○職員の定年等に関する条例

昭和59年3月23日

条例第1号

職員の定年等に関する条例を次のように公布する。

職員の定年等に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条第3項の規定に基づき、職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を含む。以下同じ。)の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

2 前項の定年は、年齢60年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。

(1) 別表に掲げる施設等において医療業務に従事する医師及び歯科医師 年齢65年

(2) 守衛、庁務員、作業員、調理員及び道路整備員の業務に従事する者 年齢63年

(定年による退職の特例)

第3条 任命権者は、定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の理由が引き続き存すると認めるときは、人事委員会の承認を得て、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項の理由が存しなくなつたと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

5 前各項の規定を実施するために必要な手続は、人事委員会規則で定める。

(定年に関する施策の調査研究等)

第4条 知事は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に係る制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第5条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 昭和60年3月31日から平成3年3月31日までの間における次の表に掲げる職員に対する第2条第2項の規定の適用については、同項中「年齢60年」とあるのは、期間等の区分につき職員の区分に応じ、同表に定める年齢とする。

期間等

昭和60年3月31日

昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで

昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで

昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで

昭和63年4月1日から平成元年3月31日まで

平成元年4月1日から平成2年3月31日まで

平成2年4月1日から平成3年3月31日まで

一般行政職員

本庁部長及び教育長の職にある者並びにこれらと同格の職にある者

年齢

56年

年齢

57年

年齢

57年

年齢

58年

年齢

58年

年齢

59年

年齢

59年

本庁次長の職にある者及びこれと同格の職にある者

年齢

57年

年齢

57年

年齢

58年

年齢

58年

年齢

59年

年齢

59年


本庁課長の職にある者及びこれと同格の職にある者

年齢

57年

年齢

58年

年齢

58年

年齢

59年

年齢

59年



本庁課長補佐の職にある者及びこれと同格の職にある者

年齢

59年

年齢

59年






警察官

警視

年齢

57年

年齢

57年

6月

年齢

58年

年齢

58年

6月

年齢

59年

年齢

59年

6月


警部、警部補、巡査部長及び巡査

年齢

58年

年齢

58年

6月

年齢

59年

年齢

59年

6月




3 第3条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第3条第1項中「前条第1項」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条」と、同項及び同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。

附 則(平成元年3月22日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第5号抄)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(1) 病院及び診療所

(2) 保健所

(3) 前2号に掲げる施設以外の施設等で医療業務を担当する部署のあるもの

職員の定年等に関する条例

昭和59年3月23日 条例第1号

(平成13年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第1章 務/第7節
沿革情報
昭和59年3月23日 条例第1号
平成元年3月22日 条例第10号
平成12年3月24日 条例第5号
平成13年3月23日 条例第3号