○愛媛県警察の公印に関する訓令

昭和36年3月1日

本部訓令第7号

愛媛県警察の公印に関する訓令を次のように定める。

愛媛県警察の公印に関する訓令

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めがあるもののほか、愛媛県警察において使用する公印の種別、名称、印影、規格、保管、使用その他必要な事項を定めることを目的とする。

(公印の種別、名称、規格等)

第2条 公印は、庁印(課隊印を含む。以下次条において同じ。)、職印及びその他の印の3種類とし、その種別、名称、規格及び管理責任者は別表のとおりとする。ただし、別表によりがたい特段の事情が生じた場合は、この限りでない。

(公印の新調、交付、改刻、廃止)

第3条 公印は、庁印、職印及びその他の印ともに、第2条に基づいて警察本部長(以下「本部長」という。)が総務課長に命じて新調し、各所属の長に交付するものとする。

2 公印の改刻、廃止を必要とするときは、事由を附し、本部長の承認を受けなければならない。

(管理責任者)

第4条 管理責任者は、管理区分(別表)に従い、公印の管理についてその責に任ずる。

(取扱責任者)

第5条 管理責任者の下に取扱責任者を置き、警察本部の課次長、監察官室次長、科学捜査研究所副所長、機動捜査隊副隊長、交通機動隊副隊長、高速道路交通警察隊副隊長、機動隊副隊長及び外事対策室次長、警察学校副校長並びに警察署副署長の職にある者をもって充てる。

2 取扱責任者は、管理責任者の命を受け、公印の使用、保管その他公印の取扱い事務を行う。

3 執務時間外において必要のあるときは、宿日直の長をもって一時取扱事務を代行させることができる。

(公印の登録)

第6条 公印は、すべて総務課に備付けの公印台帳(様式第1号)にその印影を登録したものでなければ使用することができない。

2 総務課長は、前項の登録申請があったときは、その内容を検討し、本部長の承認を得て、速やかに、公印台帳に所定事項等を記載し、申請者に手交しなければならない。

3 総務課長は、公印台帳記載事項に異動を生じたときは、速やかに本部長に報告し、これを整備しておかなければならない。

(公印の保管)

第7条 公印は、常に堅ろうな印箱に収め、執務時間外は施錠した箇所に保管しなければならない。

(公印の使用)

第8条 公印を使用しようとするときは、押印すべき書類に決裁を受けた起案文書その他公印を必要とすることを証する証明書を添え、管理責任者又は取扱責任者に提示して押印を求めなければならない。ただし、別表の本部印又は本部長印(総務課長が管理するものに限る。)を使用しようとするときは、警察本部公印使用簿(様式第2号)に必要事項を記入し、同課長(同課長が不在の場合は、同課長が指名する確認代理者)の確認印を得て、その面前で行うものとする。

2 公印を事前に使用しようとするときは、前項の規定にかかわらず、当該公印の管理責任者に公印事前使用承認伺(様式第3号)を提出して承認を受けなければならない。

(公印の刷り込み)

第9条 公印は、特に必要があると認めるときは、証票、賞状等にその印影を印刷し、又は印影を縮小して印刷することができる。この場合においては、当該公印の管理責任者を経て本部長に公印刷り込み承認伺(様式第4号)を提出して承認を受けなければならない。

2 前項の印刷に使用した印影の原版は、公印の取扱いに準じ保管しなければならない。

(事故報告)

第10条 管理責任者は、その管理する公印について、盗難、紛失若しくは使用できない程度に損傷を受けたとき又は偽造変更等の事故が発生した場合は、速やかに公印事故報告書(様式第5号)により、本部長に報告しなければならない。

(不用公印の処理)

第11条 管理責任者は、改刻又は廃止により不用となった公印を、速やかに総務課長に送付しなければならない。

2 総務課長は、前項の不用公印の送付を受けた場合、次の期間これを保存しなければならない。

(1) 本部印及び本部長印 5年

(2) その他の公印 3年

3 総務課長は、前項の保存期間の満了した公印を、焼却等再使用できない方法により処分しなければならない。

(準用)

第12条 第3条から第11条までの規定は、愛媛県公安委員会の公印について準用する。この場合において、第8条第1項中「別表の本部印又は本部長印(総務課長が管理するものに限る。)を使用しようとするときは、警察本部公印使用簿(様式第2号)」とあるのは「愛媛県公安委員会公印規程(昭和36年愛媛県公安委員会規則第1号)別表の愛媛県公安委員会印(総務課長が管理するものに限る。)又は愛媛県公安委員会委員長印を使用しようとするときは、公安委員会公印使用簿(様式第6号)」と、第11条第2項第1号中「本部印及び本部長印」とあるのは「公安委員会印及び公安委員長印」と読み替えるものとする。

