。)に現に要した費用の額を犯罪被害者負担額とする。ただし、当該負傷又は疾病から1年の間に1月当たり80,100円を超える月数が3月以上ある場合にあっては、その3月に達した月の翌月以降の月については、1月当たり44,400円を超えることができない。

4 犯罪被害者負担額の算出方法の特例

当該負傷又は疾病の療養のための入院が当該負傷又は疾病から1年の間の末日の翌日以降に及ぶものとなったため、当該負傷又は疾病から1年の間における療養に要した費用の額を知ることが困難である場合(以下これに該当する入院を「特定入院」という。)には、当該末日の属する月(以下「最終月」という。)の犯罪被害者負担額は、最終月の保険診療に係る自己負担額に、最終月の当該負傷又は疾病から1年の間における特定入院に係る入院日数を最終月の特定入院に係る入院日数で除して得た率を乗じて得た額とする。

なお、上記の算出方法により最終月の犯罪被害者負担額に円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

第9 休業加算額

法第9条第3項又は第5項第2号に規定する休業加算額は、犯罪被害者が犯罪被害により生じた負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日がある場合に重傷病給付金又は遺族給付金に加算されるものであり、犯罪行為が行われた当時、犯罪被害者が無収入であった場合には、加算されない。

1 休業加算基礎額

法第9条第3項に規定する休業加算基礎額は、令第12条の規定により、収入日額を基に算出するが、その取扱いは、第7―1と同様である。ただし、第7―1―(3)―ウ中「以上の」とあるのは「療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日があること自体は認定できるものの、以上の」と、「令第6条第1項第1号に掲げる場合は令別表第1、令第6条第1項第2号に掲げる場合は令別表第2」とあるのは「令別表第3」と、第7―1―(4)中「遺族給付基礎額」とあるのは「休業加算基礎額」と、「100分の70」とあるのは「100分の48」と読み替えるものとする。

2 休業日の数

休業日の数は、犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日(負傷し、又は疾病にかかった日から起算して1年を経過するまでの間の日に限る。)のうち、次に掲げるものを除いたものの数である。

ただし、年俸制、月給制等の場合で、当該療養に係る期間の収入が減少したものの、減少の原因となった日が特定できない場合には、当該減少額を収入日額で除した商を収入の全部を得ることができなかった日の数とし、剰余がある場合には、当該剰余を部分休業日(1日)に得た数とする。また、休業日の数を認定できる資料が全く得られない場合にあっては、休業日の数を「0」と認定し、休業加算額を加算しない。

(1) 休業加算基礎額を超える収入を得た日

(2) 当該収入の全部又は一部を得ることができなかった日の第3日目までの日

(3) 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行のため刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置をされていた日

(4) 被留置受刑者として留置施設に留置をされていた日

(5) 死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置をされていた日

(6) 労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置をされていた日

(7) 法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条第1項の規定による監置の裁判の執行のため留置場(監置の裁判の執行を受ける者を刑事施設又は留置施設に留置する場合における当該刑事施設又は留置施設を含む。)に留置をされていた日

(8) 少年法第24条第1項第2号又は第3号の規定による保護処分として少年院又は児童自立支援施設に送致をされ、収容をされていた日

(9) 売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条第1項の規定による補導処分として婦人補導院に収容をされていた日

3 部分休業日について得た収入の額を合算した額

部分休業日とは、2の休業日のうち、当該犯罪被害者が従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の一部を得た日である。

部分休業日について得た収入の額を合算した額は、各部分休業日において得た収入のそれぞれの額を合算して算定する。

4 休業加算額の算定に当たっての端数処理

休業加算基礎額に休業日の数を乗じて得られる額に円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

第10 障害給付基礎額及び障害給付金に係る倍数

1 障害給付基礎額

法第9条第7項に規定する障害給付基礎額は、令第14条の規定により、収入日額を基に算定するが、その取扱いは、第7―1と同様である。ただし、第7―1―(3)―ウ中「令第6条第1項第1号に掲げる場合は令別表第1、令第6条第1項第2号に掲げる場合は令別表第2」とあるのは「身体上の障害の程度が障害等級の第1級から第3級までのいずれかに該当する場合は令別表第4、障害等級第4級から第14級までのいずれかに該当する場合は令別表第5」と、第7―1―(4)中「遺族給付基礎額」とあるのは「障害給付基礎額」と、「100分の70」とあるのは「100分の80」と読み替えるものとする。

また、犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が25歳未満であって、身体上の障害の程度が障害等級の第1級から第3級までのいずれかに該当する場合にあっては、収入日額にかかわらず、7,600円を障害給付基礎額とする。

2 障害給付金に係る倍数

法第9条第7項の規定により障害給付金の額を算定するため障害給付基礎額に乗ずるべき倍数は、令第15条各号に定めるものである。

3 介護の必要性

(1) 令第15条第1号の「常時介護を要する状態」に該当するものは、次のとおりである。

① 規則別表障害等級第1級第3号に規定する身体上の障害

② 規則別表障害等級第1級第4号に規定する身体上の障害

③ ①及び②以外の障害等級第1級に当たる身体上の障害のうち、①又は②と同程度の介護を要する状態にあるもの

(2) 令第15条第2号の「随時介護を要する状態」に該当するものは、次のとおりである。

① 規則別表障害等級第2級第3号に規定する身体上の障害

② 規則別表障害等級第2級第4号に規定する身体上の障害

③ ①及び②以外の障害等級第2級に当たる身体上の障害のうち、①又は②と同程度の介護を要する状態にあるもの

4 障害給付金の額の算定に当たっての端数処理

障害給付基礎額に障害給付金に係る倍数を乗じて得られる障害給付金の額が支給額たる確定金額となる場合において、円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

第11 給付金の支給手続

1 制度の広報及び教示

警察施設等の公共の施設等への広報用ポスター等の掲示、都道府県公安委員会及び都道府県警察本部のホームページ、部内外の広報資料等への制度に関する情報の掲載等の広報を継続的に実施することにより、本制度の周知を図り、犯罪被害者又はその遺族からの自主的な申請を支援する。

また、本法の「犯罪被害」に該当し、又は該当する可能性があると認められる事案を把握した場合は、犯罪被害者等給付金の支給対象となり得ることから、被害者の手引き、広報用リーフレット等を直接交付するなどの方法により、犯罪被害者又はその遺族に対して個別に制度を教示する。ただし、犯罪被害者又は第一順位遺族(第一順位遺族が二人以上あるときは、そのいずれかの者。)に規則第2条、第4条又は第5条の不支給事由があると見込まれる場合や他の法令による給付、損害賠償等との調整が行われると見込まれる場合であって、犯罪被害者等給付金が不支給となることが明らかな場合など、教示することが犯罪被害者又はその遺族の心情を害することが懸念される場合は、この限りでない。

2 裁定の申請

(1) 申請者

給付金の支給に係る申請は、同一の犯罪被害について2人以上の者が申請する場合であっても、裁定を受けようとする者がそれぞれの住所地を管轄する公安委員会に対して個別に行うものである。

(2) 添付書類の内容

ア 規則第16条第3号の書類は、住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等である。

イ 規則第16条第4号の書類は、先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本等である。

ウ 規則第16条第5号の書類は、住民票の写し、送金証明等である。

エ 規則第16条第7号の書類は、戸籍の謄本又は抄本、住民票の写し、送金証明等である。

オ 規則第16条第8号、第17条第5号イ又は第18条第3号の書類は、給与証明書、給与所得の源泉徴収票、所得税の確定申告書の写し等である。

カ 規則第16条第9号、第17条第4号又は第18条第4号の書類は、医師又は歯科医師の診断書、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等である。

キ 規則第16条第10号ア又は第17条第1号の診断書等には、

・ 犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日

・ 負傷又は疾病から1年間における入院日数(規則第17条第1号の場合に限る。)

・ 負傷又は疾病の状態

を明記させること。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であったことを明記させること。

ク 規則第17条第2号の書類は、保険者が発行する被保険者証等である。

ケ 規則第17条第3号の書類は、犯罪被害者が自己負担した医療費にかかる領収証等である。

コ 第17条第5号アの診断書等には、負傷又は疾病の療養のため勤労することができなかったと認められる期間を明記させること。

サ 規則第17条第5号ウ及びエの書類は、犯罪被害者が勤労する事業所等が発行した勤労の状況に関する証明書等であり、

・ 負傷又は疾病の療養のため勤労することができなかった期間

・ 負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部を得ることができなかった日数

・ 負傷又は疾病の療養のため従前得ていた収入の一部を得ることができなかった日(部分休業日)の年月日及び数並びに当該各部分休業日に得た収入の額

を明記させること。

シ 規則第18条第1号又は第2号の診断書等には、

・ 負傷又は疾病が治ったこと(症状が固定したこと)

・ 負傷又は疾病が治った日(症状が固定した日)

・ 負傷又は疾病が治ったとき(症状が固定したとき)における身体上の障害の部位及び程度

を明記させること。

(3) 添付書類の省略

ア 規則第23条第1項の「申請書の余白にその旨を記載して」とは、申請書の備考欄に次の事項を記載することにより行う。

(ア) 同時に申請した同一世帯に属する者の氏名

(イ) 省略した添付書類の名称

イ 規則第23条第2項の「特に必要がないと認めるとき」とは、次に掲げる場合をいう。

(ア) 障害給付金又は重傷病給付金に係る裁定の申請を行った申請者が死亡したため、その遺族が改めて遺族給付金に係る裁定の申請(以下「遺族給付金の申請」という。)を行う場合における規則第16条第8号又は第10号の書類により証明すべき事項、遺族給付金の申請を行った者が裁定を受ける前に死亡したため、新たに第一順位遺族となった者が改めて遺族給付金の申請を行った場合における両者の申請に重複する証明事項等、当該公安委員会において当該関係手続上既に明らかとなっている事項を改めて申請者に証明させる必要がないとき

(イ) 犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が25歳未満であり、かつ、当該犯罪被害者に係る遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれている場合(当該犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養についての休業加算額が遺族給付金の対象となる場合を除く。)又は当該犯罪被害者が当該犯罪行為により負った身体上の障害が障害等級第1級から第3級までのいずれかに該当する場合における当該犯罪被害者の収入日額など、規定上当該事項を申請者に証明させる必要がないとき

(4) 申請することができる期間

法第10条第2項の「2年を経過したとき」又は「7年を経過したとき」は、それぞれ、当該犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日又は当該死亡、重傷病又は障害が発生した日の翌日から起算する。

