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○制限外積載等許可取扱要領の制定について

平成8年9月30日
例規交規第30号本部長

〔沿革〕 平成12年10月警第49号、16年3月交規第18号、17年4月警第11号、19年5月交規第418号、20年12月第587号、24年3月警第380号改正
 

各所属長

道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第56条第1項、第2項及び第57条第3項に規定する署長(高速自動車国道等における交通警察に関する事務を処理する警視以上の警察官)の許可に係る設備外積載、荷台乗車及び制限外積載の許可(以下「制限外積載等許可」という。)について、別添のとおり制限外積載等許可取扱要領を定め、平成8年10月1日から運用することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。

なお、次に掲げる例規は廃止する。

(1) 設備外積載許可等取扱要領の制定について(昭和50年8月20日付け例規交企第19号)

(2) 制限外積載許可の取扱いについて(平成5年5月27日付け例規交規第15号)

(3) 道路維持修繕用貨物自動車に対する荷台乗車の取扱について(昭和36年1月7日付け例規ら第33号)

別添

制限外積載等許可取扱要領

第1 制限外積載許可

1 許可申請者

許可申請者は、当該車両の運転者(当該車両の運転者が2人以上ある場合は、その全員)を申請者とし、申請書の申請者欄に連記させるものとする。ただし、申請者欄に連記できない場合は、運転者一覧表を別紙として、申請者の住所、氏名、免許の種類及び免許証番号を記載し、それぞれ押印のうえ、添付させるものとする。

2 許可の申請

(1) 許可申請に当たっては、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)第8条に定めるところにより、申請書2通を出発地を管轄する署長(以下「出発地署長」という。)に提出させ、必要があると認めるときは、運転経路図その他許可の審査に必要な書類を添付させるものとする。

(2) 車両1台につき、制限外積載許可のほか設備外積載又は荷台乗車の許可が同時に必要となる場合は、同一申請書に当該許可に係る事項を併せて記載させることができる。

3 許可単位

許可は、1個(回)の運搬行為ごとに行うものとする。ただし、定型的に同一運転者により反復、継続される運搬行為については、次に掲げる要件に該当するものに限り、包括して1個(回)の運搬行為とみなして処理することができる。

(1) 車両が同一車両であること。

(2) 同一品目の貨物を同一の積載方法で運搬すること。

(3) 運転経路が同一であること。

4 許可の期間

許可の期間は、当該車両による1個(回)の運搬行為の開始から終了までに要する期間とする。ただし、前記3のただし書に該当する場合にあっては、3箇月以内の期間内に限り、期間を定めて許可できるものとする。

5 積載貨物の測定方法

道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)第22条第3号及び第23条第3号に規定する積載物の長さ、幅又は高さの測定方法は、別表1のとおりとする。

6 審査基準等

申請を受理した署長は、制限外積載等許可申請受理簿(様式1)に必要事項を記載するとともに、次に掲げる基準により審査しなければならない。この場合において、申請書の提出先若しくは申請の許可単位に誤りがあるとき、又は申請書の記載事項若しくは添付書類に不備があると認めるときは、補正を求め、又は申請を拒否(却下)しなければならない。

(1) 許可の対象貨物

許可の対象となる貨物は、令第22条及び第23条に規定する積載重量等の制限又は愛媛県道路交通規則(昭和47年公安委員会規則第2号)第10条に規定する積載重量等を超えることとなる貨物であって、電柱、変圧器等のように形態上単一の物件であり、分割し、切断することにより当該貨物自体の効用又は価値を著しく損すると認められるものとする。

(2) 対象貨物の確認

申請書を受理したときは、制限を超える大きさ又は重量欄及び制限を超える積載の方法欄の記載については、別表2の制限外積載許可チェック表により確認しなければならない。

(3) 積載物の重量、長さ、幅及び高さの審査基準

ア 積載物の重量については、令第22条第2号及び第23条第2号の制限を超えることとなる場合は、原則として許可してはならない。

イ 積載物の長さ、幅及び高さ並びに積載の方法については、別表3の制限外積載許可の審査基準(以下「審査基準」という。)を超えることとなる場合は、原則として許可してはならない。

ウ 軽車両については、愛媛県道路交通規則第10条第2号、第3号及び第4号により定められており、これを超える積載物についての審査基準が定められていないので、法第57条第3項の規定に基づき、車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めた場合に限り、許可するものとする。