附 則

1 この訓令は、昭和36年3月1日から施行する。

2 この訓令施行の際に現に使用の公印は、なお当分の間使用することができる。

附 則(昭和38年9月7日本部訓令第17号)

この訓令は、昭和38年9月1日から適用する。

附 則(昭和39年10月20日本部訓令第22号)

この訓令は、昭和39年10月20日から施行する。

附 則(昭和41年10月29日本部訓令第21号)

この訓令は、昭和41年11月1日から施行する。

附 則(昭和43年7月1日本部訓令第16号)

この訓令は、昭和43年7月1日から施行する。

附 則(昭和44年4月10日本部訓令第3号)

この訓令は、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年4月17日本部訓令第5号)

この訓令は、昭和45年3月1日から適用する。

附 則(昭和45年6月1日本部訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、別表第1中現金取扱印中の改正規定は、昭和45年4月1日から、資金前渡官吏印の改正規定は、昭和45年5月16日から、支出官印の改正規定は、昭和45年6月1日から、それぞれ適用する。

附 則(昭和47年3月24日本部訓令第5号)

この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月28日本部訓令第2号)

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年11月27日本部訓令第14号)

この訓令は、昭和49年12月1日から施行する。

附 則(昭和54年2月28日本部訓令第5号抄)

1 この訓令は、昭和54年3月12日から施行する。

附 則(昭和56年3月25日本部訓令第6号)

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。〔以下略〕

附 則(昭和59年9月1日本部訓令第4号)

この訓令は、昭和59年9月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月1日本部訓令第1号)

この訓令は、昭和63年3月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日本部訓令第3号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月22日本部訓令第5号)

この訓令は、平成元年3月22日から施行する。

附 則(平成4年3月31日本部訓令第7号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年10月23日本部訓令第19号)

この訓令は、平成4年11月1日から施行する。

附 則(平成6年10月26日本部訓令第21号)

この訓令は、平成6年11月1日から施行する。

附 則(平成7年3月10日本部訓令第6号)

この訓令は、平成7年3月13日から施行する。

附 則(平成7年11月24日本部訓令第27号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日本部訓令第15号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。〔以下略〕

附 則(平成8年4月8日本部訓令第17号)

この訓令は、平成8年4月8日から施行する。

附 則(平成10年4月1日本部訓令第13号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月25日本部訓令第19号)

1 この訓令は、平成11年3月25日から施行する。

2 この訓令による改正前の訓令に規定する様式は、改正後の訓令に規定する様式にかかわらず、当分の間、これを訂正して使用することができる。

附 則(平成11年11月24日本部訓令第36号)

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日本部訓令第15号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年1月29日本部訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月12日本部訓令第6号抄)

1 この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月7日本部訓令第2号)

この訓令は、平成17年3月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日本部訓令第11号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月16日本部訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日本部訓令第21号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日本部訓令第9号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月19日本部訓令第10号)

この訓令は、平成23年4月26日から施行する。

附 則(平成24年3月2日本部訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日本部訓令第13号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月4日本部訓令第19号)

この訓令は、平成25年12月4日から施行する。

附 則(平成26年3月27日本部訓令第20号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月12日本部訓令第39号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年12月12日から施行する。

附 則(平成27年4月1日本部訓令第14号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条、第4条関係) 公印の種別、寸法、管理責任者

種別

名称

ひな形

書体

寸法

(ミリメートル)

