○警察本部職員の非常招集計画について

昭和57年3月17日

例規企監第8号警察本部長

各所属長

警察本部職員の非常招集計画については、警察本部職員非常招集計画の改正について(昭和50年5月7日付け例規企監第6号)により実施してきたところであるが、警察本部の組織機構の改正、私有住宅の増加等の各種情勢の変化に対応するとともに、更に伝達要領の合理化、系統化を図り、職員の迅速な招集体制を確立するため、次のとおり新たに非常招集計画を定め、昭和57年4月1日から実施することとしたので、招集に当たって誤りのないようにされたい。

なお、「警察本部職員非常招集計画の改正について」は、廃止する。

1 非常招集計画表の作成及び提出

(1) 課長及び学校長は、毎年4月の定期異動後、速やかに所属職員の非常招集計画表(以下「計画表」という。)を別表1に基づいて作成し、警務部警務課長(以下「警務課長」という。)に提出しなければならない。ただし、職員の異動等で計画表の内容に変更を生じたときは速やかに補正して提出しなければならない。

(2) 特科隊員(特殊事件捜査隊、庁舎防護隊等をいう。)の計画表は、前記に準じて各特科隊長が作成し、警務課長に提出しなければならない。

2 非常招集命令系統表の作成

(1) 警務課長は、課長、学校長及び各特科隊長から提出された計画表を取りまとめて、警察本部職員非常招集命令伝達系統表(以下「伝達系統表」という。)及び特科隊員非常招集命令伝達系統表(以下「特科隊員伝達系統表」という。)を作成しなければならない。

(2) 課長、学校長及び特科隊長は、非常招集の伝達が中断したり、無用の手間が掛かることのないよう職員に、伝達系統表又は特科隊伝達表の伝達要領を周知徹底させること。

3 命令伝達責任者及び指定代行者

(1) 職員を迅速確実に招集するため、課及び学校に命令伝達責任者及び指定代行者を置くものとする。

(2) 命令伝達責任者は次長の職にある者を、指定代行者は課長補佐の職にある者をもって充てること。

(3) 職員の多い所属で別に指定する所属にあっては、複数の指定代行者を置かなければならない。

(4) 命令伝達責任者は、所属の職員に対し、次の順序により伝達しなければならない。

ア 指定代行者

イ 所属の課長(庶務担当課にあっては、部長及び課長)及び学校長

(5) 指定代行者は、命令伝達責任者からの伝達により、伝達系統表に従って所属職員に順次伝達しなければならない。

4 招集命令の伝達要領

(1) 招集命令の伝達は、伝達系統表により行うものとする。

(2) 招集命令の伝達は、原則として電話によることとし、特便、電報等は、やむを得ない場合のほか使用しないこと。

5 招集業務担当者の任務

警務課長は、別表2に定める非常招集業務分担表の招集業務分担者を指揮して、次に掲げる招集業務を行うものとする。

(1) 招集命令を伝達すること。

(2) 車両、装備品の準備等出動態勢を確立すること。

(3) その他必要な招集業務

6 当直司令等の任務

(1) 宿直及び日直勤務中の当直司令は、勤務中招集命令が発せられたときは、招集命令の伝達及び必要な招集業務を行わなければならない。

(2) 当直司令の伝達範囲は、原則として警務課長、警務課次長及び警察本部内の各当直とする。

(3) 当直員の伝達範囲は、原則として命令伝達責任者(命令伝達責任者不在のときは、指定代行者)とする。

(4) 当直司令は、招集業務担当者が応招するまでの間、当直員を指揮して迅速な伝達及び招集業務を遂行しなければならない。

7 招集業務の補助

(1) 警務課長及び当直司令は、必要があると認めるときは応招者のうちから指名して招集業務を補助させることができる。

(2) 通信指令官は、警務課長又は当直司令から要請のあったときは、招集業務の補助に当たらなければならない。

8 通信統制

当直司令は、招集業務を開始しようとするときは、緊急を要する通話以外の有線通話の通信統制を行い、招集業務に支障を来さないように配意するものとする。

9 伝達完了報告

当直司令は、招集命令の伝達を完了したときは、速やかに警務課長に報告しなければならない。

10 非常招集訓練

非常招集の訓練を実施するときは、訓練であることを明らかにして行うものとする。

11 備付簿冊等

当直員による招集業務処理のため、当直室に次の書類及び簿冊を備え付けるものとする。

(2) 警察本部職員非常招集計画表

(3) 警察本部職員非常招集命令伝達系統表

(4) 特科隊員非常招集命令伝達系統表

別表1

画像

別表2

総指揮

班名

班長

班員

業務内容

警務課長

命令

伝達班

(正)

企画第三課長補佐

(副)

企画第三係長

企画第一係に勤務する職員、企画第二係に勤務する職員及び企画第三係に勤務する職員

1 伝達系統表に基づき、電話で招集命令を伝達すること。

2 特に必要がある場合は、特使を派遣し、又は電報を発信して命令を伝達すること。

3 招集命令伝達状況及び伝達終了時刻を記録すること。

4 その他特命事項

受付班

(正)

人事第二課長補佐

(副)

給与課長補佐

人事第一係に勤務する職員、人事第二係に勤務する職員及び給与係に勤務する職員

1 各課に応招者の人員を照会し、応招状況を警務課長に報告すること。

2 各課に必要な指示を伝達すること。

3 その他特命事項

装備班

(正)

装備課長補佐

(副)

装備係長(車両担当及び警察装備品担当)

装備係に勤務する主任以下の職員及び自動車係に勤務する主任以下の職員

1 警察車両の出動を準備すること。

2 必要な警察装備品を準備すること。

3 命令伝達班及び受付班と連絡を密にして、部隊の出動その他に支障を来さないようにすること。

4 その他特命事項

警察本部職員の非常招集計画について

昭和57年3月17日 例規企監第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第1章 務/第5節
沿革情報
昭和57年3月17日 例規企監第8号
昭和60年12月 例規警第26号
昭和63年4月 例規警第11号
昭和63年10月 例規警第26号
平成7年12月 例規警第31号
平成14年3月 例規警第16号
平成14年12月 例規総第58号
平成15年6月 例規警第26号
平成18年3月 例規警第18号
平成21年4月 例規警第510号
平成25年4月 例規警第474号
平成28年3月31日 例規警第485号
平成29年3月31日 例規警第485号