(5) 申請期間の特例

法第10条第2項の期間を経過した場合であっても、犯罪被害者又は第一順位遺族が当該申請をできなかったことにつき「やむを得ない理由」があるときは、当該犯罪被害者又は第一順位遺族は、その理由がやんだ日から6月以内に限り申請をすることができる(「6月」は、「やむを得ない理由」がやんだ日の翌日から起算する。)。

「やむを得ない理由」に当たり得る場合としては、例えば、

・ 当該犯罪行為の加害者による監禁等のため犯罪被害の発生を知ってから2年間以上身体の自由を不当に拘束されていた場合

・ 行方不明として取り扱われていた者が、犯罪被害から7年間を経た後に死体で発見され、その時点で初めて犯罪被害であると判断された場合

等が考えられるが、実際の申請期間の特例の適用の判断に当たっては、申請期間の原則を一律に適用することが犯罪被害者又は第一順位遺族にとって酷であると考えられる真にやむを得ない特段の事情があったかどうかを個別具体的に判断する。

(6) 申請に関する事務の処理

ア 事務処理機関

申請の受付その他の申請に関する事務の処理は、都道府県警察の本部において給付金に関する事務を担当する課(以下「事務担当課」という。)及び警察署において行う。

イ 事務処理手続

(ア) 申請が代理人によって行われたものであるときは、委任状原本の提出を受け、代理人の住所及び氏名を申請書の申請者欄の下部に記入、押印させる。

(イ) 申請書に必要な事項の記載もれがないことを確認する。

(ウ) 申請書に不備があった場合には、申請を受け付けた上で、申請者に対して十分な教示を行い、相当な期間を定めて申請書の補正を求める。この場合は、その経過を報告書で明らかにしておく。

なお、重傷病給付金の申請は、重傷病が治ったとき(固定したとき)又は1年を経過した後に行われることが通例であるが、それ以前に申請がなされた場合についても、重傷病であることが明らかになった後であれば当該申請を受け付けた上で、申請者に対して十分な教示を行い、必要な申請書の補正を求める。

(エ) 申請書に記載された事項のうち、明らかな誤字、脱字等の軽微な不備は、事務担当課において職権で補正する。

(オ) 申請書の受付に当たっては、申請書の「受付」の欄に受付年月日、受付番号及び申請書の提出を受けた警察署名を記入する。

受付番号に関する事務は、事務担当課において一括処理するものとし、警察署において申請書を受け付けた場合には、警察署から事務担当課に受付番号を問い合わせることとする。

(カ) 警察署において受け付けた申請書は、直ちに事務担当課に送付する。

(キ) 申請書を受け付けた場合は、その旨を公安委員会に報告するものとする。

ウ 事務処理上の留意点

(ア) 事務担当課長及び警察署長は、受付事務を担当する職員が申請者に対して十分な教示を行うことができるよう、その指導・教養の徹底を図ること。

(イ) 申請書に記載された内容から次に掲げる事項に該当すると認められるときにおいても、当該申請を受付け、調査を行い事実関係を明らかにした上で不支給の裁定を行うこととする。

a 申請書の提出された日が、前記(4)に定める期間内でないこと。

b 申請に係る被害が法第2条に定める「犯罪被害」でないこと。

c 申請者が給付金の受給資格を有しないこと。

(7) 申請の受付に当たっての留意事項

申請の受付に当たっては、申請者に係る損害賠償の受領の見込みについて把握するとともに、申請者に対し、規則第19条により裁定を受けるまでの間に損害賠償を受けたときはその旨を当該裁定の申請を行った公安委員会に届け出る義務が課されていることを十分認識させる。

3 裁定のための調査等

(1) 調査等に要する事務の処理

ア 事務処理機関

法第13条第1項及び第2項の規定による裁定のための調査等に関する事務の処理は、事務担当課において行う。

イ 調査等の要領

(ア) 調査事項及び調査方法の検討

申請事案についてその事実関係の概要を把握し、当該事案の裁定を行うために必要な調査事項及びその調査方法を検討する。

(イ) 法第13条第1項の調査等について

a 法第13条第1項の調査等の対象となる者は、「申請者その他の関係人」であり、その他の関係人とは、加害者の親族、犯罪被害者を診察した医師等、申請事案について直接又は間接に関係のある者をいう。

b 申請者その他の関係人に報告をさせる場合は、報告書を提出させ、又は供述書を作成するものとする。

c 法第13条第1項の「文書その他の物件」とは、例えば、申請者と犯罪被害者との内縁関係を証明する手紙、日記、写真類等、申請者その他の関係人が所持しているもので、裁定を行うために必要であると認められるものである。これを提出させるに当たって提出者の要求があるときは、預かり証を交付するなどの措置を行うものとする。

また、裁定が終了し、給付金支払いまでの事務手続が完了した場合には、速やかに、提出させた物件を提出者に返還しなければならない。

d 申請者その他の関係人に対する出頭命令及び医師の診断を受ける旨の命令は、文書により通知するものとする。

(ウ) 法第13条第2項の調査等について

a 別紙「裁定のために必要な調査事項とその照会先」を参考にして、当該事案における調査事項及び照会先を決定する。

b 照会先ごとに様式第1号「犯罪被害給付関係事項照会書」を作成して発送する。この場合において必要があれば様式第2号「犯罪被害給付関係事項回答書」の様式も添えて発送する。

(エ) 回答書等の検討と補充調査の実施

回答書、申請者その他の関係人の報告書等の内容を整理・検討して、更に調査等を要する事項がある場合には、前記(イ)、(ウ)で示した方法により再調査を行う。

(オ) 損害賠償の届出が行われた場合の取扱い

規則第19条の規定により、申請者から損害賠償を受領した旨の届出が行われた場合における当該届出文書に関する事務の処理は、申請に関する事務の処理に準じて行うものとする。

ウ 調査等の実施における留意点

(ア) 電話や口頭により補充的な調査等を行う場合であっても、調査年月日及び調査対象者を明らかにしてその内容を記録するなど文書による記録を残すよう心掛けること。

(イ) 調査等は、裁定を行うために必要な範囲に限られるものであり、調査権の濫用にわたることのないよう留意すること。また、調査等を行うに当たっては、犯罪被害者又はその遺族の心情を十分に理解し、その尊厳を傷つけることのないよう留意すること。

(ウ) 裁定に当たっては、捜査資料、申請書類、加害者及び申請者からの聴取等により、加害者に犯罪被害者又はその遺族に対する損害賠償を行う資力及び意思があるかどうかにつき必要な調査及び検討を行うこと。

(2) 法第13条第3項の規定による申請の却下に関する事務の処理

ア 申請を却下する場合

法第13条第3項の「正当な理由」とは、申請者の報告が黙秘権又は公務員の守秘義務等にかかわる場合、申請者が病気等のため出頭できない場合等、法第13条第1項の調査に協力することができないやむを得ない理由をいう。

イ 裁定申請却下の手続

申請者が法第13条第1項の調査等に協力しないため適正な裁定を行うことができないと認められるときは、次に掲げる事項を明らかにした裁定申請却下案を公安委員会に提出し、裁定申請却下の決裁を受けることとする。

(ア) 申請者に対して行った調査等の内容及び方法

(イ) 調査等に協力しないことについて正当な理由がないこと

ウ 裁定申請却下に関する事務処理上の留意点

申請者が調査等に協力しない場合は、申請者に対して、申請が却下されるおそれがある旨を教示するなどして、申請者の協力を促すこと。

4 裁定

(1) 事実関係の検討

ア 事務担当課における検討と検討調書の作成

調査等により収集された資料を、事務担当課において整理検討し、「検討調書」を作成する。

(ア) 検討調書は、犯罪被害者ごとに作成する。

(イ) 各項目ごとに事実認定の基礎となった資料名を記入する。

(ウ) 記載内容が推定又は意見である場合には、その旨を明確にする。

イ 事実関係の検討における留意点

同一事案について2人以上の者が異なる公安委員会に対して申請を行った場合は、当該都道府県警察の事務担当課において十分連絡をとりあい、当該事案に係る事実関係等の認定において、そごを生じないよう配慮すること。

(2) 給付金支給検討票の作成

事務担当課における検討の後、検討結果を集約して、様式第3号「給付金支給検討票」(以下「検討票」という。)を作成する。

ア 検討票は、申請に係る給付金の種別ごと、かつ犯罪被害者ごとに作成する。

イ 記入すべき事項がない場合は「無」と、不明である場合には「不明」と記入する。

ウ ①の欄には、申請者の氏名を記入する。

エ ②の欄には、「遺族」、「重傷病」、又は「障害」の別を記入する。

オ ③の欄には、「裁定」と記入する。

カ ④の欄には、前科・前歴、犯罪被害者が過去に給付金の支給を受けた場合はその内容、及びその他参考となる事項を記入する。

キ ⑤の欄には、犯罪被害者が当該犯罪被害を受けた原因、関係者の言動が明らかになるよう具体的に記入する。

ク ⑥の欄には、犯罪被害者の入院期間(重傷病給付金裁定の場合)、治療期間を記入する。ただし、法第9条第2項に規定する期間の末日前で、かつ、負傷若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前に、仮給付金の支給を決定する場合にあっては、令第16条第2号に規定する「当該仮給付金の決定において定めた日」までの療養期間、入院日数又は労務に服することのできなかった日数及び「決定において定めた日」までの自己負担額を記入する。

ケ ⑦の欄には、犯罪被害者の加入する医療保険の種別及び犯罪被害者負担額を記入する。

コ ⑧の欄には、犯罪被害者の勤労による収入を認定した資料、収入日額の計算の根拠規定、計算式を記入する。

サ ⑨の欄には、「遺族」又は「障害」の別を記入する。

シ ⑩の欄には、⑧の収入日額から計算した額と令別表第1から別表第5までの最高額及び最低額との比較を記入し、( )内には、最高、中間、最低のいずれかを記入する。

ス ⑪の欄には、犯罪行為が行われた当時、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた遺族のうち、令第6条第2項各号のいずれかに該当する者及びその人数を記入する。

