○愛媛県警察電報の運営に関する訓令

昭和43年12月23日

本部訓令第21号

愛媛県警察電報の運営に関する訓令

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 電送室(第4条―第6条)

第3章 使用

第1節 通則(第7条・第8条)

第2節 通信統制官(第9条―第13条)

第3節 電報の種別および順位(第14条―第18条)

第4節 電報の発信(第19条―第24条)

第5節 電報の受領(第25条)

第4章 運用

第1節 通則(第26条―第32条)

第2節 電送室長(第33条―第35条)

第3節 電報の受付(第36条―第40条)

第4節 電報の送信(第41条―第45条)

第5節 電報の交付(第46条)

第6節 宰領電送室(第47条・第48条)

第5章 通信制限(第49条)

第6章 雑則(第50条・第51条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、愛媛県警察における県内電報の運営等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 削除

(用語の定義)

第3条 この訓令中の用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 「電報」とは、警察模写電送(以下「電送」という。)によって送受される書画その他の通報で、愛媛県警察の管轄区域内で発着するものをいう。

(2) 「電送室」とは、電報を取り扱う電送設備およびこの設備の操作を行なう者の総体をいう。

第2章 電送室

(電送室の任務)

第4条 電送室は、警察の責務を遂行するために必要な電報を取り扱うことを任務とする。

(電送室の呼称)

第5条 電送室の呼称は、次のとおりとする。

(1) 愛媛県警察本部(以下「本部」という。)の電送室 本部電送室

(2) 警察署の電送室(以下「署電送室」という。) 当該警察署の固有名称を、電送室の上に冠する。

(電送室の所管)

第6条 電送室運用の所管は、次のとおりとする。

本部電送室 通信指令課

署電送室 当該警察署の警務課

第3章 使用

第1節 通則

(電報の内容)

第7条 電報は、警察の責務を遂行するために必要な事項を内容とするもので、かつ、電報によることが適当であると認めるものに限るものとする。

2 電報は、簡潔明りょうなものでなければならない。

(濫用の防止)

第8条 電報は、濫用してはならない。

第2節 通信統制官

(通信統制官の指定)

第9条 通信統制官を、次のとおり指定する。

(1) 本部電送室にあっては、警務部警務課長

(2) 署電送室にあっては、当該警察署長

(通信統制官の任務)

第10条 通信統制官は、通信路の運営状況に留意し、電報の適正な使用をはかるため、次に掲げる業務を行なうことを任務とする。

(1) 第49条の規定により通信制限が行なわれている場合(以下「通信制限実施中」という。)における電報の発信の承認および拒否

(2) 第22条第1号ないし第3号に掲げる電報(以下「至急電報等」という。)の発信の承認および拒否

(3) 電報の使用および運用等に関する事項の周知および指導

(4) その他電送管理上必要な事項

(通信統制官の任務の委任等)

第11条 通信統制官は、必要と認めるときは、その指定する者に、その任務の一部を委任し、または職務を代理させることができる。

(通信統制官の職務の代行)

第12条 日曜、休日(12月29日から同月31日までの間および1月2日から同月3日までの間を含む。以下同じ。)ならびに退庁時限後においては、通信統制官の職務は、当直司令が行なうものとする。ただし、通信制限実施中における電報の発信承認その他重要な通信統制については、そのつど通信統制官の指示を受けなければならない。

(電報の発信承認の手続)

第13条 通信統制官は、第22条の規定により電報の発信の承認を求められたときは、ただちにその電報が次の各号に掲げる要件を具備しているかどうかを審査しなければならない。

(1) 発信者の電報であること。

(2) 第7条および第8条の規定に適合していること。

(3) 第19条の規定による作成上の要件を具備していること。

(4) 至急電報等にあっては、至急電報等として取り扱うことが適当であること。

(5) 通信制限実施中において発信される電報にあっては、制限の範囲をこえていないこと。

(6) その他この訓令の規定に適合していること。

2 通信統制官は、前項の規定により審査した結果、その電報が同項に掲げる要件を具備していると認めるときは、県内電報申込票(別紙第1号様式のA票)の所定欄に押印または署名をし、承認を与えなければならない。

第3節 電報の種別および順位

(電報の取扱種別)

