警察法(昭和29年法律第162号)第55条第1項のその他所要の職員(任期の定めのある職員(定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)を除く。)を除く。)の職名を別表のとおり定める。

1　この訓令は、昭和36年3月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現にこの訓令に定める職相当の職にある者は、別に辞令を発せられない限り、この訓令に定めるそれぞれの職を命ぜられたものとする。

3　昭和29年愛媛県警察本部訓令第7号「警察職員の職名の呼称に関する規程」は廃止する。

この訓令は、昭和36年10月1日から適用する。

この訓令は、昭和39年1月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この訓令施行の日において、従前の訓令に定める職員は別に辞令を発せられない限り、タイピストは「主事補」に、技手および通信書記は「技師補(単純労務職給料表の適用を受ける職員)」に、賄夫は「給食員」に、小使は「用務員」にそれぞれ任命されたものとする。

この訓令は、昭和40年10月1日から適用する。

この訓令は、昭和48年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和60年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正後の一般職員の職名を定める訓令における暫定再任用職員に関する経過措置)

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の一般職員の職名を定める訓令本則の規定を適用する。