○非常勤職員運用要領の制定について

平成16年12月14日

例規警第42号本部長

各所属長

非常勤職員の任用、休暇等に関する運用を適正に行うため、みだし要領を別添のとおり制定し、平成17年1月1日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。

別添

非常勤職員運用要領

第1 趣旨

この要領は、別に定めるものを除くほか、非常勤職員の運用について必要な事項を定めるものとする。

第2 任免方法

非常勤職員の任免は、辞令書の交付により行う。

第3 任用期間

1 非常勤職員の任用期間は、4月1日から翌年の3月31日まで(以下「会計年度」という。)とする。ただし、会計年度の途中で任命される者の任用は、当該会計年度の末日までとする。

2 非常勤職員は、再任されることができる。

第4 勤務時間

1 非常勤職員の勤務時間は、1日につき7時間45分以内とし、かつ、1週間につき28時間45分以内(常勤的な非常勤職員にあっては、1週間につき23時間から34時間30分までの範囲内で、1週間当たり28時間45分)とする。

2 常勤的な非常勤職員の1日の勤務時間の割り振りは、別表1のとおりとする。

第5 有給休暇

常勤的な非常勤職員は、愛媛県警察職員定数条例(昭和33年県条例第39号)に定める職員の例により、次に掲げる有給休暇を取得することができる。ただし、年次有給休暇の日数は、別表2のとおりとする。

(1) 年次有給休暇

(2) 産前産後休暇

(3) 忌引

(4) 生理休暇

(5) 保育時間休暇

(6) 夏季休暇

(7) 感染症休暇

(8) 災害休暇

(9) 災害被害休暇

(10) 交通機関事故休暇

(11) 証人出廷休暇

(12) 公民権行使休暇

第6 報酬

1 非常勤職員の報酬額は、別に定める。ただし、第5に規定する有給休暇以外で勤務を要する日に勤務しなかった場合には、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額を減額するものとする。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、1月において、第5に規定する有給休暇以外で勤務を要する日に1回も勤務しなかった場合には、当該月の報酬は支給しないものとする。

3 非常勤職員の報酬の支給日は、毎月15日(愛媛県の休日に当たるときは、その日前の愛媛県の休日でない日)とする。

第7 解任

1 本部長は、非常勤職員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は職務上の義務違反その他非常勤職員たるに適しない非行があると認められる場合においては、当該非常勤職員を解任することができる。

2 本部長は、前項に規定する場合を除き、非常勤職員を解任しようとする場合においては、30日前までにその予告をしなければならない。

第8 補則

この要領に定めるもののほか、非常勤職員の運用に関し必要な細目は、当該非常勤職員の庶務を担当する所属の長が定める。

別表1

1日の勤務時間の割振基準

1 5時間45分勤務

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2 6時間45分勤務

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3 7時間45分勤務

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別表2

年次有給休暇の日数

1月1日現在における勤続期間

日数

1年未満

11日

1年以上2年未満

12日

2年以上3年未満

14日

3年以上4年未満

16日

4年以上5年未満

18日

5年以上

20日

1 中途採用者のその年の年次有給休暇の日数は、次の計算式により算出する。

10日×発令日以後の月数(切上げ)÷12月=休暇日数(四捨五入)

2 12月末日におけるその年の年次有給休暇の残日数は、20日を限度として、次の年に限り繰越しできる。

非常勤職員運用要領の制定について

平成16年12月14日 例規警第42号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 務/第1章 務/第4節
沿革情報
平成16年12月14日 例規警第42号
平成19年2月 例規警第161号
平成19年3月 例規警第339号
平成21年3月 例規警第433号
平成22年3月 例規警第400号
平成23年3月 例規警第437号
平成26年3月27日 例規警第405号
平成29年3月31日 例規警第485号