第14条 電報は、その取扱種別により、次のとおり区分する。

(1) 甲種 内容および形状等を忠実に再現して送達する必要のある電報で、発信者がその旨を指定したもの。

(2) 乙種 甲種以外のもの。

(電報の緩急種別)

第15条 電報は、その緩急種別により、次のとおり区分する。

(1) 特別至急

事態が重大であり、かつ、緊急を要する場合に、本部長がその旨を指定したもの。

(2) 至急

急を要する場合に、発信者がその旨を指定したもの。

(3) 普通

特別至急および至急以外のもの。

(一斉指令扱いの電報の種別)

第16条 一斉指令扱いの電報の種別は、次のとおり区分する。

(1) 一斉指令

2以上の電送室に対し、同時に発信して行なう特別至急電報および至急電報

(2) 斉報

2以上の電送室に対し、同時に発信して行なう普通電報

(電報の親展扱い)

第17条 電報は、封かんして着信者に送達する必要がある場合は、親展扱いとするものとする。

2 発信者は、電報を親展扱いにしようとするときは、その旨を指定しなければならない。

3 愛媛県警察における文書の管理に関する訓令(平成14年愛媛県警察本部訓令第6号)第53条の秘密文書に該当する電報は、必ず親展扱いの指定をしなければならない。

(電報の取扱順位)

第18条 警察電話回線(以下「回線」という。)を共用する場合における電報の取扱順位は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第1順位 特別至急電報

(2) 第2順位 至急電報

(3) 第3順位 普通電報

第4節 電報の発信

(電報作成上の要件)

第19条 電報は、次に掲げる要件を具備したものでなければならない。

(1) 電報用紙(1)(別紙第2号様式)の所定欄に必要な事項を記載したものを第1ページとすること。この場合において、この用紙1枚に記載しきれないときは、引き続き電報用紙(2)(別紙第3号様式)に記載すること。

(2) 文字・数字・記号・符号等の色彩は、濃い黒、赤または紺であること。

(3) 文字・数字・記号・符号等の大きさは、3号活字以上、線の太さは0.3ミリメートル以上であること。

(4) 紙面の左上側から順に詰めて書き、字間隔および行間隔は、必要以上にあけないこと。

(5) 用紙は、折れ目または著しいしわ、よごれ等のないものであること。

(6) 通信文が短くて、電報用紙に余白がある場合は、最後の行の下にわく線を入れるか「以上」とすること。

(電報の発信)

第20条 発信者は、電報を発信しようとするときは、電報1通ごとに、電報の種別を指定し、所定欄に必要な事項を記入、押印した県内電報申込票を添付して、電送室に申し出なければならない。

2 発信者は、代人により発信の手続きをすることができる。

3 所属長は、一斉指令電報を発信しようとするときは、県内電報申込票の発信者欄に、押印または署名しなければならない。

(電報用紙等)

第21条 電報用紙および県内電報申込票は、電送室で交付するものを使用するものとする。ただし、電報用紙にあっては、規格および紙質等が電報用紙のそれに適合または類似するもので、通信統制官の承認を受けたものは、使用することができる。

(発信電報の承認)

第22条 発信者は、次に掲げる電報を発信しようとするときは、通信統制官の承認を受けなければならない。ただし、緊急を要するものについては、直接電送室に申し出て発信することができる。

(1) 至急一斉指令電報

(2) 至急電報

(3) 5枚以上の普通電報

(4) 通信制限実施中における電報

(電報の発信の制限等)

第23条 通信統制官は、障害等のため電送を実施することができない場合または回線がふくそうしていて電送を実施することが適当でないと認める場合は、電報の発信の申込みを一時中止または制限することができる。

2 通信統制官は、前項の規定により申込みを中止または制限するときは、その理由を発信者に告げなければならない。

(電報発信の申し出の取消し等)

第24条 電送室に電報発信の申し出を行なった者または通信統制官に電報発信の承認を受けた者は、当該電報を発信する必要がなくなったとき、または取扱種別その他指定事項等を変更する必要があるときは、ただちに当該電送室または通信統制官に、その旨を申し出なければならない。

第5節 電報の受領

(電報の受領)