セ ⑫の欄には、倍数を決定する根拠となった令の規定及び認定資料を記入する。

ソ ⑬の欄には、他の公的給付制度による給付が行われた場合、当該公的給付制度の名称及びその給付額を記入する。

タ ⑭の欄には、既に仮給付金が支給されている場合に、決定年月日及び仮給付金の額を記入する。

チ ⑮の欄には、「給付金を支給する。」又は「給付金を支給しない。」の別を記入し、支給額及び次の算定式を記入する。

(ア) 算定式

遺族給付金の場合

画像

ただし、◎+△≦120万円△-D´≧0

(◎は、犯罪被害者負担額

△は、休業加算額

Aは、遺族給付基礎額

Bは、適用される倍数

Cは、法第6条の規定により減じられる額

Dは、法第7条第1項及び第2項の規定(休業給付に係る部分を除く。)により減じられる額

D´は、法第7条第2項の規定(休業給付に係る部分に限る。)により減じられる額

Eは、法第8条の規定により減じられる額

Fは、法第11条第3項の規定により減じられる額

Gは、法第12条第3項又は第12条第5項の規定により減じられる額

Hは、第1順位遺族の人数)

重傷病給付金の場合

◎+(△-D´)-(C+D+E+F+G)

ただし、◎+△≦120万円△-D´≧0

(◎は、犯罪被害者負担額

△は、休業加算額

Cは、法第6条の規定により減じられる額

Dは、法第7条第1項及び第2項の規定(休業給付に係る部分を除く。)により減じられる額

D´は、法第7条第2項の規定(休業給付に係る部分に限る。)により減じられる額

Eは、法第8条の規定により減じられる額

Fは、法第11条第3項の規定により減じられる額

Gは、法第12条第3項又は第12条第5項の規定により減じられる額)

障害給付金の場合

A×B-(C+D+E+F+G)

(Aは、障害給付基礎額

Bは、適用される倍数

Cは、法第6条の規定により減じられる額

Dは、法第7条の規定により減じられる額

Eは、法第8条の規定により減じられる額

Fは、法第11条第3項の規定により減じられる額

Gは、法第12条第3項又は第12条第5項の規定により減じられる額)

(イ) 法第11条第3項の「重傷病給付金又は障害給付金を支給する旨の裁定があつた後に当該犯罪被害者が当該犯罪行為により死亡したとき」とは、犯罪被害者が犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかり重傷病となり重傷病給付金を支給され、また障害となり障害給付金を支給された後当該犯罪行為による被害が原因で死亡したため、犯罪被害者の第一順位遺族が遺族給付金の申請をしたときをいう。

(ウ) 法第12条第5項の「仮給付金の支給を受けた犯罪被害者又は遺族について、犯罪被害者等給付金を支給し、又は支給しない旨の裁定がある前に当該犯罪被害者又は遺族が死亡したとき」とは、犯罪被害者が仮給付金の支給を受けた後、重傷病給付金又は障害給付金の裁定を受ける前に死亡したため、その第一順位遺族が改めて遺族給付金の申請をした場合及び第一順位遺族が仮給付金の支給を受けた後、遺族給付金の裁定を受ける前に死亡したため、新たに第一順位遺族となった者が改めて遺族給付金の申請をした場合をいう。

ツ ⑯の欄には、全額支給又は減額支給若しくは不支給とした理由を箇条書きに記入する。

障害給付金については、犯罪被害者の障害の程度を記入する。

(3) 給付審議委員会等における審議等

裁定に関する事務処理の適正を図るため、都道府県警察の必要に応じて、給付審議委員会を設置し、又は事件主管課長との協議を行うなどの適宜の方法により、事務担当課における事実関係の検討結果を更に検討する。

給付審議委員会を設置する場合の委員の構成及び運用は、都道府県警察の定めるところによって行うものとする。

(4) 公安委員会への裁定案の提出

事務担当課において裁定案を公安委員会に提出する場合には、検討票等を用いて当該事案の内容を十分に説明すること。

5 仮給付金

法第12条に定める仮給付金は、本来の裁定が行われるまでの間、犯罪被害者又はその遺族の迅速な救済のために支給されるものであり、裁定が行われた場合に、給付金と調整することが予定された前渡し金としての性格を有している。

(1) 支給の要件

ア 仮給付金の支給については、給付金の支給に係る裁定の申請がなされていることを要件とするが、別に仮給付金支給決定を求める旨の申請を必要とするものではない。

なお、当該給付金の支給に係る裁定の申請をした者の意向に反してまでも仮給付金を支給する必要はない。

イ 仮給付金の支給決定は、少なくとも、当該被害が犯罪被害であることは明らかであることが前提となる。したがって、例えば自他殺不明の変死についてはもとよりのこと、故意・過失不明の犯罪による死亡について給付金の申請がなされた場合においては、仮給付金の支給の決定をなし得ない。

ウ 「速やかに裁定をすることができない事情」とは、犯罪被害者又は第一順位遺族に給付金の一部を支給しないこととすることができる場合(法第6条)、法第9条第2項に規定する期間の末日前で、かつ、当該申請に係る負傷若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前で犯罪被害者負担額が不明である場合、犯罪被害者の障害の程度がいずれの障害等級に該当するか不明である場合、損害賠償(法第8条)等が実施される可能性がある場合等、当該犯罪被害に係る事実関係が未確定であり、それが確定しさえすれば所定の額の給付金を支給することができることとなるような事情である。

エ 「犯罪行為の加害者を知ることができず」というのは、当該犯罪被害に係る事実関係に関し、速やかに裁定をすることができない原因事情の例示の一つであるから、仮に、いまだ犯罪行為の加害者を知ることができない場合等であっても、捜査活動等の結果、当該犯罪被害に係る事実関係が明らかとなり、裁定を行うことができる状況に達しているときには、仮給付金の決定ではなく、給付金の支給に係る裁定を行うこととなる。

(2) 仮給付金の額

ア 令第16条の額は、給付金の支給に関する裁定が行われた場合に仮給付金を返還させることとならないような額が適当であるという観点から定められたものである。

イ 仮給付金の額は、原則として、令第16条の額をもって運用することとなる。ただし、損害賠償が実施され法第8条第1項の規定により給付金が調整される可能性がある場合等であって、調整後の給付金の額が令第16条で定める額に満たないときは、調整後の給付金の額を限度とする。

ウ 既に仮給付金の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪行為により死亡した場合において、第一順位遺族が別途遺族給付金の支給を申請し、かつ、当該申請人についても法第12条第1項の要件を充足しているときは、当該遺族給付金の申請に係る仮給付金の額が既に支給された仮給付金の額を超えている場合に限り、その差額を支給することとなる。

エ 遺族給付金の支給を求める申請者が仮給付金の支給を受けた後で裁定前に死亡した場合は、仮給付金が給付金の支給を前提とした前渡し金であるからといっても、当該仮給付金を返還させる必要はない。しかし、この場合に、当該同一の事案について新たに次の第一順位遺族が遺族給付金の申請をし、かつ、当該申請人についても法第12条第1項の要件を充足しているときは、当該遺族給付金の申請に係る仮給付金の額が既に支給された仮給付金の額を超えている場合に限り、その差額を支給することとなる。

オ 仮給付金の額の算定に当たっての端数処理については、第4―9―(1)及び第4―9―(2)と同様である。ただし、第4―9―(1)中「3分の1又は3分の2」とあるのは、「3分の2」と読み替えるものとする。

(3) 仮給付金支給決定に関する事務の処理

第9―4に定める裁定の事務処理に準じて行う。

様式第3号の検討票は次のとおり記入する。

ア ②の欄には、「仮( )」と記入し、括弧内に「遺族」、「重傷病」、又は「障害」の別を記入する。

イ ③の欄には、「決定」と記入する。

ウ ⑮の欄には、「仮給付金を支給する。」と記入し、仮給付金の額及び次の算定式を記入する。

算定式

遺族給付金に係る仮給付金の場合

画像

ただし、◎+△≦120万円

(◎は、犯罪被害者負担額

△は、休業加算額

Aは、遺族給付基礎額

Bは、適用される倍数

Cは、第一順位遺族の人数)

重傷病給付金に係る仮給付金の場合

画像

ただし、◎+△≦120万円

(◎は、犯罪被害者負担額

△は、休業加算額)

障害給付金に係る仮給付金の場合

画像

(Aは、障害給付基礎額

Bは、適用される倍数)

エ ⑯の欄には、将来給付金を支給する旨の裁定がなされることが確実視される理由、速やかに裁定することができない事情及び仮給付金の支給を決定した理由を記入する。

障害給付金に係る場合については、仮給付金の決定の時において判明している障害の程度を記入する。

6 裁定の通知等

(1) 裁定等の通知

規則第20条第1項の規定による裁定等の通知及び規則第20条第2項の規定による給付金支払請求書の交付に関する事務は、事務担当課において行う。

なお、通知に当たっては、申請を却下した理由、裁定又は決定の内容及び理由を十分に説明し、申請者の理解を得るよう配意すること。また、申請者が、給付金の支給後に、加害者に対する損害賠償請求権を行使し、又は加害者から損害賠償を受ける見込みであるときは、事務担当課に申出を行うように依頼すること。

(2) 損害賠償請求に関する情報の把握

法第8条第2項の規定により、国は、給付金を支給したときは、その額の限度において、申請者が有する損害賠償請求権を取得することとされていることから、事務担当課は、必要に応じ犯罪捜査の権限のある機関とも連携して、給付金の裁定後も、犯罪被害者又はその遺族による損害賠償請求権の行使又は損害賠償の受領の見込み、加害者の資力の状況等の把握に努めること。

7 警察庁への報告

(1) 公安委員会において裁定又は決定等が行われたときは、直ちに次の書類の写しを警察庁長官官房給与厚生課長あてに送付する。

ア 犯罪被害者等給付金支給裁定通知書(規則様式第4号)、犯罪被害者等給付金裁定申請却下通知書(規則様式第5号)又は仮給付金支給決定通知書(規則様式第6号)

イ 検討票

ウ 検討調書

(2) 犯罪被害給付制度の運用に関し、紛糾が予想される事案等が発生した場合には、その都度、関係書類を添えて警察庁長官官房給与厚生課長あてに報告する。

(3) 給付金の裁定後に、事務担当課において、犯罪被害者又はその遺族による損害賠償請求権の行使又は損害賠償の見込み、加害者の資力の回復等の国による求償に資する情報を把握したときは、その都度、関係書類を添えて警察庁長官官房給与厚生課長あてに報告する。