(4) 運転日時及び運転経路

ア 運転日時

交通が特にふくそうする時間帯でないこと。

イ 運転経路

運搬の経路に当たる道路に、その貨物の運搬に障害となるもの(重量制限の行われている橋梁、高さ制限の行われているガード、トンネルその他の工作物等)が存在しないこと。

(5) その他道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るため必要と認める事項

ア 当該積載の方法及び当該積載による運転が、法第55条第2項及び第71条第4号に照らし適切であると認められること。

イ 当該積載による運転が、当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により、明らかに危険であるとは認められないこと。

7 実査

許可申請があったときは、当該車両の構造、当該貨物及びその積載状況並びに道路及び交通の状況について実査を行うものとする。ただし、それぞれの項目について特に信用すべき事由があり、実査を行う必要がないと認められる場合、これを省略することができる。

8 許可の条件

出発地署長が付することができる条件は、令24条第1項第1号及び第2号に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(1) 通行する道路の指定に関する事項

(例) 国道11号及び国道56号を通行すること。やむを得ずこれらの道路以外の道路を通行する場合は、中央線のある幅員の広い道路を通行すること。

(2) 運転の時間帯の指定に関する事項

(例) 午前7時から午前8時30分まで及び午後5時から午後6時までの時間帯を外れた時間帯とすること。

(3) 先導車又は整理車を配置しての誘導整理等に関する事項

(例) 車両の前方には先導車及び整理車を配置し、対向車両に対する注意を呼び掛けるなど誘導整理にあたること。

(4) 積載した貨物の固定(緊縛)の方法、積載位置等について必要と認める事項

(例) 積載した貨物は、3箇所以上ワイヤロープで固定すること。

積載物は、荷台中央部に固定すること。

(5) その他道路における危険を防止するため必要と認める事項

(例) 踏切、ガード下、曲がり角その他危険な場所を通行するときは、他の乗務員に整理誘導させ、安全を確認しながら通行すること。

後退する場合は、必ず誘導員の誘導によること。

9 特殊車両の制限外積載許可

特殊車両(車両制限令(昭和36年政令第265号)第3条に規定する特殊車両で、次に掲げるもののうち一つでも超える車両(車両の構造だけでなく、貨物を積載している場合を含み、他の車両をけん引している場合には、このけん引されている車両も含む。)をいう。)については、道路法(昭和27年法律第180号)第47条の2第1項の規定により運転経路の道路管理者の通行許可が必要であり、制限外積載許可申請に当たっては、車両の通行の許可の手続等を定める省令(昭和36年建設省令第28号)第6条第3項による道路管理者の特殊車両通行許可の写しを添付させて受理すること。

(1) 全長 12メートル

(2) 全幅 2.5メートル

(3) 全高 3.8メートル(愛媛県道路交通規則別表第2に掲げる道路を通行する場合は4.1メートル)

(4) 最小回転半径が、最外側のわだちについて12メートル

(5) 総重量20トン。ただし、高速自動車国道又は道路管理者が、道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあっては25トン以下で、車両の長さ及び軸距に応じて当該車両の通行により、道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値

(6) 軸重10トン

(7) 隣り合う車軸に係る軸重の合計 隣り合う車軸に係る軸距が1.8メートル未満である場合にあっては18トン(隣り合う車軸に係る軸距が1.3メートル以上であり、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重がいずれも9.5トン以下である場合にあっては、19トン)、1.8メートル以上である場合にあっては20トン

(8) 輪荷重5トン

10 関係機関等との調整

(1) 道路管理者との連携

出発地署長は、制限外積載許可の申請に係る積載による運転が道路法第47条の2第1項の車両の通行の許可を必要とする場合は、当該許可を行う道路管理者と連携を図るように努めなければならない。

(2) 合同会議等の開催等

審査基準を超える超長大積載物又は超重量積載物の運搬で、通行止め等の交通規制を必要とするものの許可に当たっては、事前に警察、運輸、道路管理者等の行政機関及び運輸業者等による合同会議等を開始し、運転経路の円滑と運搬中の交通事故防止等について、必要な申合せを行うように努めなければならない。

11 本部主管課との調整

(1) 出発地署長は、許可の申請に係る積載物の重量、長さ、幅及び高さ並びに積載の方法が、前記6の(3)の審査基準を超えることとなる場合であって、許可の必要性があると認めるときは、当該許可に関し、交通規制課と協議しなければならない。

(2) 2以上の都道府県に及ぶなど長距離にわたって通行する制限外積載車両の許可の取扱いに際しては、交通規制課との連絡を密に行い、当該通行経路における道路及び交通の状況を把握して、許可の可否を判断するように努めなければならない。