第25条 発信者または代人は、電報の原紙の返却通知を受けたときは、すみやかに電送室において電報の原紙を受領しなければならない。

2 着信者または代人は、電報の交付通知を受けたときは、すみやかに電送室において電報を受領しなければならない。

第4章 運用

第1節 通則

(電送室の相互協力)

第26条 電送室は、電報を送信するにあたっては、電報の種別に応じ、関係電送室と緊密に連絡・協調して、電報の速達をはからねばならない。

(秘密の保持)

第27条 電報の取扱いに従事する者もしくは従事した者または、これに関係した者もしくは関係のあった者は、法令の定めるところにより、通信の秘密を保持しなければならない。

(訂正補足の禁止)

第28条 電報の取扱いに従事する者は、電報を訂正または補足してはならない。ただし、第43条第4項の規定により追完処置を行う場合は、この限りでない。

(留意事項)

第29条 電報の取扱いに従事する者は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 電報を正確、かつ、迅速に取り扱うこと。

(2) 電報の授受を明確にして、電報取扱い上の責任の所在を明らかにすること。

(3) 電送を実施するときは、相互に協力して能率的に行なうこと。

(4) この訓令およびこの訓令に基づく例規、通達等を熟知のうえ、適正な処置をとること。

(5) 電送設備その他の備品等を大切に取り扱い、いたずらにき破損しないこと。

(6) 電送室内外の清掃、整理整頓に努めること。

(連絡事項)

第30条 電送室は、電報を送信するに当たり、次に掲げる事項を着信電送室に連絡しなければならない。

(1) 着信電送室名

(2) 電報の緩急種別、一斉指令扱いの種別

(3) 送信開始予定時刻

(4) 送信所要時間

(5) その他必要と認める事項

(電送室の運用時間)

第31条 電送室の運用時間は、常時とする。ただし、本部長は、運用上必要と認める場合は、普通電報の送信時間を適宜制限することができる。

(時刻の表示)

第32条 電報の取扱いに使用する時刻の表示は、24時間制によるものとする。

2 電送室長は、毎日1回以上時報等により時刻整合を行なわなければならない。

第2節 電送室長

(電送室長の指定)

第33条 電送室長は、特に指定する場合のほか、次に掲げる者をもって充てるものとする。

(1) 本部電送室にあっては、通信指令課長の指定する者

(2) 署電送室にあっては、当該警察署長の指定する者

2 電送室長が、事故または不在時においては、あらかじめ当該所属長の指定する者が、電送室長の職務を行なうものとする。

(電送室長の任務)

第34条 電送室長は、電報の取扱いに関する責任者として、電報の円滑なそ通をはかるため、次に掲げる業務を行なうことを任務とする。

(1) 通信統制官、関係電送室長等との緊密な連絡の保持

(2) 電報のそ通状況、回線および電送設備その他機器装置の状態等の実態は握

(3) 電報が、この訓令に定める利用基準に適合しているかどうかの審査

(4) 電報が、技術上の要件を具備しているかどうかの審査

(5) その他電報の取扱い上必要な事項

(障害の処置)

第35条 電送室は、電送設備及び機器装置等の障害が発生し、又は異状を認めたときは、直ちに所属長、通信統制官、関係電送室及び四国管区警察局愛媛県情報通信部通信施設課長に申(通)報しなければならない。

2 電送室は、前項の障害等のため、受け付けた電報の送信が遅延し、または送信ができなくなったときは、発信者にその旨を通知しなければならない。

3 電送室は、第1項の障害などが復旧した場合は、同項の規定に準じて申(通)報しなければならない。

第3節 電報の受付

(電報の受付)

第36条 電報の受付は、常時行なうものとする。

(受付番号)

第37条 電報の受付番号は、1から999までの一連番号とする。

(電報の審査)

第38条 電送室長は、電報の発信の申出を受付けたときは、ただちに、その電報が次の各号に掲げる要件を具備しているかどうかを審査し、要件を具備していると認めるときは、これを受け付けなければならない。