8 取扱事案の管理

事務担当課においては、給付金の申請事案について様式第4号「処理簿」を作成し、支給手続の進行に応じて記録して取扱事案の管理を徹底する。

9 関係書類の保存

(1) 規則第24条の「その取扱いに係る犯罪被害者等給付金に関する書類」とは、申請書、調査・照会・検討に関する文書等、給付金の申請事案の支給手続上作成された一切の書類をいう。

(2) 関係書類の保存は、事務担当課において行う。

(3) 関係書類の保存期間は5年であるが、裁定が行われた事案について、将来、当該裁定に係る申請者以外の者から改めて申請が行われる可能性がある場合には、規則第24条の規定にかかわらず、当該犯罪被害が発生した日から7年間当該関係書類を保存すること。

第12 争訟

1 公安委員会の裁定等についての審査請求

(1) 裁定についての審査請求

法第20条の2により読み替えられた地方自治法(昭和22年法律第67号)第255条の2第1項第1号により、給付金の申請に関する裁定についての行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求は、国家公安委員会に対してなされることとなる。

(2) 不作為についての審査請求

裁定の申請があった事案について、相当期間経過してもなお公安委員会による裁定が行われない場合における不作為についての審査請求は、国家公安委員会に対する審査請求及び公安委員会に対する審査請求のいずれもが認められることとなる(法第20の2により読み替えられた地方自治法第255条の2第1項参照)。

(3) 審査請求の取扱い

ア 国家公安委員会に対する審査請求は、警察庁長官官房においてこれを受け付け、争点及び内容を分析・整理する。

イ 国家公安委員会に対する審査請求書が公安委員会に提出された場合は、速やかに警察庁長官官房に送付するものとする。

ウ 不作為についての審査請求が公安委員会に対してなされたときは、給付金の申請手続に準じて取り扱うものとする。

エ 審査請求事案の処理については、公安委員会が定めた行政不服審査に関する規程の定めるところにより行うものとする。

オ 審査請求に関する報告

公安委員会に対して不作為についての審査請求があったときは、速やかに様式第5号「審査請求事案報告書」により国家公安委員会(警察庁長官官房経由)に報告するものとする。

事案の処理を終結したときも、同様とする。

2 行政事件訴訟

(1) 処分の取消しの訴え

公安委員会の行った裁定の取消しを求める訴えがあった場合には、当該裁定を行った公安委員会の所属する都道府県が被告となり、当該訴訟については、公安委員会が当該都道府県を代表する(警察法(昭和29年法律第162号)第80条)。

(2) 行政事件訴訟の取扱い

ア 公安委員会の行った裁定の取消しを求める訴えが提起され、裁判所から訴状の送達を受けたときは、各都道府県警察における訟務事案の処理に関する規程の定めるところにより処理するものとする。

イ 行政事件訴訟に関する報告は、昭和48年6月1日付け警察庁丙人発第54号警察庁警務局長通達(「警察庁及び管区警察局における訟務体制について」の運用について)第4に定めるところにより行うものとする。

第13 その他

1 不正利得

法第15条の「偽りその他不正の手段」とは、詐欺罪(刑法第246条)その他の犯罪を構成する行為のほか、社会通念上不正行為と認められる行為をいう。具体的な行為の態様としては、公安委員会に提出する申請書に虚偽の事実を記載したり、公安委員会に偽りの報告をするなどの行為がある。その不正の手段は、給付金の支給を受けた者の行為に限られない。

給付金の「支給を受けた者」とは、偽りその他不正の手段により、現実に、かつ、直接に給付金の支給を受けた者をいう。

2 時効

給付金の支給を受ける権利は、2年間行わないときは時効により消滅するが、この消滅時効の起算日は、民法の到達主義(民法第97条)及び初日不算入の原則(民法第140条)の規定により、申請者が通知書を受け取った日の翌日とする。

第14 経過措置

1 平成26年11月1日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成26年国家公安委員会規則第9号)附則第2条に経過措置が設けられていることにかんがみ、第4の要領について次の特則を設ける。

第4―8―(2)に代えて次の要領を適用する。

第4 給付金を支給しないことができる場合

8 規則第10条関係

(2) 第2項について

ア 第1号について

(ア) 本号に該当する事情があれば、例えば下記のように規則第2条第1号に定める事由に加え、同条第2号若しくは第3号又は第3条に定める事由がある場合であっても、本号の規定の適用がある。

・ 夫が妻を殺害し、その実子が第一順位遺族となる場合(加害者と犯罪被害者との関係は規則第2条第1号に該当。加害者と第一順位遺族との関係は同条第2号に該当)

・ 夫が実子を殺害し、妻が第一順位遺族となる場合(加害者と犯罪被害者との関係は規則第2条第2号に該当。加害者と第一順位遺族との関係は同条第1号に該当)

(イ) 「これに準ずる事情」とは、本号に例示する事情に準ずる事情であり、例えば、次のような事情がある場合をいう。

・ 「規則第2条第1号に定める事由がある場合」及び「当該犯罪被害者又は第一順位遺族からの申立てにより」に関し、加害者が妻子を殺害した事案において、妻の申立てにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条の規定による命令が発せられていたこと(子を犯罪被害者とする申請事案においては規則第2条第1号に定める事由がなく、また、命令の申立ては「犯罪被害者又は第一順位遺族」によるものとはいえないが、「準ずる事情」を認めて本号を適用)

・ 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条の規定による命令が発せられていること」に関し、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第5条に基づき、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が当該加害者に対して禁止命令等を発していたことなど、加害者と犯罪被害者又は第一順位遺族との関係において、公的機関が、犯罪被害者又は第一順位遺族を保護するため、加害者等に対し一定の命令を発していたこと

・ 「(第4条又は第5条に定める事由(これらに準ずるものを含む。)がある場合(中略)を除く。)」に関し、規則第5条第2号に定める事由がある場合であっても次号に該当する事情がある場合には、当該除外する場合に含まれないこと

(ウ) 本号に該当する事情がある場合であっても、裁定を行う段階において、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に良好な夫婦関係が回復しているなどの場合には、本項の「前項の規定に該当する場合」に当たらない。

イ 第2号について

(ア) 「当該組織に属していたことが当該犯罪行為が発生したことに関連がないと認められる場合」とは、当該犯罪行為と犯罪被害者又は第一順位遺族が規則第5条第2号に規定する組織に属していたこととの間に何らの因果関係も認められない場合をいう。

(イ) 「犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が現に当該組織に属する者でないこと」の認定を行うに当たっては、当該関係部課と十分に協議すること。

(ウ) 本号に該当する事情がある場合であっても、「犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者」と規則第5条第2号に規定する組織との関係が継続している場合には、本項の「前項の規定に該当する場合」に当たらない。

第4―8―(3)に代えて次の要領を適用する。

(3) 第3項について

ア 「その他の当該犯罪に係る事情」とは、

・ 規則第6条第2号又は第7条に定める事由があるものの、これらの事由により法第9条の規定による額に3分の1を乗じて得た額を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があること

・ 規則第6条第2号又は第7条に定める事由に準ずる事由がないこと等の本項に例示する事情(規則第6条第2号又は第7条に定める事由がないこと)に準ずる事情のほか、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者の関係、被害に遭った状況、経緯等を含むものである。

イ 「特に必要と認められるとき」とは、アの「その他の当該犯罪に係る事情」を「勘案して」、本項を適用する必要性が特に高いと認められるときを指し、本項に例示する事情やこれに準ずる事情が認められる場合に、直ちに、本項が適用されるものではないことを意味するものである。

2 平成21年10月1日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成21年国家公安委員会規則第8号)附則第2条に経過措置が設けられていることにかんがみ、第4の要領について次の特則を設ける。

第4―4―(2)に代えて次の要領を適用する。

(2) 第2号について

ア 「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと」の認定を行うに当たっては、当該関係部課と十分に協議されたい。

イ 「その組織に属していたことが当該犯罪被害を受けたことに関連がないと認められるとき」とは、当該犯罪行為と犯罪被害者又は第一順位遺族がその組織に属していたこととの間に何らの因果関係も認められないときをいう。

第4―8―(2)及び(3)に代えて次の要領を適用する。

(2) 第2項について

ア 「その他の当該犯罪に係る事情」とは、犯罪行為が行われた時に、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第5条に基づき、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が当該加害者に対して禁止命令等をしていたことなど、加害者と犯罪被害者又は第一順位遺族との関係において、公的機関が、犯罪被害者又は第一順位遺族を保護するため、同法に基づき加害者等に対し一定の命令を発していたこと等の点で本項に例示する事情(犯罪行為が行われた時に、当該犯罪被害者又は第一順位遺族からの申立てにより、当該加害者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条の規定による命令が発せられていること)に準ずる事情のほか、犯罪被害者又は第一順位遺族が当該被害に遭ったことについて、その責めに帰すべき事由の有無など、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者の関係、被害に遭った状況、経緯等を含むものである。

イ 「特に必要と認められるとき」とは、アの「その他の当該犯罪に係る事情」を「勘案して」、本項を適用する必要性が特に高いと認められるときを指し、本項に例示する事情やこれに準ずる事情が認められる場合に、直ちに、本項が適用されるものではないことを意味するものである。

3 平成20年7月1日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第15号)附則第2条、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第170号)附則第2項並びに犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成20年国家公安委員会規則第12号)附則第2条及び第3条に経過措置が設けられていることにかんがみ、第1から第13までの要領について次の特則を設ける。

(1) 第1―1中「犯罪被害者負担額及び休業加算額」とあるのは、「犯罪被害者負担額」と読み替えるものとする。

(2) 第5―1―(1)、第5―1―(3)及び第5―2―(1)中「法第9条第5項の規定により加算する額」とあるのは、「犯罪被害者負担額」と読み替えるものとする。

第5―2―(2)は適用しない。

第5―2―(3)中「療養給付及び休業給付」及び「療養給付及び同期間の休業について行われるべき休業給付」とあるのは、「療養給付」と読み替えるものとする。

(3) 第7及び第10に代えて次の要領を適用する。

第7 給付基礎額及び倍数

1 給付基礎額

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第15号)による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律(以下「平成20年改正前の法律」という。)第9条第1項(同条第5項において引用する場合を含む。)に規定する給付基礎額は、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第170号)による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令(以下「平成20年改正前の政令」という。)第4条の規定により、犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額(以下「収入日額」という。)を基に算定するが、その取扱いは、次のとおりである。