12 許可証の許可内容の変更

許可した後において、許可証の許可内容に変更が生じた場合は、許可条件で変更することなく、改めて申請者に当該記載事項を訂正させ、又は所要の変更を行った申請書を提出するよう指導するものとする。

13 地域警察官による専決処分

(1) 専決処分の範囲

交番及び駐在所(以下「交番等」という。)の勤務員に専決処分をさせることができる制限外積載許可事務の範囲は、別表の審査基準を超えない制限外積載許可であって、次のいずれにも該当しないものとする。

ア 運転経路が愛媛県外に及ぶもの

イ 許可の期間が10日を超えるもの

ウ 大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車及び側車付きの自動二輪車(以下「自動車」という。)の積載物が自動車の長さの1.5倍を超えるもの(積載物を積載した状態の車両及び積載物全体の長さが16メートルを超えるものに限る。)

エ 積載物が令第22条第3号及び第23条第3号の幅の制限を超えるもの

オ 積載物が危険物その他特異な物であるもの

(2) 事務取扱要領

ア 申請書の受理

(ア) 申請内容の確認

申請の受理に当たっては、積載物について令第22条第3号及び第23条第3号に規定する制限を超えているかどうかの確認及び許可の審査基準に適合し、かつ、専決処分の範囲内であるかの確認を行ってから受理することとし、専決処分以外の申請である場合は、申請先を教示すること。

(イ) 特殊車両通行許可証の添付

特殊車両については、前記9による道路管理者が発行する特殊車両通行許可証の必要なものか否かの確認を行い、必要な場合は、必ず特殊車両通行許可証の写しを添付させて受理すること。

イ 制限外積載許可証の交付

(ア) 許可条件

許可証を交付する場合は、前記8の規定により、必要な許可条件を付すること。

(イ) 割印

申請書正本と副本、条件書及び添付書類の割印は、割印専用印又は取扱者印を用いて行うこと。

(ウ) 署長印及び取扱者印

制限外積載許可証を交付する場合は、許可の取扱者を明らかにするため署長の職印の下欄外に「取扱者」と記入し、取扱者の印を押印して交付すること。

ウ 制限外積載許可取扱簿

交番等における専決処分の状況を明らかにするため、交番等に制限外積載許可取扱簿(様式2)を備え付け、許可の都度この簿冊に記入すること。

エ 許可報告と申請書の保管

交番及び駐在所において処理した申請書の控えについては、毎月5日までに前月分を取りまとめて交通課に送付し、同課において署長に報告し保管するものとする。

第2 9′6″コンテナの制限外積載許可

長さ40フィート、高さ9フィート6インチ型の国際海上コンテナ(輸出入貨物を積載するコンテナで、国内で積替えを行わず、輸出入時の状態と同じ状態で輸送されるものに限る。以下「9′6″コンテナ」という。)に係る制限外積載許可については、出発地署長が、次により取り扱うこととする。

1 許可できる場合

9′6″コンテナの制限外積載の許可は、警察庁があらかじめ指定した経路を通行する場合に限られる。

2 許可の単位及び期間

許可は、原則として、9′6″コンテナ積載車両の運転行為1回ごとに行うものとする。ただし、9′6″コンテナ積載車両の運転が、同一の運転者及び同一の車両によって、同一の経路において反復継続してなされる予定のある場合は、当該経路における交通の状況等が著しく変動することが予見される場合を除き、特殊車両通行許可証及びけん引車両の自動車検査証の有効期間内に限り、期間を定めて許可できるものとする。

なお、道路上における工事、作業及び行事等により、9′6″コンテナ積載車両の通行が適当でないと認める場合においては、その期間を除き許可するものとする。

3 許可申請書の受理及び審査等

(1) 提出書類等

許可申請に際し提出を求める書類等は、原則として次のとおりとする。

ア 制限外積載許可申請書         2通

イ 通行経路表              2通

ウ 運転者・車両明細書          2通

エ 特殊車両通行許可証及び条件書の写し 各1通

オ 自動車検査証の写し          1通

(2) 申請手続

申請は、船会社の元請運送会社に、下請業者のものもまとめて主たる運転者名をもって行わせること。

(3) 受理

申請は、申請者の便宜を考慮し、交通規制課又は出発地を管轄する署(以下「出発署」という。)において受け付け、出発地署が受け付けた申請書等は、速やかに交通規制課に送付すること。

