○知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則

平成14年1月11日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、愛媛県個人情報保護条例(平成13年愛媛県条例第41号。以下「条例」という。)の規定に基づき、知事が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(書面の様式)

第2条 次の表の左欄に掲げる書面の様式は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

左欄

右欄

1

条例第7条第1項の個人情報取扱事務登録簿

個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)

2

条例第18条第1項の開示請求書

個人情報開示請求書(様式第2号)

3

条例第23条第1項の書面

個人情報開示決定通知書(様式第3号)

4

条例第23条第2項の書面

個人情報非開示決定通知書(様式第4号)

5

条例第24条第2項の書面

個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第5号)

6

条例第25条の書面

個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)

7

条例第26条第1項又は第37条第1項の書面

個人情報開示(訂正)請求事案移送通知書(様式第7号)

8

条例第27条第2項の書面

個人情報開示に係る通知・意見照会書(様式第8号)

9

条例第27条第3項の書面

個人情報開示決定をした旨の通知書(様式第9号)

10

条例第32条第1項又は第40条第1項の書面

個人情報訂正(利用停止)請求書(様式第10号)

11

条例第34条第1項(条例第42条において準用する場合を含む。)の書面

個人情報訂正(利用停止)決定通知書(様式第11号)

12

条例第34条第2項(条例第42条において準用する場合を含む。)の書面

個人情報非訂正(非利用停止)決定通知書(様式第12号)

13

条例第35条第2項(条例第42条において準用する場合を含む。)の書面

個人情報訂正(利用停止)決定等期間延長通知書(様式第13号)

14

条例第36条(条例第42条において準用する場合を含む。)の書面

個人情報訂正(利用停止)決定等期間特例延長通知書(様式第14号)

2 条例第46条の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第15号)によりするものとする。

(本人等の証明に必要な書類)

第3条 条例第18条第2項(条例第28条第4項第32条第3項及び第40条第2項において準用する場合を含む。)の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 開示の請求等をする者が個人情報の本人である場合 運転免許証、旅券又はその他の当該個人情報の本人であることを証明するために必要な書類として知事が適当と認めるもの

(2) 開示の請求等をする者が個人情報の本人の代理人である場合 当該代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本又はその他の当該代理人の資格を証明するために必要な書類として知事が適当と認めるもの

(第三者の意見の聴取等)

第4条 条例第27条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求に係る個人情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(2) 回答期限

2 条例第27条第2項の規定による通知を受けた第三者で意見を述べようとするものは、個人情報開示に係る意見書(様式第16号)を知事が指定する日までに知事に提出しなければならない。

(電磁的記録の開示の方法)

第5条 条例第28条第2項の実施機関が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法とする。ただし、当該方法により難いときは、知事が適当と認める方法により行うものとする。

電磁的記録の種類

開示の方法

1 録音され、又は録画された電磁的記録

視聴又は写し(複製物を含む。以下同じ。)の交付

2 1に掲げるもの以外の電磁的記録

用紙に出力したものの閲覧若しくは交付又は写しの交付

(公文書の写しの交付の部数)

第6条 個人情報が記録されている公文書(条例第28条第3項に規定する公文書を複写した物を含む。)の写しの交付の部数は、開示の請求があった個人情報が記録された公文書1件につき1部とする。

(開示請求の特例)

第7条 知事は、条例第29条第1項の規定により口頭による開示請求をすることができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の内容並びに口頭による開示請求をすることができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第29条第2項の実施機関が定める書類は、当該個人情報取扱事務により開示請求に係る個人情報の本人に交付された受験票又はその他の個人情報の本人であることを証明するために必要な書類として知事が適当と認めるものとする。

3 条例第29条第3項の規定による個人情報の開示は、閲覧によるものとする。

(公文書の開示の実施等)

第8条 個人情報が記録されている公文書の開示は、知事が指定する日時及び場所においてするものとする。

2 個人情報が記録されている公文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うこととし、これを汚損し、又は破損してはならない。

3 知事は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対し、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することがある。

(実施状況の公表)

第9条 条例第52条の規定による公表は、愛媛県報によるものとする。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月14日規則第66号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際現に第1条の規定による改正前の知事が管理する公文書の公開等に関する規則様式第1号の規定により提出されている書類又は第2条の規定による改正前の知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則様式第2号の規定により提出されている書類は、第1条の規定による改正後の知事が管理する公文書の公開等に関する規則様式第1号の規定により提出された書類又は第2条の規定による改正後の知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則様式第2号の規定により提出された書類とみなす。

附 則(平成17年4月1日規則第37号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年8月29日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付している書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定により提出され、又は交付した書類とみなす。

3 この規則施行の際現にある改正前のそれぞれの規則の様式の規定による書類の用紙は、平成18年度に限り使用することができる。

附 則(平成22年3月26日規則第12号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月15日規則第42号)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号の政令で定める日から施行する。

2 この規則施行の際現に提出されている第1条の規定による改正前の知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則様式第2号の規定による個人情報開示請求書及び様式第10号の規定による個人情報訂正(利用停止)請求書は、同条の規定による改正後の知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則様式第2号の規定による個人情報開示請求書及び様式第10号の規定による個人情報訂正(利用停止)請求書とみなす。

附 則(平成28年3月29日規則第7号抄)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則

平成14年1月11日 規則第1号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第2編 務/第2章 広報県民/第3節 個人情報保護
沿革情報
平成14年1月11日 規則第1号
平成15年11月14日 規則第66号
平成17年4月1日 規則第37号
平成18年8月29日 規則第53号
平成22年3月26日 規則第12号
平成27年9月15日 規則第42号
平成28年3月29日 規則第7号