(1) 発信者の電報であること。

(2) 発着信者または代人名の表示が正しいこと。

(3) 着信者名を必要以上に連記していないこと。

(4) 電報の種別または親展扱いの要否の表示等が明確であること。

(5) 通信統制官の承認を必要とする電報にあっては、その承認を受けていること。

(6) 第19条の規定による作成上の要件を具備していること。

(7) その他、この訓令の規定に適合していること。

(受付手続)

第39条 電送室長は、前条の規定により電報を受け付けたときは、電報1通ごとに、次に掲げる手続きを行なわなければならない。

(1) 電報の第1ページおよび受付処理票(別紙第1号様式のB票)の所定欄に、受付時刻および受付番号を記入すること。

(2) 2ページ以上にわたる電報にあっては、それぞれのページの受付番号欄に総ページ数を分母とし、それぞれのページ数を分子とする分数の型の記号と発信電送室名を併記すること。

(3) 電報の第1ページの所定欄に、取扱種別、緩急種別、一斉指令扱いの種別または親展扱いの別を記入すること。

(受付の拒否等)

第40条 電送室長は、電報が次の各号の一に該当するときは、その受付を拒否することができる。

(1) この訓令の規定によらず電報のそ通を著しく阻害すると認めるとき。

(2) 電送設備の機能上、当該電報を送信することが不適当であると認めるとき。

(3) 障害のため、電送を実施することができないとき。

2 電送室長は、前項の規定により電報の受付を拒否するときは、発信者またはその代人に対し、その理由を告げなければならない。

第4節 電報の送信

(電報の送信)

第41条 本部電送室は、受付手続を完了した電報は、その緩急等の種別にしたがって、すみやかに送信しなければならない。

2 署電送室は、電報を受け付けたときは本部電送室に発信の申込みを行ない、その指示を受けて送信するものとする。

3 本部電送室は、前項の規定により発信の申込みを受けたときは、受付処理票に所定の事項を記入のうえ、適宜指示を与えるものとする。

(優先順位の電報の取扱い)

第42条 電送室は、電報の送信中に、当該電報より優先取扱い順位の電報を受け付けたときは、次の各号に定める要領により、これを送信するものとする。

(1) 特別至急および特別至急一斉指令電報の場合は、送信中の電報の送信をただちに中断して、これを送信すること。

(2) 至急電報の場合は、送信中の電報の当該ページの送信の終了を待って一時その送信を中断し、これを送信すること。ただし、至急一斉指令電報などで特に急を要すると認めるものについては、前号に準じて送信するものとする。

2 電送室は、前項の規定により優先取扱い順位の電報の送信を終了したときは、さきに中断した電報の送信を再開するものとする。

3 発信電送室は、前2項の規定により電報の送信を中断または再開する場合は、その旨を着信電送室に連絡しなければならない。

(受信の確認)

第43条 発信電送室は、電報の送信を終了したときは、各受信電送室につき、当該電報が完全に受信されたかどうかを確認しなければならない。

2 受信電送室は、前項の規定による確認に当たって、完全受信の場合は、その旨を電話連絡するものとし、不完全受信の場合は、その旨を連絡して指示を待つものとする。

3 発信電送室は、電報が不完全受信の場合は、次の各号に定めるところにより処置するものとする。

(1) 甲種扱いの電報および不完全な部分が大部分である乙種扱いの電報は、不完全なページの全文を再送信すること。

(2) 不完全な部分がわずかである乙種扱いの電報は、受信電送室と電話連絡により、不完全受信箇所の追完処置を行なうこと。

4 受信電送室は、前項第2号の規定により追完処置を行なうときは、不完全受信の部分を「付せん書」、「たどり書き」または「ぼう書」により補修を行ない、当該電報の余白に、その旨を表示しておくものとする。

(送受信時刻の表示)

第44条 電送室は、電報を送信または受信したときは、電報原紙または受信電報の1枚目の余白に、送信または受信の日、時、分を表示しなければならない。

(原紙の返却)

第45条 電送室は、電報の送信を終了したときは、すみやかに発信者または代人に通知して、当該電報の原紙を返却しなければならない。

2 電送室は、前項の規定により原紙を返却するときは、電送室において、その受領者がその電報の発信者または代人であることを確めたのち、受付処理票の所定欄に必要な事項を記入し、その者から押印または署名を受けなければならない。

第5節 電報の交付

(交付手続)