(4) 審査

審査は、交通規制課において行うものとする。

(5) 許可証の交付

許可証の交付は、交通規制課の審査を終えた後、出発地署に関係書類を返送して、当該署において行うものとする。

第3 設備外積載許可

1 許可の範囲

設備外積載許可は例外的な処置であるので、次のいずれかに該当する場合で、他に積載の方法がないと認められる場合に限り許可するものとする。

(1) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)に定める選挙運動又は政治活動を行う場合

(2) 社会通念上やむを得ないと認める場合

(3) 車両の構造又は道路若しくは交通の状況により、支障がないと認める場合

2 審査基準

設備外積載の許可に当たっては、次に掲げる基準を満たす場合に限り、場所を指定して行うものとする。

(1) 法第55条第2項の規定に抵触しないこと及び転落又は飛散するおそれのない積載方法であること。

(2) 原則として令第22条に規定する積載制限を超えないこと。

(3) 一時的な積載であること。

(4) 車体から突き出さない積載方法であること。

3 許可条件

許可に必要な条件は、前記第1の9に掲げる許可条件に準じて付するものとする。

4 ルーフキャリアの取扱い

ルーフキャリアは、別名ルーフラック又はルーフキャスター等とも言われるが、いずれも自動車の屋根にベルト及びゴムの吸盤で定着させるもので、積載装置に該当するか否か疑義の多いところであるが、「積載のために設備された場所」と解されているので、貨物の積載容量が令第22条に規定する制限内であれば署長の許可を要しなく、通常着脱式で簡易に取り付けられたものは、自動車の構造変更手続も必要ないものと解されている。ただし、ルーフキャリアの外周に看板等の物品を取り付ける場合は、本来の積載と異なり、法第56条第1項に規定する設備外積載の許可を要することとなる。

第4 荷台乗車許可

1 許可の範囲

法第56条第2項に規定する荷台乗車許可は、次に掲げる場合で、他に輸送の方法がなく、やむを得ないと認められる場合に限り許可するものとする。

(1) 当該荷物の積降しに必要な最小限度の人員(法第55条第1項ただし書の規定により当該荷物を看守するために荷台に乗車できる必要な最小限度の人員)を当該車両により運搬する必要がある場合

(2) 災害発生時に、応急作業員を輸送するなど特に必要があると認められる場合

(3) 道路維持作業用自動車等で、道路の維持管理業務に必要な従事者を運搬する必要があると認められる場合

(4) ストライキや災害等で、交通機関の運行が停止している場合

2 審査基準

荷台乗車の許可に当たっては、公職選挙法による選挙運動及び政治活動自動車を除き、次に掲げる基準を満たす場合において許可するものとする。

(1) 車両は、原則として大型貨物自動車、普通貨物自動車及び軽四貨物自動車であること。

(2) 荷台乗車人員は、おおむね次表の範囲内において当該車両の車種、性能及び構造等を勘案して、荷台に安全に座れる範囲の人員であり、かつ、交通の状況、通行道路等を総合的に検討し、必要最小限度であること。

車種

大型貨物自動車

普通貨物自動車

軽貨物自動車

荷台乗車人員

25人以内

10人以内

2人以内

(3) 貨物を積載した車両による荷台乗車については、貨物の倒壊、転落等の危険防止の措置が安全であり、かつ、荷台の余剰部分に座れる範囲の人員であること。

(4) 当該車両の構造、荷台の安全設備又は運転経路の道路若しくは交通に支障がないこと。

3 許可条件

許可に付する条件は、令第24条第1項第2号に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(1) 転落防止のため荷台の内部にロープ、材木等により安全設備を設けること。

(2) 乗車する者は、荷台に座り、かつ、身体の一部を車体の外に出さないこと。

(3) 乗車する者の中から責任者を定め、運転者との連絡、乗降時の誘導整理に当たらせること。

(4) その他道路における危険を防止するため必要と認める事項

第5 その他

1 公職選挙法に係る許可

公職選挙法による選挙運動及び確認団体の政治活動用自動車の設備外積載及び荷台乗車等の許可に対する取扱いについては、別に定めるところによる。

2 高速道路を通行する場合

高速道路を通行する制限外積載等の許可に当たっては、高速道路交通警察隊長の意見を聴くものとする。

3 許可の効力

出発地署長が行う制限外積載等許可(制限外けん引許可を除く。)の地域的効力は、全都道府県に及ぶことから、許可申請に係る道路又は交通の状況を審査するに際し、他の都道府県の審査ができないことを理由に不許可にしたり、自署管内に限るという条件は付することができないと解されているので留意すること。