管理責任者

庁印

本部印

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てん書

36

36

総務課長

本部刻印

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てん書

20

28

警務課長

警察学校印

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てん書

30

30

警察学校長

警察署印

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てん書

30

30

警察署長

課隊印

課印

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てん書

30

30

各課長

監察官室印

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てん書

30

30

監察官室長

科学捜査研究所印

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てん書

30

30

科学捜査研究所長

機動捜査隊印

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てん書

30

30

機動捜査隊長

交通機動隊印

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てん書

30

30

交通機動隊長

高速道路交通警察隊印

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てん書

30

30

高速道路交通警察隊長

機動隊印

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てん書

30

30

機動隊長

外事対策室印

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てん書

30

30

外事対策室長

職印

本部長印

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てん書

30

30

総務課長

本部長印

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てん書

15

15

交通指導課長

部長印

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てん書

23

23

警務部長印

警務課長

生活安全部長印

生活安全企画課長

刑事部長印

刑事企画課長

交通部長印

交通企画課長

警備部長印

公安課長

総務室長印

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てん書

23

23

総務課長

課長印

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てん書

23

23

各課長

監察官室長印

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てん書

23

23

監察官室長

科学捜査研究所長印

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てん書

23

23

科学捜査研究所長

機動捜査隊長印

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てん書

23

23

機動捜査隊長

交通機動隊長印

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てん書

23

23

交通機動隊長

高速道路交通警察隊長印

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てん書

23

23

高速道路交通警察隊長

機動隊長印

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てん書

23

23

機動隊長

外事対策室長印

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てん書

23

23

外事対策室長

警察学校長印

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てん書

23

23

警察学校長

警察署長印

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てん書

23

23

警察署長

音楽隊長印

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てん書

23

23

広報県民課長

支出官印

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てん書

23

23

会計課長

支出負担行為担当官印

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てん書

23

23

歳入徴収官印

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てん書

23

23

収入官吏印

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てん書

20

20

資金前渡官吏印

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てん書

20

20

歳入歳出外現金出納官吏印

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てん書

20

20

有価証券取扱主任官印

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てん書

20

20

契約担当官印

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てん書

23

23

物品管理官印

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てん書

23

23

物品出納員印

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てん書

20

20

出納員印

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てん書

20

20

会計課長

交通指導課長

運転免許課長

現金取扱員印

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てん書

20

20

会計課長

現金取扱員印

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てん書

20

20

警察署長

警察署遺失現金保管者印

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てん書

20

20

その他印

技能検定審査委員長印

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てん書

21

21

教養課長

体力検定等委員長印

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てん書

21

21

基礎的捜査書類作成能力検定委員会委員長印

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てん書

21

21

刑事企画課長

警察官昇任試験委員長印

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てん書

36

36

警務課長

愛媛県警察職員分限審査委員長印

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てん書

30

30

警務課長

愛媛県警察条件付採用職員等分限審査委員長印

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てん書

30

30

警察職員懲戒審査委員長印

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てん書

30

30

監察官室長

音楽隊印

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てん書

30

30

広報県民課長

本部長刻印

(円形)

(プレス)

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かい書

22

22

運転免許課長

警察署長

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愛媛県警察の公印に関する訓令

昭和36年3月1日 本部訓令第7号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第2編 務/第1章 務/第4節
沿革情報
昭和36年3月1日 本部訓令第7号
昭和38年9月7日 本部訓令第17号
昭和39年10月20日 本部訓令第22号
昭和41年10月29日 本部訓令第21号
昭和43年7月1日 本部訓令第16号
昭和44年4月10日 本部訓令第3号
昭和45年4月17日 本部訓令第5号
昭和45年6月1日 本部訓令第7号
昭和47年3月24日 本部訓令第5号
昭和48年3月28日 本部訓令第2号
昭和49年11月27日 本部訓令第14号
昭和54年2月28日 本部訓令第5号
昭和56年3月25日 本部訓令第6号
昭和59年9月1日 本部訓令第4号
昭和63年3月1日 本部訓令第1号
昭和63年4月1日 本部訓令第3号
平成元年3月22日 本部訓令第5号
平成4年3月31日 本部訓令第7号
平成4年10月23日 本部訓令第19号
平成6年10月26日 本部訓令第21号
平成7年3月10日 本部訓令第6号
平成7年11月24日 本部訓令第27号
平成8年3月29日 本部訓令第15号
平成8年4月8日 本部訓令第17号
平成10年4月1日 本部訓令第13号
平成11年3月25日 本部訓令第19号
平成11年11月24日 本部訓令第36号
平成13年3月23日 本部訓令第15号
平成14年1月29日 本部訓令第1号
平成16年3月12日 本部訓令第6号
平成17年2月7日 本部訓令第2号
平成17年4月1日 本部訓令第11号
平成21年3月16日 本部訓令第6号
平成21年4月1日 本部訓令第21号
平成23年3月30日 本部訓令第9号
平成23年4月19日 本部訓令第10号
平成24年3月2日 本部訓令第3号
平成24年3月29日 本部訓令第13号
平成25年12月4日 本部訓令第19号
平成26年3月27日 本部訓令第20号
平成26年12月12日 本部訓令第39号
平成27年4月1日 本部訓令第14号