(1) 犯罪被害者が労働基準法第9条の労働者である場合の収入日額は、同法第12条に規定する平均賃金の例により定めることとなるが、同条に規定する平均賃金の算定については、常用労働者及び日雇労働者のそれぞれにつき、労働基準法施行規則、厚生労働大臣告示及び関係通達によって多岐にわたる算定方法が示されているところであるので、給付金の申請に対する裁定に当たっては、当該事案における犯罪被害者ごとに当該計算方法の例により各個に算定することとなる。

(2) 平成20年改正前の政令第4条に定める「その他の者」とは、労働基準法第9条の労働者以外の者として勤労に基づく収入を得ていた者及びこの場合と同法第9条の労働者として賃金収入を得ていた場合とが併存する者のほか、被害当時無職であった者を含む。

(3) 犯罪被害者の収入日額の算定に当たっての調査等については、次のような方法を参考とされたい。

ア 労働基準法第9条の労働者の収入日額は、事業主に対し、賃金台帳の提出を求めるなどの方法をとること。

イ 労働基準法第9条の労働者以外の者としての収入額については、犯罪被害者又は遺族に対し、収入額を疎明できるような資料を提出させることとする一方、犯罪被害を受けた年の前年の所得税の確定申告書の写し又は市民税、県民税の特別税徴収額の徴収通知等を参考にすること。

ウ 以上の疎明資料が全く得られない場合にあっては、収入日額を「0」と算定し、平成20年改正前の政令別表で定める最低額を給付基礎額とすること。

(4) 給付基礎額の算定に当たっての端数の取扱いについては、次のとおりである。

ア 収入日額について、小数点以下第二位未満に端数が生じた場合には、小数点以下第三位を四捨五入する。

イ アで求めた収入日額に、100分の70又は100分の80を乗じて得られる給付基礎額については、端数処理を行わない。

2 倍数

(1) 平成20年改正前の法律第9条第1項の規定により遺族給付金の額を算定するため給付基礎額に乗ずるべき倍数は、平成20年改正前の政令第5条に定めるところであるが、当該倍数については、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の態様に応じて定められるものであり、遺族給付金の支給を受けることとなる第一順位遺族の態様に応じて定められるものではない。

また、同法第9条第5項の規定により障害給付金の額を算定するための給付基礎額に乗ずるべき倍数は、同令第11条各号に定めるものである。

(2) 平成20年改正前の政令第5条第1号の「生計の維持」の概念及び同号イ及びロの「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」の概念については、第3―2―(1)と同様である。

3 遺族給付金又は障害給付金の額の算定に当たっての端数処理

給付基礎額に倍数を乗じて得られる遺族給付金又は障害給付金の額が支給額たる確定金額となる場合において、円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

(4) 第9は適用しない。

(5) 第11―2―(2)に代えて次の要領を適用する。

(2) 添付書類の内容

ア 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成20年国家公安委員会規則第12号)による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則(以下「平成20年改正前の規則」という。)第16条第3号の書類は、住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等である。

イ 平成20年改正前の規則第16条第4号の書類は、先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本等である。

ウ 平成20年改正前の規則第16条第5号の書類は、住民票の写し、送金証明等である。

エ 平成20年改正前の規則第16条第7号の書類は、戸籍の謄本又は抄本、住民票の写し、送金証明等である。

オ 平成20年改正前の規則第16条第8号又は第18条第3号の書類は、給与証明書、給与所得の源泉徴収票、所得税の確定申告書の写し等である。

カ 平成20年改正前の規則第16条第9号ア又は第17条第1号の診断書等には、

・ 犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日

・ 負傷又は疾病から1年間における入院日数(平成20年改正前の規則第17条第1号の場合に限る。)

・ 負傷又は疾病の状態

を明記させること。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であったことを明記させること。

キ 平成20年改正前の規則第16条第9号イ又は第17条第2号の書類は、保険者が発行する被保険者証等である。

ク 平成20年改正前の規則第16条第9号ウ又は第17条第3号の書類は、犯罪被害者が自己負担した医療費にかかる領収証等である。

ケ 平成20年改正前の規則第18条第1号又は第2号の診断書等には、

・ 負傷又は疾病が治ったこと(症状が固定したこと)

・ 負傷又は疾病が治った日(症状が固定した日)

・ 負傷又は疾病が治ったとき(症状が固定したとき)における身体上の障害の部位及び程度

を明記させること。

第11―4―(2)―コから第11―4―(2)―ツまでに代えて次の要領を適用する。

コ ⑧の欄には、犯罪被害者の勤労による収入を認した資料、収入日額の計算の根拠規定、計算式を記入する。

サ ⑨の( )内には、何も記入しない。

シ ⑩の欄には、⑧の収入日額から計算した額と平成20年改正前の政令別表の最高額及び最低額との比較を記入し、( )内には、最高、中間、最低のいずれかを記入する。

ス ⑪の欄には、遺族給付金の支給を受けることができる遺族のうち、平成20年改正前の政令第5条第1号に該当する者を記入する。

セ ⑫の欄には、倍数を決定する根拠となった平成20年改正前の政令の規定及び認定資料を記入する。

ソ ⑬の欄には、他の公的給付制度による給付が行われた場合、当該公的給付制度の名称及びその給付額を記入する。

タ ⑭の欄には、既に仮給付金が支給されている場合に、決定年月日及び仮給付金の額を記入する。

チ ⑮の欄には、「給付金を支給する。」又は「給付金を支給しない。」の別を記入し、支給額及び次の算定式を記入する。

(ア) 算定式

遺族給付金の場合

画像

(◎は、犯罪被害者負担額

Aは、給付基礎額

Bは、適用される倍数

Cは、法第6条の規定により減じられる額

Dは、平成20年改正前の法律第7条の規定により減じられる額

Eは、法第8条の規定により減じられる額

Fは、法第11条第3項の規定により減じられる額

Gは、法第12条第3項又は第12条第5項の規定により減じられる額

Hは、第1順位遺族の人数)

重傷病給付金の場合

◎-(C+D+E+F+G)

(◎は、犯罪被害者負担額

Cは、法第6条の規定により減じられる額

Dは、平成20年改正前の法律第7条の規定により減じられる額

Eは、法第8条の規定により減じられる額

Fは、法第11条第3項の規定により減じられる額

Gは、法第12条第3項又は第12条第5項の規定により減じられる額)

障害給付金の場合

A×B-(C+D+E+F+G)

(Aは、給付基礎額

Bは、適用される倍数

Cは、法第6条の規定により減じられる額

Dは、平成20年改正前の法律第7条の規定により減じられる額

Eは、法第8条の規定により減じられる額

Fは、法第11条第3項の規定により減じられる額

Gは、法第12条第3項又は第12条第5項の規定により減じられる額)

(イ) 法第11条第3項の「重傷病給付金又は障害給付金を支給する旨の裁定があつた後に当該犯罪被害者が当該犯罪行為により死亡したとき」とは、犯罪被害者が犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかり重傷病となり重傷病給付金を支給され、また障害となり障害給付金を支給された後当該犯罪行為による被害が原因で死亡したため、犯罪被害者の第一順位遺族が遺族給付金の申請をしたときをいう。

(ウ) 法第12条第5項の「仮給付金の支給を受けた犯罪被害者又は遺族について、犯罪被害者等給付金を支給し、又は支給しない旨の裁定がある前に当該犯罪被害者又は遺族が死亡したとき」とは、犯罪被害者が仮給付金の支給を受けた後、重傷病給付金又は障害給付金の裁定を受ける前に死亡したため、その第一順位遺族が改めて遺族給付金の申請をした場合及び第一順位遺族が仮給付金の支給を受けた後、遺族給付金の裁定を受ける前に死亡したため、新たに第一順位遺族となった者が改めて遺族給付金の申請をした場合をいう。

ツ ⑯の欄には、全額支給又は減額支給若しくは不支給とした理由を箇条書きに記入する。

障害給付金については、犯罪被害者の障害の程度を記入する。

第11―5―(3)―ウに代えて次の要領を適用する。

ウ ⑮の欄には、「仮給付金を支給する。」と記入し、仮給付金の額及び次の算定式を記入する。

算定式

遺族給付金に係る仮給付金の場合

画像

(◎は、犯罪被害者負担額

Aは、給付基礎額

Bは、適用される倍数

Cは、第1順位遺族の人数)

重傷病給付金に係る仮給付金の場合

画像

(◎は、犯罪被害者負担額)

障害給付金に係る仮給付金の場合

画像

(Aは、給付基礎額

Bは、適用される倍数)

4 平成18年10月1日前に行われた療養については、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成18年政令第286号)附則第15条に経過措置が設けられていることにかんがみ、第8―3中「80,100円」とあるのは「72,300円」と、「44,400円」とあるのは「40,200円」と読み替えるものとする。

5 平成18年4月1日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第99号)附則第2項、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第271号)附則第2項及び第3項、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成18年国家公安委員会規則第11号)附則第2項及び第3項、並びに犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成18年国家公安委員会規則第24号)附則第2項、第3項及び第4項に経過措置が設けられていることにかんがみ、第1から第14―2までの要領について次の特則を設ける。

(1) 第1―1に代えて次の要領を適用する。

1 重傷病の要件等

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律(以下「法」という。)第2条第5項に定める「重傷病」とは、負傷若しくは疾病が治り、又はその症状の症状が固定する前における当該負傷又は疾病に係る身体の被害であって、負傷又は疾病の療養の期間が1月以上であり、かつ、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して3月を経過するまでの間に当該療養のために14日以上病院に入院することを要したものである。ここで、14日以上病院に入院するとは、継続して14日以上病院に入院する必要はなく、3月間に通算して14日以上病院に入院することをいう。

なお、犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病について死亡前に療養を受けた場合には、当該負傷又は疾病についての犯罪被害者負担額も遺族給付金の対象となるが、当該負傷又は疾病は重傷病の要件を満たす必要はなく、当該負傷又は疾病について加療及び入院日数に特段の要件は設けられていない。

(2) 第2―1中「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(以下「規則」という。)別表」とあるのは、「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第281号)による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令別表第1」と読み替えるものとする。

(3) 第4に代えて次の要領を適用する。

第4 給付金を支給しないことができる場合

1 減額基準

(1) 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成18年国家公安委員会規則第11号)による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則(以下「平成18年改正前の規則」という。)では法第6条各号の規定に応じ、給付金の全部を支給しない場合(以下「第1類型」という。)、法第9条の規定による額に3分の2を乗じて得た額を支給しない場合(以下「第2類型」という。)及び法第9条の規定による額に3分の1を乗じて得た額を支給しない場合(以下「第3類型」という。)の3つの基準を設けている。規則の規定と準拠した法の規定との関係は次のとおりである。