4 行政手続法による標準処理期間

行政手続法(平成5年法律第88号)第6条の規定に基づき定められた設備外積載の許可、荷台乗車の許可及び制限外積載の許可の標準処理期間は、5日間(行政庁の休日は含まない。)となっている。

 

別表1

 

別表2

制限外積載許可チェック表

確認欄

確認事項

制限を超える大きさ又は重量の「長さ」欄

次の計算式により算出した数値を記入しているか。

1 大型自動二輪車及び普通自動二輪車(以下「自動二輪車」という。)(側車付きのものを除く。)

(積載状態の全長)−(乗車装置又は積載装置の長さ+0.3メートル)

2 原動機付自転車

(積載状態の全長)−(積載装置(リヤカーをけん引する場合にあっては、リヤカーの積載装置をいう。以下同じ。)の長さ+0.3メートル)

3 1以外の自動車

(積載状態の全長)−(自動車の長さ+当該自動車の長さの10分の1の長さ)

制限を超える大きさ又は重量の「幅」欄

次の計算式により算出した数値を記入しているか。

1 自動二輪車(側車付きのものを除く。)

(積載状態の全幅)−(乗車装置又は積載装置の幅+0.3メートル)

2 原動機付自転車

(積載状態の全幅)−(積載装置の幅+0.3メートル)

3 1以外の自動車

(積載状態の全幅)−(自動車の幅)

制限を超える大きさ又は重量の「高さ」欄

次の計算式により算出した数値を記入しているか。

1 自動二輪車、小型特殊自動車及び原動機付自転車の場合

(地上から積載状態における最上端までの高さ)−(2.0メートル)

2 普通自動車のうち、三輪及び軽

(地上から積載状態における最上端までの高さ)−(2.5メートル)

3 1及び2以外の自動車

(地上から積載状態における最上端までの高さ)−(3.8メートル(愛媛県道路交通規則別表第2に掲げる道路を通行する場合は4.1メートル))

制限を超える積載の方法の「前」、「後」欄

次の数値を記入しているか。

1 自動二輪車

乗車装置又は積載装置の前後から0.3メートルを超えてはみ出した数値

2 原動機付自転車

積載装置の前後から0.3メートルを超えてはみ出した数値

3 1以外の自動車

自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さをはみ出した数値

制限を超える積載の方法の「左」、「右」欄

次の数値を記入しているか。

1 自動二輪車

乗車装置又は積載装置の左右から0.15メートルを超えてはみ出した数値

2 原動機付自転車

積載装置の左右から0.15メートルを超えてはみ出した数値

3 1以外の自動車

自動車の車体の左右からはみ出した数値

 

別表3

制限外積載の審査基準

車両の種類

制限種別

政令上の制限

審査基準

根拠等

1 大型自動車

普通自動車

大型特殊自動車

積載物の長さ

自動車の長さにその長さの10分の1を加えたもの

自動車の長さにその長さの10分の5を加えたもの。ただし、積載物を積載した状態の自動車及び積載物全体の長さが16.0メートル(セミトレーラー連結車にあっては17.0メートル、フルトレーラー連結車にあっては19.0メートル、ダブルス連結車にあっては21.0メートル)を超えることとなってはならない。

長さ10メートル強の自動車で15メートルの電柱を積載する実態がある。車両制限令の制限(12メートル)を超える特殊車両の通行許可(道路法第47条の2第1項)の許可限度(国土交通省内部基準)に合わせた。

積載物の幅

自動車の幅

自動車の幅に1.0メートルを加えたもの。ただし、積載物を積載した状態の自動車及び積載物全体の幅が3.5メートルを超えることとなってはならない。

直径約45センチメートルの電柱を自動車の両側に積載する実態がある。車両制限令の制限(2.5メートル)を超える特殊車両の通行許可の許可限度に合わせた。

積載物の高さ

3.8メートル(愛媛県道路交通規則別表第2に掲げる道路を通行する場合は4.1メートル。ただし、三輪、軽は2.5メートル)から積載する場所の高さを減じたもの

4.3メートル(三輪、軽は3.0メートル)からその自動車の積載する場所の高さを減じたもの

車両制限令の制限(3.8メートル)を超える特殊車両の通行許可の許可限度が4.3メートルである。

積載の方法

自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1を超えてはみ出さないこと

自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の3の長さを超えてはみ出さないこと

10分の5の許容限度に対して前後の車体のバランス上、前(後)のみに全部がはみ出すことは不適切である。ただし、20分の5を限度とすることは厳密すぎる。

自動車の車体の左右からはみ出さないこと

自動車の車体の左右から0.5メートルを超えてはみ出さないこと

1.0メートルの幅の許容限度の半分(二輪の幅の許容限度とはみ出しの方法に関する政令の考え方を採用した。)

