○管理職員特別勤務手当に関する規則

平成3年12月25日

人事委員会規則7―805

管理職員特別勤務手当に関する規則

(趣旨)

第1条 職員の給与に関する条例(昭和26年愛媛県条例第57号。以下「職員給与条例」という。)第17条の2の規定及び教育職員の給与に関する条例(昭和27年愛媛県条例第30号。以下「教育職員給与条例」という。)第17条の2の規定による管理職員特別勤務手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(手当の額等)

第2条 職員給与条例第17条の2第3項第1号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 管理職手当に関する規則(愛媛県人事委員会規則7―68)別表第1中欄に掲げる職を占める職員 次に掲げる当該職員の占める職に係る同表右欄に定める区分に応じ、それぞれ次に定める額

 1種 12,000円

 2種 10,000円

 3種 8,500円

 4種 7,000円

 5種及び6種 6,000円

(2) 一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年愛媛県条例第1号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員 次に掲げる当該職員が受ける同項に規定する給料表の号給又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額

 6号給及び7号給並びに任期付職員条例第7条第3項(同条第4項の規定が適用される場合を含む。)の規定による給料月額 12,000円

 5号給 10,000円

 2号給から4号給まで 8,500円

 1号給 7,000円

(3) 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成13年愛媛県条例第46号。以下「任期付研究員条例」という。)第3条第1号の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員が受ける任期付研究員条例第5条第1項に規定する給料表の号給又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額

 6号給及び任期付研究員条例第5条第4項(同条第5項の規定が適用される場合を含む。)の規定による給料月額 12,000円

 4号給及び5号給 10,000円

 2号給及び3号給 8,500円

 1号給 7,000円

2 教育職員給与条例第17条の2第3項第1号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる教育職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 校長(第3号に掲げる教育職員を除く。)及び教育職員の管理職手当に関する規則(愛媛県人事委員会規則7―390)別表第1右欄に定める区分が3種である教頭(同号に掲げる教育職員を除く。) 7,000円

(2) 教頭(前号に掲げる教頭及び次号に掲げる教育職員を除く。) 6,000円

(3) 任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける教育職員 次に掲げる当該職員が受ける同項に規定する給料表の号給又は給料月額に応じ、それぞれ次に定める額

 6号給及び7号給並びに任期付職員条例第7条第3項(同条第4項の規定が適用される場合を含む。)の規定による給料月額 12,000円

 5号給 10,000円

 2号給から4号給まで 8,500円

 1号給 7,000円

3 職員給与条例第17条の2第3項第1号又は教育職員給与条例第17条の2第3項第1号の人事委員会規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

第3条 職員給与条例第17条の2第3項第2号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる前条第1項第1号の職員の占める職に係る同号アからまでに掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1種 6,000円

(2) 2種 5,000円

(3) 3種 4,300円

(4) 4種 3,500円

(5) 5種及び6種 3,000円

2 教育職員給与条例第17条の2第3項第2号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる教育職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 校長(前条第2項第3号に掲げる教育職員を除く。)及び教育職員の管理職手当に関する規則別表第1右欄に定める区分が3種である教頭(同号に掲げる教育職員を除く。) 3,500円

(2) 教頭(前号に掲げる教頭及び前条第2項第3号に掲げる教育職員を除く。) 3,000円

3 職員給与条例第17条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした前条第1項第1号の職員及び教育職員給与条例第17条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした前項に掲げる教育職員には、その引き続く勤務に係る職員給与条例第17条の2第2項又は教育職員給与条例第17条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(勤務実績簿)

第4条 任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿を作成し、これを保管しなければならない。

(雑則)

第5条 この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日人事委員会規則7―958)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日人事委員会規則7―975)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日人事委員会規則6―170)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月31日人事委員会規則7―1042抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日人事委員会規則6―176)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日人事委員会規則7―1157)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

管理職員特別勤務手当に関する規則

平成3年12月25日 人事委員会規則第7号の805

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第1章 務/第8節
沿革情報
平成3年12月25日 人事委員会規則第7号の805
平成14年4月1日 人事委員会規則第7号の958
平成15年3月31日 人事委員会規則第7号の975
平成17年4月1日 人事委員会規則第6号の170
平成19年3月31日 人事委員会規則第7号の1042
平成20年3月21日 人事委員会規則第6号の176
平成27年3月27日 人事委員会規則第7号の1157