平成18年改正前の規則の規定

準拠した法の規定

類型


第2条

第6条第1号及び第3号

第1類型

第3条

第6条第2号及び第3号

第1類型

第4条

第6条第3号

第1類型

第5条第1号

第6条第2号及び第3号

第2類型

第5条第2号

第6条第2号及び第3号

第3類型

第6条前段

第6条第3号

第3類型

第6条後段

第6条第1号及び第3号

第3類型

平成18年改正前の規則第7条は、概括規定として、平成18年改正前の規則第2条から第6条までの規定に準じ、給付金の全部又は一部を支給しないものとする場合について規定し、また、平成18年改正前の規則第8条は、平成18年改正前の規則第2条から第6条までの規定の特例として、これら各条の規定にかかわらず、給付金の額の全部又は一部を支給する場合を定めている。

(2) 平成18年改正前の規則第2条から第6条までの規定を適用するに当たり、同時に2以上の規定に該当する事由がある場合の取扱いについては、次のとおりとする。

ア 当該事由が類型の異なる2以上の規定に該当する場合は、最も重い減額の程度を定める類型に属する規定を適用すること。

(例) 平成18年改正前の規則第3条第2号に該当する事由と平成18年改正前の規則第6条に該当する事由がある場合は、平成18年改正前の規則第3条第2号を適用する。

イ 当該事由が同一類型に属する2以上の規定に該当する場合は、該当する規定すべてを適用し、当該類型に係る額を支給しないものとする。

(例) 平成18年改正前の規則第5条第2号に該当する事由と平成18年改正前の規則第6条に該当する事由がある場合は、両者を適用し、法第9条の規定による額に3分の1を乗じて得た額の給付金を支給しないものとする。

2 平成18年改正前の規則第2条関係

(1) 「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合」については、第3―2―(1)―アを参考とされたい。

(2) 「縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合」とは、縁組の届出をしていないが、縁組が成立するために必要な民法上の実質的要件を備え、かつ、両者の間に互助又は扶養の関係が認められる場合をいう。

3 平成18年改正前の規則第3条関係

(1) 第1号について

「教唆」及び「幇助」は、刑法第61条の教唆及び第62条の幇助と同義である。本号は、犯罪被害者又は第一順位遺族(第一順位遺族が二人以上あるときは、そのいずれかの者。以下第4において同じ。)の積極的な行為を伴うものであり、平成18年改正前の規則第4条第1号は受動的なものある。

(2) 第2号について

ア 「過度の暴行又は脅迫」とは、人に対する有形力の行使又は人に対する害悪の告知で、当該犯罪被害を招来することが社会通念上相当であると認められる程度のものをいう。

イ 「重大な侮辱」とは、人の社会的名誉又は名誉感情を害する行為で、当該犯罪被害を招来することが社会通念上相当であると認められる程度のものをいう。

ウ 「等」とは、過度のいやがらせ又は強要、重大な背信行為等をいう。

(3) 第3号について

ア 「関連する」とは、犯罪被害者又は第一順位遺族の著しく不正な行為がなければ当該犯罪行為もなかったという条件関係があることをいう。

例えば、強盗の共犯者が、強取した財物の一人占めを図るため、他の共犯者を殺害したときは、当該強盗行為は当該殺害行為に「関連する」ものといえる。

イ 「著しく不正な行為」とは、平成18年改正前の規則第3条第1号及び第2号に規定する行為以外の行為で、違法性の強いものをいう。例えば、ノミ行為、賭博行為、麻薬又は覚せい剤の取引行為等である。

ウ 犯罪被害者又は第一順位遺族に当該犯罪行為に関連する不正な行為があったときは、当該行為の態様に応じ、平成18年改正前の規則第5条第1号又は第2号に該当する。

4 平成18年改正前の規則第4条関係

(1) 第1号について

ア 当該犯罪行為の「容認」とは、明示又は黙示の同意等当該犯罪行為を認容する行為をいう。

教唆又は幇助による当該犯罪行為の容認は、本号の規定ではなく、平成18年改正前の規則第3条第1号の規定に該当する。

イ 「容認」は、普通の弁識能力を有する犯罪被害者又は第一順位遺族が任意かつ真意に行ったものであることを要する。

(2) 第2号について

ア 「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと」の認定を行うに当たっては、当該関係部課と十分に協議されたい。

イ 「その組織に属していたことが当該犯罪被害を受けたことに関連がないと認められるとき」とは、当該犯罪行為と犯罪被害者又は第一順位遺族がその組織に属していたこととの間に何らの因果関係も認められないときをいう。

(3) 第3号について

ア 「その他の加害者と密接な関係にある者」とは、当該犯罪被害者又は第一順位遺族の行為が、当該犯罪行為の加害者に対する報復としてなされたと同一視し得る範囲内にある者をいう。

イ 「重大な害」とは、治療に要する期間、後遺障害の有無その他の事情に照らし、社会通念上看過することができない程度の傷害をいう。

5 平成18年改正前の規則第5条関係

(1) 第1号について

ア 「暴行、脅迫、侮辱」とは、人に対する有形力の行使、人に対する害悪の告知、人の社会的名誉又は名誉感情を害する行為で、平成18年改正前の規則第3条第2号に該当しないものをいう。

イ 「等」とは、いやがらせ、強要、背信行為等をいう。

(2) 第2号について

「当該犯罪被害を受ける原因となった不注意又は不適切な行為」とは、積極的な誘発行為ではないが、結果的に当該犯罪被害を受ける原因となった状況又は環境を作り出すような不注意又は不適切な行為をいう。

6 平成18年改正前の規則第6条関係

(1) 「密接な関係があったとき」とは、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に同居、交遊、同一職場における勤務、継続的な商取引等の関係があって当事者間に人間関係を含む深い関係が生じており、この関係が当該犯罪行為の背景事情になっている場合をいう。

(2) 同居、交遊、同一職場における勤務、継続的な商取引等による関係が成立しているか否か、当該関係が当該犯罪行為の背景事情になっているか否かの判断基準は、「法第9条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき」に該当するか否かであるが、具体的な判断に当たっては犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との関係、その関係と当該犯罪行為との関連、当該犯罪行為の動機・要因等を総合的に検討して個別に行うことになる。

7 平成18年改正前の規則第7条関係

平成18年改正前の規則第7条は、第一順位遺族以外の遺族(法第5条第1項の遺族給付金の支給を受けることができる遺族をいう。)について、平成18年改正前の規則第2条から第6条までに定める事由があった場合等に適用される。

8 平成18年改正前の規則第8条関係

「特段の事情があるとき」とは、次のような事情があるときをいう。

(1) 平成18年改正前の規則第2条の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間の婚姻又は縁組が事実上解消しており、両者が全く他人と同様の関係にあると認められる事情があるとき。

(2) 平成18年改正前の規則第3条第2号及び第5条第1号の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族の行為は外形的にはこれらの規定に該当するが、当該犯罪被害が発生した過程における加害者の行為等に照らせば、当該犯罪被害者又は第一順位遺族についてこれらの規定に該当する行為を行わないことを期し難い事情があるとき。

(3) 平成18年改正前の規則第6条前段の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に密接な関係があった場合において、当該犯罪行為がその関係にかかわりなく、又は加害者の一方的な理由により行われたとき。

9 給付金の額の算定に当たっての端数処理

法第6条の規定により給付金の一部を減ずる場合の端数処理については、次の方法によるものとする。

(1) 給付金の額に3分の1又は3分の2を乗じて得られる減額される額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(2) 給付金の額から(1)で得られた額を減じて得た額を支給額とする。

(4) 第5―2―(3)中「1年」とあるのは「3月」に読み替えるものとする。

(5) 第8中「1年」とあるのは、「3月」と読み替えるものとする。

また、第8―3に代えて次の要領を適用する。

3 無保険者についての犯罪被害者負担額

犯罪被害者が犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第99号)による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令(以下「平成18年改正前の政令」という。)第8条に規定する法律の規定による療養に関する給付を受けることができない場合にあっては、1月(歴月)当たり72,300円を限度として、当該負傷又は疾病から3月の間に犯罪被害者が当該負傷又は疾病の療養(平成18年改正前の政令第8条に規定する法律の規定による療養に関する給付の対象となるべきものに限る。)に現に要した費用の額を犯罪被害者負担額とする。

(6) 第11―1中「規則第2条、第4条又は第5条」とあるのは、「平成18年改正前の規則第2条から第4条まで」と読み替えるものとする。

また、第11―2―(2)に代えて次の要領を適用する。

(2) 添付書類の内容

ア 平成18年改正前の規則第14条第3号の書類は、住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等である。

イ 平成18年改正前の規則第14条第4号の書類は、先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本等である。

ウ 平成18年改正前の規則第14条第5号の書類は、住民票の写し、送金証明等である。

エ 平成18年改正前の規則第14条第7号の書類は、戸籍の謄本又は抄本、住民票の写し、送金証明等である。

オ 平成18年改正前の規則第14条第8号又は第16条第3号の書類は、給与証明書、給与所得の源泉徴収票、所得税の確定申告書の写し等である。

カ 平成18年改正前の規則第14条第9号ア又は第15条第1号の診断書等には、

・ 犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日

・ 負傷又は疾病から3月間における入院日数(平成18年改正前の規則第15条第1号の場合に限る。)

・ 負傷又は疾病の状態

を明記させること。

キ 平成18年改正前の規則第14条第9号イ又は第15条第2号の書類は、保険者が発行する被保険者証等である。

ク 平成18年改正前の規則第14条第9号ウ又は第15条第3号の書類は、犯罪被害者が自己負担した医療費にかかる領収証等である。

ケ 平成18年改正前の規則第16条第1号又は第2号の診断書等には、

・ 負傷又は疾病が治ったこと(症状が固定したこと)

・ 負傷又は疾病が治った日(症状が固定した日)

・ 負傷又は疾病が治ったとき(症状が固定したとき)における身体上の障害の部位及び程度

を明記させること。

第11―2―(3)―ア及び第11―2―(3)―イ―(ア)中「規則第23条」とあるのは「平成18年改正前の規則第21条」と、「規則第16条」とあるのは「平成18年改正前の規則第14条」と読み替えるものとする。