2 自動二輪車(側車つき、リヤカーを牽引する場合を除く。)

積載物の長さ

乗車装置又は積載装置の長さに0.3メートルを加えたもの

乗車装置又は積載装置の長さの2倍の長さ

2倍を超えると安定した積載が困難である。

積載物の幅

乗車装置又は積載装置の幅に0.3メートルを加えたもの

自動車の幅

ハンドルの幅を超えて積載した場合、安全な運転に支障がある。

積載物の高さ

2メートルから積載をする場所の高さを減じたもの

2.5メートルからその自動車の積載をする場所の高さを減じたもの

1を参考にし、0.5メートル増しまで許可することとした。

積載の方法

乗車装置又は積載装置の前後から0.3メートルを超えてはみ出さないこと

乗車装置又は積載装置の前後からその乗車装置又は積載装置の長さを超えてはみ出さないこと

政令上の制限に合わせて、長さの許容限一杯とした。(積載装置等の構造に配慮した。)

乗車装置又は積載装置の左右から0.15メートルを超えてはみ出さないこと

積載物を積載した状態の自動車及び積載物全体の幅が当該自動車の幅を超えないこと

幅の許容限度を定めた趣旨から導いた。

3 側車付き自動二輪車

積載物の長さ及び幅

1に同じ

1に同じ

 

積載物の高さ及び積載の方法

2に同じ

2に同じ

 

4 125t(1キロワット)以下の自動二輪車でリヤカーを牽引する場合

積載物の長さ

2に同じ

2に同じ

 

積載物の幅

乗車装置又は積載装置の幅に0.3メートルを加えたもの(2に同じ)

リヤカーの積載装置の幅に1.0メートルを加えたもの

リヤカーの積載装置の幅は自動二輪車の幅を超えるので、1を参考にした。

積載物の高さ

2に同じ

2に同じ

 

積載の方法

乗車装置又は積載装置の前後から0.3メートルを超えてはみ出さないこと(2に同じ)

乗車装置又は積載装置の前後からその乗車装置又は積載装置の長さを超えてはみ出さないこと(2に同じ)

 

乗車装置又は積載装置の左右から0.15メートルを超えてはみ出さないこと(2に同じ)

リヤカーの積載装置の左右から0.5メートルを超えてはみ出さないこと

政令に合わせて幅の許容限度の半分とした。

5 小型特殊自動車

積載物の高さ

2に同じ

2に同じ

 

その他

1に同じ

1に同じ

 

6 原動機付自転車(リヤカーを牽引する場合を除く。)

積載物の長さ

積載装置の長さに0.3メートルを加えたもの

積載装置の長さの2倍の長さ

2に同じ

積載物の幅

積載装置の幅に0.3メートルを加えたもの

原動機付自転車の幅

2に同じ

積載物の高さ

2に同じ

2に同じ

 

積載の方法

積載装置の前後から0.3メートルを超えてはみ出さないこと

積載装置の前後からその積載装置の長さを超えてはみ出さないこと

2に同じ

積載装置の左右から0.15メートルを超えてはみ出さないこと

積載物を積載した状態の原動機付自転車及び積載物全体の幅が当該原動機付自転車の幅を超えないこと

2に同じ

7 原動機付自転車でリヤカーを牽引する場合

積載物の長さ

6に同じ(6の「積載装置」を「リヤカーの積載装置」に読み替える。)

6に同じ

 

積載物の幅

積載装置の幅に0.3メートルを加えたもの(6に同じ)

積載装置の幅に1.0メートルを加えたもの

4に同じ

積載物の高さ

2に同じ

2に同じ

 

積載の方法

積載装置の前後から0.3メートルを超えてはみ出さないこと(6に同じ)

積載装置の前後からその積載装置の長さを超えてはみ出さないこと(6に同じ)

 

積載装置の左右から0.15メートルを超えてはみ出さないこと(6に同じ)

積載装置の左右から0.5メートルを超えてはみ出さないこと

4に同じ

 

  ・ 制限外積載等許可申請受理簿(様式1)