第46条 電送室は、受信した電報を着信者に交付しようとするときは、電報受信処理簿(別紙第4号様式)に所定事項を記入し、すみやかに着信者または代人に通知しなければならない。ただし、電報を受信したときが、日曜、休日または退庁時限後であって、着信者または代人に直接通知できないときは、関係課(係)の当直員に通知することができる。

2 電送室は、交付通知を行なった電報を交付するときは、受領者が着信者またはその代人(当直員を含む。)であることを確めたのち、電報受信処理簿の所定欄に必要な事項を記入し、その者から押印または署名を受けなければならない。

3 電送室は、親展扱いの電報については、前2項の規定によるほか「親展」と朱書し、かつ、着信者名、電報の通数および電報ごとのページ数等を表記した封筒に入れ、封印して交付するものとする。

第6節 宰領電送室

(宰領電送室の指定)

第47条 電報の宰領電送室は、本部電送室とする。

(宰領電送室の任務)

第48条 宰領電送室は、電報について、送受信の順位、時刻および回線の設定その他の宰領を行なうとともに、電送上の事故の防止と電報の円滑なそ通をはかることを任務とする。

第5章 通信制限

(通信制限の実施)

第49条 本部長は、天災、事変、重大な事件・事故その他非常の事態が発生しまたは発生するおそれがある場合、その他警察の責務を遂行するために必要と認める場合は、電報の取扱種別、緩急種別、一斉指令扱いの種別、枚数、あて先等について適宣通信制限を行なう。

第6章 雑則

(事故の防止等)

第50条 電送室長は、随時取扱った電報の処理票、簿冊その他を点検して、電報取扱い上の事故の防止または事故の早期発見に努めなければならない。

(不要電報の焼却)

第51条 電送室長は、不完全な受信電報および交付を要しない電報は、一定の場所に収納して秘密の保持と散逸の防止に努めるとともに、毎日焼却しなければならない。

附 則

この訓令は、昭和44年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月28日本部訓令第2号)

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年2月28日本部訓令第5号抄)

1 この訓令は、昭和54年3月12日から施行する。

附 則(昭和56年3月25日本部訓令第6号)

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。〔以下略〕

附 則(平成元年3月22日本部訓令第5号)

この訓令は、平成元年3月22日から施行する。

附 則(平成4年9月1日本部訓令第15号抄)

1 この訓令は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成6年6月24日本部訓令第11号)

この訓令は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年11月24日本部訓令第27号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年7月7日本部訓令第18号)

この訓令は、平成9年7月7日から施行する。

附 則(平成11年3月25日本部訓令第19号)

1 この訓令は、平成11年3月25日から施行する。

2 この訓令による改正前の訓令に規定する様式は、改正後の訓令に規定する様式にかかわらず、当分の間、これを訂正して使用することができる。

附 則(平成13年2月15日本部訓令第5号)

この訓令は、平成13年2月15日から施行する。

附 則(平成13年4月25日本部訓令第17号)

この訓令は、平成13年4月25日から施行する。

附 則(平成15年7月18日本部訓令第22号)

この訓令は、平成15年7月18日から施行する。

附 則(平成16年4月21日本部訓令第15号)

この訓令は、平成16年4月21日から施行する。

附 則(平成17年7月1日本部訓令第17号)

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日本部訓令第9号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

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愛媛県警察電報の運営に関する訓令

昭和43年12月23日 本部訓令第21号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第1章 務/第13節
沿革情報
昭和43年12月23日 本部訓令第21号
昭和48年3月28日 本部訓令第2号
昭和54年2月28日 本部訓令第5号
昭和56年3月25日 本部訓令第6号
平成元年3月22日 本部訓令第5号
平成4年9月1日 本部訓令第15号
平成6年6月24日 本部訓令第11号
平成7年11月24日 本部訓令第27号
平成9年7月7日 本部訓令第18号
平成11年3月25日 本部訓令第19号
平成13年2月15日 本部訓令第5号
平成13年4月25日 本部訓令第17号
平成15年7月18日 本部訓令第22号
平成16年4月21日 本部訓令第15号
平成17年7月1日 本部訓令第17号
平成23年3月30日 本部訓令第9号