第11―2―(3)―イ―(イ)は適用しない。

第11―2―(6)―イ―(ウ)中「1年」とあるのは「3月」と、第11―2―(7)及び第11―3―(1)―イ―(オ)中「規則第19条」とあるのは「平成18年改正前の規則第17条」と読み替えるものとする。

第11―6中「規則第20条」とあるのは「平成18年改正前の規則第18条」と、第11―9―(1)及び第11―9―(3)中「規則第24条」とあるのは「平成18年改正前の規則第22条」と読み替えるものとする。

6 平成14年10月1日前に行われた療養については、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成14年政令第282号)附則第6条に経過措置が設けられていることにかんがみ、第8―3に代えて次の要領を適用する。

3 無保険者についての犯罪被害者負担額

犯罪被害者が健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成14年政令第282号)による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令(以下「平成14年改正前の政令」という。)第8条に規定する法律の規定による療養に関する給付を受けることができない場合にあっては、1月(歴月)当たり63,600円を限度として、当該負傷又は疾病から3月の間に犯罪被害者が当該負傷又は疾病の療養(平成14年改正前の政令第8条に規定する法律の規定による療養に関する給付の対象となるべきものに限る。)に現に要した費用の額を犯罪被害者負担額とする。

7 平成13年7月1日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害(犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律(平成13年法律第30号。以下「平成13年改正法」という。)による改正前の犯罪被害者等給付金支給法(以下「平成13年改正前の法律」という。)第2条第2項に規定する重障害をいう。)については、平成13年改正法附則第2条、犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第183号)附則第2項並びに犯罪被害者等給付金支給法施行規則の一部を改正する規則(平成13年国家公安員会規則第12号)附則第2項及び第3項に経過措置が設けられていることにかんがみ、第1から第14―4までの要領について次の特則を設ける。

(1) 第1及び第8は適用しない。

(2) 第2に代えて次の要領を適用する。

第2 重障害の認定

1 障害の程度

(1) 犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第183号)による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行令(以下「平成13年改正前の政令」という。)別表第1第1級から第4級まで(第4級第4号及び第5号を除く。)に定める身体上の障害の程度は、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害等級表に定める障害と同様である。

(2) 平成13年改正前の政令別表第1第4級第4号及び第5号に定める身体上の障害は、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害等級表に定める障害に、日常生活上の制限を加重したものである。その程度は、働くことができないものではないが、日常生活に著しい支障があるものである。

2 認定要領

(1) 平成13年改正前の法律第2条第2項の「重障害」の認定は、負傷又は疾病が治ったとき又はその症状が固定したときに行う。

「症状が固定したとき」とは、負傷又は疾病が治ったとはいえないが、医学的にそれ以上の療養の効果が期待し得ないと判断されたときをいう。

なお、心的外傷後ストレス障害(PTSD)等の精神的な障害についての症状が固定したことの判断は、他の災害補償関係法令における運用に倣い、適正な判断を行うものとする。

(2) 重障害の認定の基準は、1―(1)に該当する身体上の障害については、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害の認定の基準と同程度である。

(3) 平成13年改正前の政令別表第1第4級第4号については、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における第5級の事由「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」の認定基準を基礎とし、これに「日常生活に著しい制限を受ける」に該当するか否かをあわせて考慮して、総合的に判断する。

「日常生活に著しい制限を受ける」とは、日常生活が頻繁な指示・援助なしには行うことができない場合をいい、食事、用便、入浴、衣服の着脱等の生理的な基本動作は独力で行うことができるが、各種申請等の社会的手続、公共施設の利用等日常生活上の行為を行うに当たって他人の頻繁な手助け(指示・助言等の援助)を必要とする場合等である。

(例) 他人の頻繁な指示がなくては労務の遂行ができず、就労可能な時間が短時間に制限されるもので、買物や一般の公共施設の利用、協調的な対人関係づくり等の日常生活が、頻繁な指示・援助なしには行うことができない場合等

(4) 平成13年改正前の政令別表第1第4級第5号については、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における第5級第3号「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」の認定基準を基礎とし、これに「日常生活に著しい制限を受ける」に該当するか否かをあわせて考慮して、総合的に判断する。

「日常生活に著しい制限を受ける」とは、家庭内における温和な活動(歩行や身のまわりのこと)や自宅周辺での歩行は独力でできるが、時に他人の手助け(介助)を必要とする場合等である。

(例) 胸腹部臓器の障害については、呼吸困難を来すなど人並みの早さで歩くと息苦しくなるが、休み休みなら歩くことができるもので、特に軽易な労務以外の労務に服することができず、就労可能な時間が短時間に制限されている場合 等

(3) 第3―1中「重傷病又は障害」とあるのは、「重障害」と読み替えるものとする。

(4) 第5―1中「法第7条第1項」とあるのは「平成13年改正前の法律第7条」と、「規則第12条において、不慮の死亡又は障害」とあるのは「犯罪被害者等給付金支給法施行規則の一部を改正する規則(平成13年国家公安委員会規則第12号)による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則(以下「平成13年改正前の規則」という。)第12条において、不慮の死亡又は重障害」と読み替えるものとする。

また、第5―2は適用しない。

(5) 第7及び第10に代えて次の要領を適用する。

第7 給付基礎額及び倍数

1 給付基礎額

平成13年改正前の法律第9条に規定する給付基礎額は、平成13年改正前の政令第4条の規定により、犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額(以下「収入日額」という。)を基に算定するが、その取扱いは、次のとおりである。

(1) 給付基礎額の算定に当たっての端数の取扱いについては、次のとおりである。

ア 収入日額について、小数点以下第二位未満に端数が生じた場合には、小数点以下第三位を四捨五入し、小数点以下第二位まで求める。

イ アで求めた収入日額に、100分の70又は100分の80を乗じて得られる平成13年改正前の政令第4条の給付基礎額については、端数処理を行わない。

(2) 犯罪被害者が労働基準法第9条の労働者である場合の収入日額は、同法第12条に規定する平均賃金の例により定めることとなるが、同条に規定する平均賃金の算定については、常用労働者及び日雇労働者のそれぞれにつき、労働基準法施行規則、厚生労働大臣告示及び関係通達によって多岐にわたる算定方法が示されているところであるので、給付金の申請に対する裁定に当たっては、当該事案における犯罪被害者ごとに当該計算方法の例により各個に算定することとなる。

(3) 平成13年改正前の政令第4条に定める「その他の者」とは、労働基準法第9条の労働者以外の者として勤労に基づく収入を得ていた者及びこの場合と同法第9条の労働者として賃金収入を得ていた場合とが併存する者のほか、被害当時無職であった者を含む。

(4) 犯罪被害者の収入日額の算定に当たっての調査等については、次のような方法を参考とされたい。

ア 労働基準法第9条の労働者の収入日額は、事業主に対し、賃金台帳の提出を求めるなどの方法をとること。

イ 労働基準法第9条の労働者以外の者としての収入額については、犯罪被害者又は遺族に対し、収入額を疎明できるような資料を提出させることとする一方、犯罪被害を受けた年の前年の所得税確定申告書の写し又は市民税、県民税の特別税徴収額の徴収通知等を参考にすること。

ウ 以上の疎明資料が全く得られない場合にあっては、収入日額を「0」と算定し、平成13年改正前の政令別表第2で定める最低額を給付基礎額とすること。

2 倍数

(1) 平成13年改正前の法律第9条の規定により給付金の額を算定するため給付基礎額に乗ずるべき倍数については、平成13年改正前の政令第5条及び別表第1に定めるところであるが、そのうち遺族給付金に係る倍数については、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の態様に応じて定められるものであり、遺族給付金の支給を受けることとなる第一順位遺族の態様に応じて定められるものではない。

(2) 平成13年改正前の政令第5条第1号の「生計の維持」の概念及び同号イ及びロの「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」の概念については、第3―2―(1)と同様である。

3 遺族給付金又は障害給付金の額の算定に当たっての端数処理

給付基礎額に倍数を乗じて得られる遺族給付金又は障害給付金の額が支給額たる確定金額となる場合において、円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

(6) 第11―2―(2)に代えて次の要領を適用する。

(2) 添付書類の内容

ア 平成13年改正前の規則第16条第3号の書類は、住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等である。

イ 平成13年改正前の規則第16条第4号の書類は、先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本等である。

ウ 平成13年改正前の規則第16条第5号の書類は、住民票の写し、送金証明等である。

エ 平成13年改正前の規則第16条第7号の書類は、戸籍の謄本又は抄本、住民票の写し、送金証明等である。

オ 平成13年改正前の規則第16条第8号又は第17条第3号の書類は、給与証明書、給与所得の源泉徴収票、所得税の確定申告書の写し等である。

カ 平成13年改正前の規則第17条第1号又は第2号の診断書等には、

・ 負傷又は疾病が治ったこと(症状が固定したこと)

・ 負傷又は疾病が治った日(症状が固定した日)

・ 負傷又は疾病が治ったとき(症状が固定したとき)における身体上の障害の部位及び程度

を明記させること。

また、障害の程度が平成13年改正前の政令別表第1に定める第4級第4号及び第5号に該当すると認められるときは、日常生活の制限状況を判断する参考とするため、可能な限り日常生活能力についての医師の所見を具体的に記載させること。

第11―2―(3)―イ―(ア)中「障害給付金又は重傷病給付金」とあるのは「障害給付金」と、「規則第16条第8号又は第9号」とあるのは「平成13年改正前の規則第16条第8号」と読み替えるものとする。

第11―2―(3)―イ―(イ)は適用しない。

第11―2―(4)に代えて次の要領を適用する。

(4) 申請することができる期間

ア 平成13年改正前の法律第10条の第2項の「当該犯罪被害の発生を知った日」とは、当該犯罪行為により犯罪被害者が死亡し、又は重障害となったことを申請しようとする者が知った日をいい、「当該犯罪被害が発生した日」とは、当該犯罪行為により犯罪被害者が死亡し、又は重障害となった日をいう。

イ 平成13年改正前の法律第10条第2項の「2年を経過したとき」又は「7年を経過したとき」とは、それぞれ、当該犯罪被害の発生を知った日又は当該犯罪被害が発生した日の翌日から起算する。

