○愛媛県警察職員の願い出による降任取扱要領の制定について

平成18年5月12日

例規警第26号本部長

各所属長

愛媛県警察の職員の任用に関する訓令の一部を改正する訓令(平成18年本部訓令第15号)が施行されることに伴い、みだし要領を別添のとおり制定し、平成18年5月12日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。

別添

愛媛県警察職員の願い出による降任取扱要領

1 趣旨

この要領は、愛媛県警察の職員の任用に関する訓令(昭和45年本部訓令第6号。以下「訓令」という。)第17条の規定に基づき、職員自らの願い出による降任の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

2 定義

この要領において「降任」とは、職員を現に任命している階級又は職より下位のものに任命することをいう。

3 対象職員

この要領の規定による降任の対象となる職員は、巡査部長以上警視以下の階級にある警察官及びこれに相当する一般職員とする。

4 願い出の手続

(1) 職員からの願い出

ア 職員(総務室長及び所属長(以下「所属長等」という。)を除く。以下この号において同じ。)は、降任願(様式1)により、所属長を経由して本部長に降任の願い出をすることができる。

イ アの降任願を受理した所属長は、当該職員と面接して降任の願い出をする理由、意向等について調査し、意見書(様式2)により、警務課長及び警務部長を経由して本部長に上申するものとする。

(2) 所属長等からの願い出

ア 所属長等は、降任願により、警務課長及び警務部長を経由して本部長に降任の願い出をすることができる。

イ アの降任願を受理した警務部長は、当該所属長等と面接して降任の願い出をする理由、意向等について調査し、意見書により、本部長に上申するものとする。

5 職員降任検討委員会の開催

(1) 本部長は、職員の降任について検討するため、職員降任検討委員会(以下「委員会」という。)を開催することができる。

(2) 委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

(3) 委員長は本部長の職にある者を、委員は次に掲げる職にある者をもって充てる。

ア 警務部長

イ 首席監察官

ウ 警務課長

エ その他委員長が指定した職にある者

(4) 委員会の庶務は、警務課において処理する。

6 降任の決定

降任は、職員の願い出、調査結果等を検討し、本部長が決定するものとする。

7 給料の取扱い

降任後の給料月額は、職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和32年愛媛県人事委員会規則7―43)第23条の規定によるものとする。

8 再昇任

この要領により降任した職員が、再度昇任を希望する場合は、訓令の規定によるものとする。

画像

画像

愛媛県警察職員の願い出による降任取扱要領の制定について

平成18年5月12日 例規警第26号

(平成18年5月12日施行)

体系情報
第3編 務/第1章 務/第4節
沿革情報
平成18年5月12日 例規警第26号