第11―2―(6)―イ―(ウ)後段は適用しない。

第11―4―(2)に代えて次の要領を適用する。

(2) 給付金支給検討票の作成

事務担当課における検討の後、検討結果を集約して、様式第3号「給付金支給検討票」(以下「検討票」という。)を作成する。

ア 検討票は、犯罪被害者ごとに作成する。

イ 記入すべき事項がない場合は「無」と、不明である場合には「不明」と記入する。

ウ ①の欄には、申請者の氏名を記入する。

エ ②の欄には、「遺族」又は「障害」の別を記入する。

オ ③の欄には、「裁定」と記入する。

カ ④の欄には、前科、前歴その他参考となる事項を記入する。

キ ⑤の欄には、犯罪被害者が当該犯罪被害を受けた原因、関係者の言動が明らかになるよう具体的に記入する。

ク ⑥及び⑦の各欄には、斜線を引く。

ケ ⑧の欄には、犯罪被害者の勤労による収入を認定した資料、収入日額の計算の根拠規定、計算式を記入する。

コ ⑩の欄には、⑧の収入日額から計算した給付基礎額と平成13年改正前の政令別表第2の最高額及び最低額との比較を記入し、( )内には、最高、中間、最低のいずれかを記入する。

サ ⑪の欄には、遺族給付金の支給を受けることができる遺族のうち、平成13年改正前の政令第5条第1項第1号に該当する者を記入する。

シ ⑫の欄には、倍数を決定する根拠となった平成13年改正前の政令の規定及び認定資料を記入する。

ス ⑬の欄には、他の公的給付制度による給付が行われた場合、当該公的給付制度の名称及びその給付額を記入する。

セ ⑭の欄には、既に仮給付金が支給されている場合に、決定年月日及び仮給付金の額を記入する。

ソ ⑮の欄には、「給付金を支給する。」又は「給付金を支給しない。」の別を記入し、支給額及び次の算定式を記入する。

(ア) 算定式

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(Aは、給付基礎額

Bは、適用される倍数

Cは、法第6条の規定により減じられる額

Dは、平成13年改正前の法律第7条の規定により減じられる額

Eは、法第8条の規定により減じられる額

Fは、平成13年改正前の法律第12条第3項の規定により減じられる額

Gは、平成13年改正前の規則第10条又は第11条の規定により減じられる額

Hは、遺族給付金の場合にあっては第一順位遺族の人数、障害給付金の場合にあっては1)

(イ) 平成13年改正前の規則第10条の「既に障害給付金の支給を受けた者が当該犯罪行為により死亡した場合における遺族給付金」とは、犯罪被害者が犯罪行為により重障害となり障害給付金を支給された後当該犯罪行為による被害が原因で死亡したため、犯罪被害者の第一順位遺族が遺族給付金の申請をした場合における遺族給付金をいう。

(ウ) 平成13年改正前の規則第11条の「法第12条第2項の規定により既に仮給付金の支給を受けた犯罪被害者又は第一順位遺族が当該犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を受ける前に死亡した場合における遺族給付金」とは、犯罪被害者が仮給付金の支給を受けた後、障害給付金の裁定を受ける前に死亡したため、その第一順位遺族が改めて遺族給付金の申請をした場合及び第一順位遺族が仮給付金の支給を受けた後、遺族給付金の裁定を受ける前に死亡したため、新たに第一順位遺族となった者が改めて遺族給付金の申請をした場合の遺族給付金をいう。

タ ⑯の欄には、全額支給又は減額支給若しくは不支給とした理由を箇条書きに記入する。

障害給付金については、犯罪被害者の障害の内容及び程度を記入する。

第11―5中「法第12条」とあるのは「平成13年改正前の法律第12条」と、「令第12条」とあるのは「平成13年改正前の政令第6条」と読み替えるものとする。

また、第11―5―(3)に代えて次の要領を適用する。

(3) 仮給付金支給決定に関する事務の処理

第9―4に定める裁定の事務処理に準じて行う。

様式第3号の検討票は次のとおり記入する。

ア ②の欄には、「仮」と記入する。

イ ③の欄には、「決定」と記入する。

ウ ⑮の欄には、「仮給付金を支給する。」と記入し、仮給付金の額及び次の算定式を記入する。

算定式

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(Aは、給付基礎額

Bは、適用される倍数

Cは、遺族給付金に係る場合にあっては第一順位遺族の人数、障害給付金に係る場合にあっては1)

エ ⑯の欄には、将来給付金を支給する旨の裁定がなされることが確実視される理由、速やかに裁定することができない事情及び仮給付金の支給を決定した理由を記入する。

障害給付金に係る場合については、仮給付金の決定の時において判明している障害の程度を記入する。

8 平成9年4月1日前に終わった犯罪行為による重障害については、犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令(平成9年政令第144号)附則第2項に経過措置が設けられていることにかんがみ、第1から第14―5までの要領について次の特則を設ける。

(1) 第2に代えて次の要領を適用する。

第2 重障害の認定

1 障害の程度

犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令(平成9年政令第144号)による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行令(以下「平成9年改正前の政令」という。)別表第1第1級から第3級までに定める身体上の障害の程度は、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害等級表に定める障害と同様である。

2 認定要領

(1) 平成13年改正前の法律第2条第2項の「重障害」の認定は、負傷又は疾病が治ったとき又はその症状が固定したときに行う。

「症状が固定したとき」とは、負傷又は疾病が治ったとはいえないが、医学的にそれ以上の療養の効果が期待し得ないと判断されたときをいう。

なお、心的外傷後ストレス障害(PTSD)等の精神的な障害についての症状が固定したことの判断は、他の災害補償関係法令における運用に倣い、適正な判断を行うものとする。

(2) 重障害の認定の基準は、1―(1)に該当する身体上の障害については、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害の認定の基準と同程度である。

(2) 第7―2―(1)に代えて次の要領を適用する。

2 倍数

(1) 平成13年改正前の法律第9条の規定により給付金の額を算定するため給付基礎額に乗ずるべき倍数については、平成9年改正前の政令第5条及び別表第1に定めるところであるが、そのうち遺族給付金に係る倍数については、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の態様に応じて定められるものであり、遺族給付金の支給を受けることとなる第一順位遺族の態様に応じて定められるものではない。

9 平成6年4月1日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害については、犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第174号)附則第2項に経過措置が設けられていることにかんがみ、第7―1―(3)―ウに代えて次の要領を適用する。

ウ 以上の疎明資料が全く得られない場合にあっては、収入日額を「0」と算定し、犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第174号)による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行令別表第2で定める最低額を給付基礎額とすること。

10 昭和62年4月1日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害については、犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令(昭和62年政令第157号)附則第2項に経過措置が設けられていることにかんがみ、第7―1―(3)―ウに代えて次の要領を適用する。

ウ 以上の疎明資料が全く得られない場合にあっては、収入日額を「0」と算定し、犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令(昭和62年政令第157号)による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行令別表第2で定める最低額を給付基礎額とすること。

11 昭和57年4月1日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害については、犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第129号)附則第2項に経過措置が設けられていることにかんがみ、第7―1―(3)―ウに代えて次の要領を適用する。

ウ 以上の疎明資料が全く得られない場合にあっては、収入日額を「0」と算定し、犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第129号)による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行令別表第2で定める最低額を給付基礎額とすること。

別紙

裁定のために必要な調査事項とその照会先

照会先

調査事項

法第13条第2項の「犯罪捜査の権限のある機関」

1 都道府県の警察本部

2 警察署

3 検察庁

4 海上保安庁等

1 事件の特定に関する事項

(1) 事件名

(2) 罪名・罰条(認知時、逮捕時、起訴時、判決時の別)

(3) 発生年月日時

(4) 発生場所

(5) 認知年月日

(6) 認知の方法

(7) 犯罪被害者の本籍、住所、職業、氏名、性別、生年月日

(8) 加害者の本籍、住所、職業、氏名、性別、生年月日、前科・前歴

2 加害者に関する事項

(1) 犯行を行うに至った直接の原因・動機及び遠因となったもの

(2) 犯行準備行為

(3) 犯行直前の犯罪被害者等に対する言動

(4) 犯罪被害者に対する攻撃手段、攻撃部位及び程度

(5) 犯行中の犯罪被害者等に対する言動

(6) 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織への所属の有無(所属している場合は組織名、地位、組織員としての活動状況)

(7) 資産状況及び損害賠償の意思の有無

(8) 共犯者について(1)から(7)までに関する事項

3 犯罪被害者に関する事項

(1) 被害を容認する行為

(2) 犯罪行為の教唆・幇助行為

(3) 暴行、脅迫、侮辱等の行為

(4) 犯罪行為に関連する不正な行為

(5) 犯罪被害を受けることとなった不注意、不適切な行為

(6) 犯罪行為の報復として、加害者等に重大な害を加える行為

(7) 加害者及びその近親者との関係(親族関係、同居、交遊、同一職場における勤務等)

(8) 2―(6)の事項

(9) 前記組織に所属していたことと犯罪被害との関係

4 遺族に関する事項

(1) 加害者及びその近親者との関係(親族関係、同居、交遊、同一職場における勤務等)

(2) (1)の関係があった場合は、それと犯罪被害者が被害を受けたこととの関係

(3) 犯罪被害者が犯罪被害を受けたことに対する報復として加害者等に重大な害を加える行為

(4) 加害者が不明の場合は、遺族が当該犯罪行為に関与した可能性の有無

5 その他必要な事項

法第13条第2項の「その他の公務所」

1 市(特別区を含む)町村

2 税務署

3 労働基準監督署

4 都道府県の公務災害担当部署等

1 申請者その他の関係人の身分関係を明らかにするための戸籍事項

2 犯罪被害者の収入を明らかにするための納税状況

3 他の公的給付の支給の有無、支給額等

法第13条第2項の「公私の団体」

1 公私立の病院、医院等

2 保険者

1 犯罪被害者の負傷又は疾病に関する状況(加療期間、入院日数、負傷又は疾病の状態)

2 犯罪被害者が自己負担した医療費の額

3 犯罪被害者に対する保険給付の額

4 犯罪被害者の障害の程度を明らかにするための診療状況

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犯罪被害者等給付金事務取扱要綱の制定について

昭和59年12月1日 例規厚第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第1章 務/第14節 犯罪被害者支援
沿革情報
昭和59年12月1日 例規厚第21号
平成元年3月 例規情管第14号
平成6年7月 例規警第27号
平成9年4月 例規警第10号
平成11年3月 例規警第20号
平成13年3月 例規警第12号
平成13年6月 例規警第34号
平成14年1月 例規総第12号
平成19年1月 例規警第35号
平成21年2月 例規警第202号
平成26年10月30日 例規警第1259号
平成28年3月23日 例規監第253号